「金の物差し」では日経平均株価急落 商品価格上昇と縮む日本 - 日本経済新聞
日経平均株価が1989年末に記録した最高値を更新した。当時の国内円建て金小売価格は消費税込みで1グラム2000円弱であり、1万円を超す現在は5倍強に値上がりしている。代表的な現物資産である金を物差しに見れば、34年余りで最高値の価値は5分の1以下に減少したことになる。国際相場もバブル期の5倍に株価が高値を記録した89年末の商品市況はどうだったのか。同年の仕事納めだった12月28日、同日の海外
日経平均株価が1989年末に記録した最高値を更新した。当時の国内円建て金小売価格は消費税込みで1グラム2000円弱であり、1万円を超す現在は5倍強に値上がりしている。代表的な現物資産である金を物差しに見れば、34年余りで最高値の価値は5分の1以下に減少したことになる。国際相場もバブル期の5倍に株価が高値を記録した89年末の商品市況はどうだったのか。同年の仕事納めだった12月28日、同日の海外
【この記事のポイント】・損保4社が政策株を段階的に売却、保有をゼロに・株価への影響を避けるため数年かけて取り組む・日本企業全体が持ち合い解消へ動く転機に損害保険大手4社が約6.5兆円分の政策保有株を数年かけて全て売却することが28日、わかった。企業向けの保険料を事前調整していた問題で金融庁から売却の加速を求められていた。信頼回復に向け、顧客企業とのもたれ合いの象徴とされた政策株をゼロにする必要が
日経平均がバブル期の株価を抜いた、史上最高値を更新したと沸いています。 みなさん懐はあたたまりましたか？ すごくあたたまっている人と思ったほど恩恵を受けてない人がいると思います。 昔のバブルと違うのは、日経２２５を中心とする主力株を海外勢が買って日経平均だけがあがっているようなものだから、投資家全てがものすごく潤っているかどうかは別問題になっていると感じます。 バブル期と日経平均を構成する銘柄が変わっていますし、値嵩株などの構成も変わっていてバブル期と比べる事態がナンセンスです。 日経平均が最高値になったからといって相対的にみて日本株は割安感があるので、業績に伴っている部分でみるとバブルとも言い難い状況ではあります。 日経平均の騰がり具合や、最近の値動きでみると少し異様ではありますが、大きな目でみると妥当な水準でもあります。 なので過度に不安視するのも、現状を楽観視するのも良くないとは考え
ウォール街ではエヌビディア株に関する様々なエピソードが流れる。そのなかでも特に印象深いのは、「ハイテク株の女王」の異名を持つキャシー・ウッド氏が、昨年から今月に至るまでの期間に保有するエヌビディア株を一貫して売り続けていることだ。同社株の「調整」は近いと語る。そもそもウッド氏は2014年にエヌビディアの成長性を見抜き、約5ドルで購入していたという。ウッド氏は一般論として「保有株が短期間に20%
バフェット氏（93）は24日、決算と同時に公表した年次株主書簡の中で「米国には、バークシャーの針路を真に動かすことのできる企業がほんの一握りしか残っておらず、それらは当社や他の企業によって際限なく摘み取られてきた。米国以外では、バークシャーの資本展開の選択肢として意味のある候補は基本的に存在しない。全体として、われわれが目を見張るような業績を上げる可能性はない」と説明した。 ここ数年、バークシャーは買収を強化してきたが、バフェット氏の名声を高めたような大口の案件を見つけることができず、すぐには展開できないほどの資金を抱えている。 バークシャーは近年、米保険会社アリゲニーを116億ドルで買収。米石油・天然ガス会社オキシデンタル・ペトロリアムの持ち分を増やした。これについてバフェット氏は24日、「無期限で」保有する予定だが、買収したり経営権を握ったりする計画はないと述べた。 バークシャーはまた
株価 史上最高値更新 株式市場で何が【経済コラム】 | NHK
日経平均株価が、バブルの絶頂期につけた史上最高値を更新しました。日本企業の好調な業績や、企業の変革への投資家の期待などが背景にあります。一方、年明け以降、急激なペースで進む株高に、過熱感を警戒する声もあります。 専門家やエコノミストに、いまの株価をどう見ているのか、判断の根拠となるデータとあわせて聞きました。（経済部記者 坪井宏彰） 最高値を更新 今月22日、日経平均株価は大きく値上がりし、終値では3万9098円68銭をつけ、バブル絶頂期の1989年12月29日の史上最高値・3万8915円87銭を34年ぶりに更新しました。
22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新した。終値は前日比836円（2%）高い3万9098円だった。企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待などを背景に海外マネーが流入した。バブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値（3万8915円）を上回り、初めて3万9000円台にのせた。（号外）日経平均 最高値株価は企業業績を映す。日本経済新聞社が東証プライム市場に上場する3月期決算
米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前
日本の外需依存度 https://www.fukurou.win/trade1/ 日本は14.6% なのにだ 円安で輸出が好調です！と喜ぶのはなんなんだ？ 上手く言えないけど大谷翔平の給料が1000億円だってニュースに喜んでるおっさんみたいだよね でもさ、この輸出の好調さって円安にして日本人の消費力を削って手に入れたものだからさ 当然のようにGDPがマイナスになるっていう [参考] 日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス https://www.bbc.com/japanese/articles/clk8137y0yvo このニュースみても、そりゃそうだよね日本は内需の国なんだから、としか思わないんだよね こんな馬鹿なことを30年繰り返している 日本は内需の国なのだから、日本人が消費をして日本企業が潤うんだよ なのになぜか輸出主義みたいなことになって、その結果、日本人は車を買
15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、終値は前日比454円（1.2%）高の3万8157円だった。1990年1月11日以来、およそ34年1カ月ぶりに終値で3万8000円台に乗せた。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株を中心に幅広い銘柄に買いが波及した。日経平均は取引開始直後から上げ幅を広げ、午前中に前日比400円以上上げる場面
TVで「ホテル料金の高騰で日本人が泊まれなくなっている」という特集←外国人はラグジュアリーホテルで日本人は街外れにあるコンテナホテルで満足！というオチに引いた…
Tad @TadTwi2011 きのうの #クロ現 でホテル料金が高騰して日本人が泊まれなくなっているというのやってて、「でも5千円で泊まれるところが出来たんです」って紹介してたのがコンテナを改造した掘っ立て小屋。嬉々として「お風呂やトイレもあるんですよ」て言ってて嗚呼日本人かくも貧しくなりにけりだった。 2024-02-14 12:58:59 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen ◤ホテルが激変! 外資系進出ラッシュと宿泊費高騰◢ 👇昨夜放送の #クロ現 配信中👇 plus.nhk.jp/watch/st/g1_20… 日本のホテル事情が激変！富裕層をターゲットにした外資系ホテルが続々オープン、１泊500万円の部屋も！工夫を凝らした低価格ホテルも登場。一方で意外な影響も…。 2024-02-14 07:02:00 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kuro
個人資産800億円超「伝説の日本人投資家」が明かした「200万円持っていたら、何に投資すべきか」（伊藤 博敏） @gendai_biz
知る人ぞ知る男が著書に込めた投資術 株式市場が活況を呈している。先週は東京株式市場で続伸が続き、約34年ぶりの高値、3万6897円で取引を終えた。2月13日も流れを継続して1066円高の3万7963円で取引を終えた。好調な相場環境に変わりはなさそうだ。 そのタイミングを待っていたかのような「投資の本」が、3月1日、講談社から上梓される。タイトルは『わが投資術 市場は誰に微笑むか』で、著者は清原達郎氏である。 マスメディアに登場することはほとんどなく、SNS等で情報発信することもなく、一般には知られていない。しかし金融界、わけてもプロの投資の世界で清原氏を知らない人はいない。 野村證券、ゴールドマンサックスといった金融界の“王道”を経て入社したヘッジファンドのタワー投資顧問で、98年にタワーK1ファンドを立ち上げ、ファンドを閉じる昨年夏までの25年間で、93倍というパフォーマンス（1億円を預
【この記事のポイント】・個人は成長ステージで投資機会・上場予備軍は資金調達がしやすく・個人マネーで資産運用立国目指す誰でも買える公募投資信託に非上場株を組み込めるようになる。これまでは時価を算出しにくいため制限されてきたが、ベンチャーキャピタル（VC）などが使う国際基準を使って公正に評価できるようにする。身近な投信で投資できるようになれば個人の選択肢が広がり、上場予備軍の新興企業も大規模な資金調
13日のニューヨーク株式市場はアメリカの消費者物価指数の発表を受けて、金融引き締めが続くとの観測から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 13日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による金融引き締めが想定より続き、利下げの時期は後ろにずれるとの見方が広がりました。 このため、取り引き開始直後から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、前日と比べて700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 終値は前日に比べて524ドル63セント安い、3万8272ドル75セントでした。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて1.8％の大幅な下落でした。 市場関係者は「FRBの利下げへの期待が強かっただけに、利下げの時期が後ろにずれることが景気に及ぼす
ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係
13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末比1066円（2.9%）高の3万7963円で終えた。34年ぶりの高値で、前営業日と比べた上げ幅は2020年3月25日以来、3年11カ月ぶりの大きさ。取引終了直前には一時3万8000円を上回る場面もあった。前日の米株高を受けて投資家がリスク選好姿勢を強め、東京市場でも半導体関連を中心に幅広い銘柄に買いが入った。日経平均の午前終値は前週末比90
昔の電通
なんかむかしの電通は優秀！いまの電通は駄目、みたいな話があるけど、どうなんですかね。まあ俺は電通とか知らないけど。 俺の記憶に残ってるのは、週刊スピリッツでホイチョイプロダクションが描いてる「気まぐれコンセプト」ってマンガ。 https://twitter.com/manabu_yonesaka/status/784635212743446528 ホイチョイが描いてた「気まぐれコンセプト」で、広告代理店営業の伝統芸として「チンコにサランラップを巻いてくわえる」という宴会芸もあったよね 今もって謎なんだけど、これって本当の話なんですかねwwww。たぶん時期的にバブルの頃だよね。シチュエーションがそもそも俺の理解を超えてるし。フィクションだよ…ね？ - - - - https://twitter.com/takazawa/status/784610257976819712 電通新入社員自殺が話
ドイツのオフィスビル市場が過去最大級の下落に見舞われている。資金調達コストの上昇とオフィス復帰が進まない状況を受け、投資家の投資意欲が冷え込んだ。 ドイツファンドブリーフ銀行協会（ＶＤＰ）が12日公表したデータによると、オフィス不動産価格は昨年10－12月（第４四半期）に前年同期比で13％下落し、市況の悪化が加速。通年の下落率は10％を超え、2003年の統計開始以降で最大となった。 今年初めも一段の下落が見込まれる。
統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
やはり本質的なことは学んでいなかったのか。中国政府が小出しにくりだす「株価対策」を見ていると、そう思わざるを得ない。バブル崩壊後の日本の失政を研究していたはずの中国で、株価は不良債権問題に警鐘を鳴らすシグナリング機能を失った。中国の「失われた10年」が始まろうとしている。政府系ファンドによる株式の買い増しや空売りへの締めつけ、さらには株安を受けての証券行政トップの交代。経済の構造的な問題に手を
昔はイケイケだった、あの会社。30周年の今は
昔はイケイケだった、あの会社。30周年の今は2024.02.11 13:0048,268 Kyle Barr - Gizmodo US ［原文］ （ mayumine ） アメリカの方の米Yahoo!がひっそりと創立30周年を迎えました。 1994年1月に爆誕、インターネット黎明期に最も輝いてたディレクトリ型の検索エンジンでした（過去形）。 ちなみに混乱しそうなので先にお伝えすると、日本のYahoo! Japanとは別の話です。30年の間にいろいろあり、今現在日本のYahoo! Japanとの資本関係はありません。 30年前に爆誕、イケイケ街道米Yahoo!は、30年前にスタンフォード大学の学生だったジェリー・ヤンとデビッド・ファイロによって創立。Yahoo!という名称は｢Yet Another Hierarchical Officious Oracle（さらにもう一つの階層的でお節介な神
グリセルダ・ブランコは、自身の夫3人を含め、全米で40人の殺害に関与した疑いがもたれている。彼女は最盛期には月8000万ドルものコカインを売りさばいた。（PHOTOGRAPH BY GDA/EL TIEMPO/COLOMBIA/AP） ゴッドマザー。ブラック・ウィドウ。クイーンピン（組織のかなめとなる女性）。グリセルダ・ブランコに与えられた数々の異名や通称は、コロンビアから米国までを席巻した、10億ドル規模の血塗られた麻薬帝国を率いる中で、彼女が手にした悪名を物語っている。 最近ではネットフリックスでドラマ「グリセルダ」の題材としてもとり上げられた、暴力的な世界でのし上がっていく彼女の生涯の物語は、真実と虚偽とがないまぜになっている。神話の裏に隠されたほんとうのグリセルダとは、どんな女性だったのだろうか。（参考記事：「映画にも、オセージ族連続怪死事件とは、米先住民60人超が犠牲に」） 身代
【ニューヨーク=三島大地】9日の米株式市場で主要な株価指数であるS&P500種株価指数が終値で史上初めて5000を上回った。2023年10〜12月期決算が好調だった巨大テック企業など人工知能（AI）関連銘柄が相場をけん引し、前回の節目にあたる4000突破から3年弱で新たな節目を突破した。S&P500は前日比0.6%高の5026.61で取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
建設向けの木材などになる丸太の2023年の輸出量は159万5406立方メートルと22年を20.5%上回り、過去最高を更新した。前年を上回るのは2年ぶりで、これまで最高だった21年を超えた。中国向けの増加が寄与した。為替相場の円安進行が日本産の輸出の追い風となったほか、中国の需要家から見て他国産よりも割安感も出たとの見方が多い。日本は主にスギやヒノキの丸太を中国や韓国などに輸出する。仕向け先のう
投資家・井村俊哉さん、100万円を12年で85億円の利益に！銘柄選びやファンダメンタルズ分析の極意 | 達人に学ぶ「お金の流儀」 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
厳しいお笑いの世界で「先立つもの」を得るため、投資スタート デイトレードで数百万円の損失も経験 探すべきは「見切り品の納豆」のような銘柄 “秘伝のタレ”とも言える銘柄リスト500は常時リフレッシュ 「マーケットは頻繁に間違えている」と考える理由 95％強の確信が持てる銘柄のみ、片手に収まる程度を保有 新NISAの有効活用法：つみたて投資枠は長期・積立・分散投資、成長投資枠は安定配当銘柄で 元手100万円で日本株への投資をはじめ、2023年末には通算獲得利益が85億円（含み益込み、税引き前）に達した井村俊哉さん。元お笑い芸人から投資家に転身し、「ニッポンの家計に貢献する」ことを目指して、将来的にはファンドを立ち上げたいと表明しています。そんな井村さんに、投資を始めたきっかけやマーケットへの視点、銘柄選びのポイントやファンダメンタルズ分析の極意などについて伺いました。 ●井村俊哉さんプロフィー
株暴落時に真価、新NISAで始まる家計革命 - 日本経済新聞
資産運用の目的は購買力の保全にほかならない。家計の金融資産は2023年9月末時点で2121兆円と右肩上がりだが、ドル換算だと14.2兆ドルで約12年前のピークから3割も減少した。通貨円に本来備わる価値保存機能の低下に対する危機感が、現役世代を中心に広がっている。「ミセス・ワタナベ（日本の家計の代名詞）は株式ブームの火付け役となるか」（英フィナンシャル・タイムズ）──。新しい少額投資非課税制度（
ネット民は日本経済衰退って言うけどネット民の見ない“現場作業・肉体労働”では給料が上がっているという現実は知った方がいい
Yo𝕏ano @SeanKy_ 日立が時価総額10兆円企業なのに気づいていない人が多いとか、東証の株式時価総額（ドル建て）がアジア首位復帰とか、今日本経済を回している主役たちと、円安は日本経済衰退の表れと言っている人たちの間で、経済についての認識が大きく乖離しているのだろうなとは想像がつく。 2024-02-02 13:33:17 Yo𝕏ano @SeanKy_ 今日本が踏みとどまっている領域は、例えば自動車、充電、化学（材料）、あと街並みなども評価が高く建設、あと言わずもがな日本食、ついでにサッカーあたりも存在感が高いが、こういうラインナップを見ると、逆説的に主婦にとっては見えない、見えづらい領域だろうなと思う。 2024-02-02 13:38:14 Yo𝕏ano @SeanKy_ 自動車は天下のトヨタですら女子社員が工場勤務などを島流し扱いして泣くという話があるし、重電や材料、
【ニューヨーク=三島大地】1月31日の米株式市場で、米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）株が一時46%安に急落した。同日発表した2023年10〜12月期決算が市場予想に反して最終赤字に沈んだ。米連邦準備理事会（FRB）の利上げで商業不動産向け融資など保有資産の劣化が進み、債権の焦げ付きに備える引当金が急増した。23年10〜12月期の最終損益は2億5200万ドル（約370億円
新しいNISA（少額投資非課税制度）が始まって1カ月がたった。投資信託の動向をみると、外国株式で運用する投信への資金流入が目立つ。外国為替市場では、個人の海外投資意欲の高まりが時間をかけて円安・ドル高圧力をもたらすとの見方が出ている。新NISAが始まった1月、外国株式で運用する主なインデックス（指数連動）型投信には大量の資金が流れ込んだ。なかでも、「オルカン」で知られる「eMAXIS Sli
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資適格に満たない楽天Ｇの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5％程度を下回った。 ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12％の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Ｇの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー
香港高裁による中国恒大集団への清算命令は、中国不動産ブームの顛末を象徴する同社の転落を決定づけた。世界の投資家にとって、債権回収の行方は中国恒大の枠を超えてはるかに大きな意味を持つだろう。 中国恒大に香港高裁が清算命令－資産は本土中心、実質的な回収困難か カギとなるのは、香港高裁の判決が別の司法制度を持つ中国本土でも踏襲されるかどうかだ。中国恒大の株式とドル建て債券は香港で取引されているが、2420億ドル（約35兆7460億円）相当の資産の大部分は中国本土にある。 中国恒大のような規模を持つ企業が香港の裁判所で清算された前例はなく、同社には複数の部門があり、そのプロセスは紆余（うよ）曲折が予想される。とはいえ、外国人投資家にとって不利な結果となれば、中国に対する深刻な悲観論をさらに悪化させるだけでなく、中国企業にとって不可欠な資金調達拠点である香港の役割も損なわれかねない。
実は恐ろしい「日経平均7万円シナリオ」
１．「デフレ脱却」で始まる日本株の長期上昇相場 ２．「ROEの改善」のインパクト ３．実は恐ろしい「日経平均7万円シナリオ」 2023年の日本株は、さえない前評判を覆して好調に推移しました。日経平均株価（日経平均）は年始の終値25,716円86銭から11月ザラ場高値の33,853円46銭まで約3割上昇しましたが、こうした値動きに思わず「利益確定の売り」を出した方も少なくないでしょう。しかし、2023年の日本株の好調が長期の上昇相場の始まりに過ぎないとしたら、「早すぎる利食い」はその後の運用に影を落とすことになりかねません。そこで今回は「日経平均7万円シナリオ」と題して、長期的な視点から今後の日本株の動向を展望してみたいと思います。 ■名目GDPが注目を集めるのは、その拡大が企業の売上や利益と密接な関係にあるからです。例えば、2022年度の日本の税収は国・地方の合計で約71.1兆円に達し、コ
【上海=土居倫之】中国・上海証券取引所は23日午前、上場する米国株価指数連動型の上場投資信託（ETF）の売買を一時停止した。売買過熱でETFの取引価格が基準価額（1口あたりの純資産価格）を10%超上回っており、投資家に損失リスクがあるため。中国では、外国株への投資熱が高まっており、日経平均株価連動型ETFは23日まで5営業日連続で売買を一時停止している。売買停止となったのは、中国の資産運用大
【ニューヨーク=竹内弘文】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、前週末比138ドル高の3万8001ドルで引け、史上最高値を前週末に続いて更新した。2023年12月13日に3万7000ドル台を付けてからわずか1カ月あまりで、初の3万8000ドル台乗せを果たした。年初からの構成銘柄上昇率をみると、保険のトラベラーズ、製薬のメルクや同アムジェンなどに加えて、マイクロソフトやIBMとい
海外投資家が大規模な日本株買いに動いている。1月第2週（9〜12日）の買越額は1兆4439億円と2023年4月以来の大きさとなった。現物の買越額は13年のアベノミクス相場の初期並みの水準に達し、日本株や企業の変革に対する海外勢の「本気」を映す。マネーを持続的に呼び込むには企業業績や資本効率のさらなる改善が欠かせない。日本取引所グループが18日発表した投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によ
本ブログが昨年末に取り上げた新NISA開始に伴う海外株投資についての考察が世間にも広がっている。日経新聞も新NISAが招く円安圧力を取り上げた。その記事内で「（松井証券の）窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは"これを前提にすると年間５兆円規模の円売り・外貨買い需要が発生し、これまでより年2兆〜2.5兆円ほど円売りが増える可能性がある"と指摘」しているが、これは本ブログが「年間５兆円の海外投資フローを想定するのはかなりフェアではないか」としていた数字とぴったり一致する。その後この金額を日本の経常収支と比較する発想も前回の記事と同様である。ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは積立てフローを「為替の相場観とは関係なく機械的なドル買い・円売りを生むため、岩盤的なドル買い需要になる」と表現している。それに対する異議は少ないだろう。実際、我々が多くの識者から今年はドル安円高が進むとロジカルに
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損害保険大手4社が政策保有株ゼロへ 6.5兆円、段階的に売却 - 日本経済新聞
株価に注目が集まる今だからこそ冷静な投資や、ぶれない投資スタイルで将来的な資産を形成しよう。 - ねこぷろ
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バフェット氏、「目を見張る」業績望めない－現金水準が過去最高に
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頭のいいひと教えてくれ。日本は内需の国なのに、なんで輸出のために
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非上場株投資信託、日本でも可能に スタートアップは資金調達しやすく - 日本経済新聞
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NY市場 円安加速 1ドル＝150円台まで一時値下がり 約3か月ぶり | NHK
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ドイツのオフィス不動産、低迷が深刻化－昨年の価格下落は過去最大級
日本は「仮面の黒字国」～「素顔」を知る努力～｜唐鎌大輔(みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト)
中国の株価対策、「失われた10年」へ 90年代日本と相似 - 日本経済新聞
「グリセルダ」とは何者だったのか、70年代のコカイン帝国の女王
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株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK
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アドビ、「Adobe Creative Cloud」を最大30％の値上げ ～3月5日から適用／コンプリートプランや単体プラン、フォトプランや「Lightroom」が対象
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「消費者の目線」大事に“音が良くて安い”。FX-AUDIO-に行ってみた
楽天Ｇ、総額約2650億円のドル建て債を発行へ－利回り12.125％
中国恒大の清算命令、世界の投資家が回収の行方注視－重要な試金石に
上海上場の米国株ETF、一時売買停止 日本株ETFに続く - 日本経済新聞
NYダウ、初の3万8000ドル突破 ハイテク株などけん引 - 日本経済新聞
日本株買い越し1月2週1.4兆円 海外投資家の「本気」映す - 日本経済新聞
新NISAのアノマリーと円安効果が世間でも話題に : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍