京都大学の研究グループは、介護技術「ユマニチュード」の技術をAI（人工知能）で評価する手法を開発した。熟練介護者と初学者の間での「目線の使い方」などの違いによって、介護者が被介護者を見る技術を明らかにした。 京都大学は2019年7月11日、同大学大学院情報学研究科の准教授を務める中澤篤志氏と、同大学こころの未来研究センターの特定教授を務める吉川左紀子氏、九州大学大学院システム情報科学研究院の教授を務める倉爪亮氏、東京医療センターの医師である本田美和子氏の研究グループが、「ユマニチュード」の技術をAI（人工知能）で評価する手法を開発したと発表した。ユマニチュードは、フランス発祥の優しさを伝える介護技術。 増加する認知症患者と介護者の疲弊が課題 高齢者人口の増加に伴い、認知症患者の数が増大している。日本では、2025年に認知症患者の数が700万人を超えると予測されており、認知症のケアが社会的な
「できること」を徹底管理 韓国の私立大学が入試面接にAI導入 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
就職時に人材の適性を見極めるため、人工知能（AI）の分析能力を利活用しようという動きが世界的に広がっている。いわゆる“AI面接”だが、それらを大企業や軍が率先して導入しようとしている韓国で、また驚くべき話題が報じられた。入試面接にAIを使う大学が現れたのだ。 韓国の地方私立大学のひとつである京福大学校は、2020年の新入生の入試面接からAI面接システムを導入すると発表した。人工知能による面接結果は合否に影響を与える基準とはならず、あくまで新入生を多角的に評価するデータとして活用していく方針だと説明されている。 加えて同大学では、入試段階のみならず、入学後にもAIを活用。収集された学生のデータを分析し、大学生活の全過程、進路指導やキャリア管理にも利用していくという。 具体的には、人工面接時にAIを使って適性や能力、またそれらに見合った職業を推薦し、その各職業に必要な「スペック（能力やキャリア
新卒採用に人工知能（AI）との面接を導入する韓国企業が増えている。見た目の印象や、出身大学に左右されないAIに面接をさせようというのだ。そこで就活生から脚光を浴びているのが、「AI面接塾」だ。 韓国では大金を支払って、あるトレーニングを受ける就活生が増えている。それは「AI面接対策」だ。 多くの企業が、採用プロセスにAIとの面接を導入している。AIは相手が恐怖感や喜びを感じるのを察知するだけでなく、性格までも判断するという。 AIは厳しい質問を就活生にぶつけてくる。それでも冷静さや前向きな姿勢を失わなければ、評価を得られる。AI面接を開発した企業は、その技術に胸を張る。 AI面接開発企業のクリス・ユン氏は「就活生の実際の能力を面接で測ることは難しい。人はどのように質問に答え、ふるまえばよいか考えるからだ。AIは就活生が、難問に無意識にどう反応し対応するかを見る」と話す。 世界中の企業が、A
LINEバイト・LINEキャリアに続き、新卒採用領域への参入が決定 学生と企業のコミュニケーションを促進するクラウド型新卒採用支援ツール「LINE採用コネクト」を2019年...
LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE）は、当社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、学生と企業のコミュニケーション促進を図ることで新卒採用活動を円滑にする、クラウド型新卒採用支援ツール「LINE採用コネクト」の提供を2019年秋に開始しますので、お知らせします。 LINEでは、アルバイト求人情報サービス「LINEバイト」や転職情報サービス「LINEキャリア」など、月間アクティブユーザー数が8,000万人を越える豊富なユーザー基盤を活用し最適なマッチングを実現する人材サービスを展開しております。 とくに、求職者と採用担当者が応募から採用までのコミュニケーションをLINE上で行うことができる「LINE応募」機能が好評で、日常的に電話やメールを使用しなくなりつつある状況のなか「メールで面接日程の連絡が来ていたが気づかず面接の機会を逃してし
リクナビの「内定辞退率予測」問題から考える個人データ利用の未来
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 学生側を向いていないリクルートキャリア 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアに対して、就職活動に臨む学生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は8月26日に是正を求める勧告を出した。同委員会が勧告を出すのはこれが初めてだ。 本問題に対するリクルートキャリアの対応は遅く、また不十分であるように思われる。リクルート・グループには世間の評判に対して
｢リクナビ｣が学生の同意を得ず、AIを使って算出したの内定辞退率を企業側に提供していた問題は、人材企業や人事関係者に大きな波紋を広げている（写真はイメージです）。 撮影：今村拓馬 リクルートキャリアが運営する就活支援サービス｢リクナビ｣がAIを使って学生の内定辞退率を算出し、企業に販売していた問題が、政府や人事関係者に大きな波紋を広げている。 政府の個人情報保護委員会は8月26日、リクルートキャリアが約8000人分の就活生の個人データを本人の同意を得ずに外部提供していたとして、是正勧告を出した。さらに厚生労働省の東京労働局は、リクルートキャリアの行為が｢特別な理由のない個人情報の外部提供にあたる｣とし、職業安定法違反による異例の行政指導に踏み切った。 大企業ニーズに答えたサービス リクナビなどの就活サイトは数社に限られ、現在はその利用を前提に就活が成り立っており、就活生がサイト側の運営方針
就活生データを商品化､｢リクナビ問題｣の本質
リクナビでの閲覧履歴や登録状況が、内定辞退予測に使われていた――。 リクルートホールディングス傘下で、就職情報サイト「リクナビ」などを運営するリクルートキャリアは8月1日、同社が提供するサービス「リクナビDMPフォロー」を休止したと発表。その後、8月5日にはプライバシーポリシーへの同意取得プロセスに不備があったことから、サービスを廃止すると発表した。 閲覧履歴などから内定辞退の確率を予測 リクナビDMPフォローは、企業に対して採用募集に応募した就活生の内定辞退確率を5段階にスコア化して提供するサービスだ。2018年3月からサービスを開始し、38社に提供していた。利用料は1社当たりおおむね400万～500万円だったという。 問題となったのは、スコアを算出するために、就活生のリクナビでの行動ログ（どの企業を閲覧、エントリー〈応募の申し込み〉したかなどの履歴）を使った点だ。具体的には、この行動ロ
株式会社MatrixFlowは、プログラミング不要のAI構築プラットフォーム「MatrixFlow」(https://ai.matrixflow.net/)で利用できる、人事領域向けサービス「HR Flow」を本日８月２８日（水）にリリースします。さらに、実際に「HR Flow」を用いて退職リスクの予測を体感できる無料セミナー「ビジネス活用のためのAI講座～『HR Flow』で行う退職リスク予測〜」を９月２５日（水）に開催します。 「ビジネス活用のためのAI講座」お申し込みフォーム：https://forms.gle/KrU6DH9EMap9ArJ39 株式会社MatrixFlow(本社：東京都三鷹市、代表取締役：田本 芳文)は、プログラミング不要のAI構築プラットフォーム「MatrixFlow」（https://ai.matrixflow.net/）で利用できる、人事領域向けサービス
『リクナビDMPフォロー』は、対象となる学生の方の選考離脱や内定辞退の「可能性」を示すサービスでした。具体的には、契約企業における前年度の「選考参加者／辞退者、または、内定承諾者／辞退者」の「『リクナビ』と当社が提携する就職情報サイトにおける業界ごとの閲覧履歴」（以下、「業界ごとの閲覧履歴」と記載）から、応募学生の方の当該契約企業に対する選考離脱や内定辞退の可能性を予測するためのアルゴリズムを作成します。 そのアルゴリズムを用いて、当該契約企業が指定する当年度の応募学生について、「業界ごとの閲覧履歴」などから当該契約企業における選考離脱や内定辞退の可能性をスコア化し、当該契約企業に対して提供していました。 『リクナビDMPフォロー』は、昨今の新卒採用における内定辞退数の増加を受けて企画されたサービスであり、企業から学生への、より最適なフォロー活動にご活用いただくこと、ひいてはこれにより学生
就職活動に就職情報サイトは欠かせないけれど、どう付き合えばいいのか。「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の同意が不十分なまま、内定辞退率の予測データを企業に販売していた問題を受け、就活生の間ではその利用法について模索が続いている。日本経済新聞社が大学生を対象にアンケート調査を実施（有効回答数400）したところ、就活に就職情報サイトは欠かせないと考える学生が6割近くを占め
個人情報保護委員会への『リクナビDMPフォロー』に係る報告書の提出 および 本件に関するお詫びとご説明を目的としたページ開設のお知らせ ｜ プレスリリース ｜ リクルートキャリア - Recruit Career
個人情報保護委員会への『リクナビDMPフォロー』に係る報告書の提出 および 本件に関するお詫びとご説明を目的としたページ開設のお知らせ 株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、『リクナビDMPフォロー』（2019年8月4日にサービス廃止）について8月26日付で個人情報保護委員会より受けた勧告および指導に対し、再発防止策の進捗状況をまとめた報告書を、本日、同委員会に提出いたしました。なお、同委員会による本件に係る調査は本日時点においても継続中であり、引き続き当該調査に真摯に対応してまいります。 また、本日付けで、『リクナビDMPフォロー』に関する事実情報をまとめるとともに、リクナビをご利用いただいた学生の皆さまへのご案内や対応進捗等を随時ご報告させていただくページを設置いたしました。今後、新たに確認できた事項や再発防止策の進捗等は、以下にて公開してま
企業が機械学習といった人工知能（AI）を活用するにはデータが重要だ。より良いサービスを提供するにはより多くのデータを収集する必要がある。多数の企業がデータを秘匿したまま持ち寄って個人のプライバシーの侵害を抑制しつつ活用できる技術が普及しそうだ。 多数の企業がデータを持ち寄ったり、一部の大企業がデータを戦略的に収集したりして新たな事業を始める動きは世界中で活発になっている。企業がデータを持ち寄って分析した最近の典型例は「リクナビ問題」だった。 リクナビ問題では、リクルートキャリアが就職情報サイト「リクナビ」を利用して就職活動をしている学生のサイト閲覧・行動履歴と、契約企業が保有する前年度の内定辞退者らの個人データを基に内定辞退の指標を販売していた。リクルートキャリアが学生らの同意を得ることなく個人データを契約企業である第三者に提供していたことや、十分な説明をせずに契約企業から委託を受けて扱っ
就活生の「内定辞退予測」も売るリクナビの裏の顔 | キャリアセンター ここだけの話!? | 都内・某共学大進路指導担当 | 毎日新聞「経済プレミア」
私たち大学の就活支援担当者が驚く二つの問題があった。一つは、リクルートキャリアが、就活情報サイトの「リクナビ」の閲覧履歴などをもとに、就活生が内定をどれくらい辞退しそうか予測し、その情報を企業に売っていたという問題。結局、同社はこのサービスの廃止に追い込まれた。 これは驚くべき話だ。リクルートキャリアは「就活生を応援します。あなたの味方です」という顔をしながら、裏では就活生が不利になるような情報も、平気で企業に売っていたというのである。
新型コロナウイルス感染症が新卒採用のあり方を一変させようとしている。学生と直接接触する機会を減らすためにウェブ面接を導入する企業が相次いでおり、トヨタ自動車も導入する。さらにコロナ収束後も一般化するとの見方が強まっている。場所の制約を受けず学生との時間調整が容易なため、対面に比べて効率がいいからだ。地方学生や留学生を採用しやすい利点もある。 その中で、ウェブ面接は相手の雰囲気を掴みにくい弱点が指摘されており、それを補う手段としてエントリーシート（ＥＳ）などの事前情報の読み込みを今まで以上に重視する企業が出ている。人材業界からは「これまでの新卒採用は一般に事前情報で３割、面接による印象点で７割を決める配分で学生を評価してきた。ウェブ面接が一般化する今後はそのウェイトが逆転する」という推測も上がる。コロナ禍によって強制的に導入が進むウェブ面接が、採用選考のあり方を変えていく。（取材・葭本隆太）
記者会見で謝罪するリクルートキャリアの小林大三社長（左）と浅野和之執行役員＝東京都千代田区で8月26日、手塚耕一郎撮影 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生らの「内定辞退率」を勝手に予測し、顧客企業に販売していた。本人の同意なく個人情報が企業間でやりとりされていたことは、日本企業の意識の低さを露呈しており、衝撃だった。 サービスは既に廃止されたが、現時点で経営陣は誰一人として責任を取っておらず、同社と契約した38社の社名もすべては明らかになっていない。人生の重要な節目となる就職を真剣に目指す学生らに対して、あまりにも不誠実だ。 リクルートキャリアは、企業が提供した学生の氏名や大学・学部名などの情報に、リクナビの閲覧履歴などを加味して人工知能（AI）で分析。学生が内定を辞退する可能性を割り出して提供元の企業に販売していた。そのうち7983人については本人
リクルートグループの中核企業リクルートキャリア（以下リクルート）が運営する就職情報サイト「リクナビ」で個人情報の取り扱いに問題があったとして、政府の個人情報保護委員会から「是正勧告」を受けるなどしたことが社会問題化しています。 是正勧告は、リクルートが取引先企業に対して販売していた「内定辞退率予測」が、登録した学生から十分な了解を得ることなくサービス展開していたことがわかり、個人情報保護法に違反する疑いが強いという理由によるものです。 リクルートキャリアの顧客は誰なのか？ リクルートキャリアの「内定辞退率予測」問題は、具体的には同社のサイトに登録して就職活動情報を提供した学生に対して、登録者情報の活用について十分な説明がないまま、AIなどで分析した個別の内定辞退率を取引先に提供していたことが最大のポイントです。 この問題に関するメディアや世論の論点は、個人情報の扱いが杜撰であったとして情報
学生には当然となった｢Twitter就活｣のリアル
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リクナビ内定辞退率予測は有益、学生と企業の「化かし合い」に終止符を
国内外金融・IT・製造業界の人材開発部長、人事部長、PwC/KPMGコンサルティングディレクターを経て、モチベーションファクター株式会社代表取締役。横浜国立大学大学院非常勤講師「グローバルスタンダードの次世代ビジネススキル」講座担当。主な著書に「人を動かすモチベーションファクター実践手法」「ビジネススキル急上昇日めくりドリル」がある。慶應義塾大卒、長野県上田市出身。 トンデモ人事部が会社を壊す サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。 バックナンバー一覧 個人情報の取り扱いがまずかったことは反省すべきだが、このサービス自体の存在価値は、正当に評価されてもいいのではないだろうか Photo:JIJI リクルートキャリア
ソフトバンクは5月25日、新卒採用の動画面接にAIを導入すると発表した。5月末から、AIベンチャーのエクサウィザーズと共同開発したAIを使って動画を分析し、合否を判定する。動画面接の選考に要する時間を約70％削減できるという。 同社は就活生の移動時間の軽減などを目的に、1月から新卒採用で動画面接を開始。グループディスカッションや集団面接を廃止した。動画面接では、事前に設定した質問に就活生が答えている様子を撮影・提出させ、内容を人事担当者が評価している。 動画面接は1月以前から、インターンシップの選考でも実施していた。今回使用するAIの開発に当たっては、インターン生の選考で提出された動画データと、熟練の採用担当者による評価データをAIに学習させ、評価を自動で算出可能にした。 AIが採用基準を満たすと判断した動画は合格になり、応募者は次の選考に進む。不合格と判定した動画は人事担当者が内容を確認
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就職活動中の学生らの知らぬ間にWebサイトの閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に販売していた問題は「データ活用ビジネス」に法令の理解が追い付いていない実態を示した。 個人情報保護委員会は2019年8月26日、リクルートキャリアに組織体制の見直しを求める勧告を出した。リクルートキャリアが顧客企業に個人データを第三者提供する際は個人情報保護法の適用が及ぶにも関わらず必要な検討を行わなかったうえ、「安全管理のために必要かつ適切な措置を講じていなかった」として同法に違反したと認定した。同委員会が勧告を出すのは初めてだ。 同社は学生らリクナビ利用者のうち、7983人の同意を得ずに個人データを顧客企業に提供していた。さらに内定辞退の指標を顧客企業に販売するという明確な説明をしていなかったため、同委員会は「利用者が個人情報の利用目的を理解
2019年11月28日、過日理事会声明にて公約させていただきました人事データ利活用原則（案）を本協会会員向けに公開し、人事データやAIを活用する際に留意すべき９つの原則を提示いたしました。 社会の信頼に応える高い倫理観に基づき、人や企業の可能性を高めるためのデータ利活用が推進されることで、不要な懸念からデータ利活用によって生み出される未来の可能性、そして「ピープル・アナリティクス」や「HRテクノロジー」の推進が妨げられることのないよう、本協会会員を始め、広くデータ活用に携わる関係者との対話を通じて、高い倫理性を醸成することに努めてまいります。 人事データ利活用原則（案）は来年3月に予定される本公開に向けての原案となります。 公開に向けては、関係者の皆様の実務的な要請や順守の可能性、本協会が見落としていたリスクのご指摘、反対意見、原則への疑問点などをお聞きし、反映してまいりたいと考えておりま
研究内容をもとに優秀な理系学生をスカウトできる新卒採用サービス『LabBase（ラボベース）』を提供している株式会社POL（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：加茂倫明）はSpiral Ventures Japan、株式会社サイバーエージェント、PKSHA SPARX Algorithm Fund、Beyond Next Ventures株式会社、BEENEXT Pte.Ltdを引受先とする第三者割当増資により、10億円のシリーズAラウンド資金調達を実施いたしましたのでお知らせ致します。 左から、弊社吉田、BEENEXT Pte.Ltd 前田氏、Spiral Ventures Japan 髙本氏 千葉氏、弊社加茂、Beyond Next Ventures株式会社 伊藤氏 中岡氏、株式会社サイバーエージェント 関口氏、株式会社サイバーエージェント・キャピタル 北尾氏 ■資金調達の目的 『
「囲い込んだ学生が必ず活躍するとは限らない」 オープンな採用で“就活ルール”を破壊する、ガイアックスの挑戦：他企業からスカウト可能（1/3 ページ） ソーシャルメディアやシェアリングエコノミーに関する事業を展開するガイアックスは、自社の新サービス「面接動画スカウト」の社内活用を始める。新卒採用の一次面接を動画面接にし、応募者がそのまま他企業からのスカウトも受けられるようにする。 「就活生は受ける企業の数だけ同じ質問をされて非効率」という考えから、一次面接にかかる工数を削減する取り組みだ。一方で、優秀な人材をみすみす外部に紹介することになるとも考えられる。社内でも議論になったというが、それでも自社採用にサービスを組み込んだのは、平等な立場で就活戦線を戦った方がいいという考えがあるからだ。 ガイアックスの流拓巳氏は「囲い込んで採用した学生が、入社後に必ず活躍するとは限らないです。たくさんの選択
就活生が「裏アカウント特定サービス」を恐れる必要はない理由（酒井一樹） - 個人 - Yahoo!ニュース
「リクナビ問題」から1年が経とうとするが、就活生の怒りを買う人事向けサービスが物議を醸している。 それは、「就活生の裏アカウントを特定する」というサービスだ。 SNSアカウントを人事に見られる事など想定していない学生にとって、これは寝耳に水のニュースだろう。 同サービスでは88％の割合で裏アカウントを特定できると豪語しており、ネット上では「12％も外すのか？」とも話題になっている。 （ただしこれは、12％の割合で間違う事があるというわけではなく、「裏アカウントが見つからなかった採用候補者が12％」であり、その12％の中にはそもそもアカウントが存在しないケースもあるという意味のようだ。むしろ、発見された88％がすべて正しいアカウントであるとは言及されていない。） 提供企業のTwitterアカウントこのようなサービスの登場を、就活生はどう受け止めるべきか。そして就活生としてのSNSとの付き合い
しらけ世代／バブル世代／氷河期世代／プレッシャー世代／ゆとり・さとり世代…あなたの時代の新卒採用、公平でしたか？「新卒採用選考の歴史」描いた動画 配信開始
しらけ世代／バブル世代／氷河期世代／プレッシャー世代／ゆとり・さとり世代…あなたの時代の新卒採用、公平でしたか？「新卒採用選考の歴史」描いた動画 配信開始新卒採用にも使える360度評価「GROW360」 2021年卒採用向け『統一受検』開始 360度コンピテンシー評価と、アカデミックからの知見であるBIG5とIAT(潜在連合テスト)を取り⼊れた気質診断(国際特許取得済)の結果を基に、⼈⼯知能が評価を補正・分析する評価ツール『GROW360』を提供するInstitution for a Global Society株式会社(本社・東京都渋⾕区、代表取締役社⻑・福原正⼤、以下 IGS)は、就職選考でも採用されている評価ツール『GROW360 』の2021年卒就活生向け『統一受検』開始の告知のため、1950年代から現代までの新卒一括採用事情を再現した動画を配信します。 この動画は、1950年～1
《令和の面接はSNSが主戦場》裏アカ特定で採用候補者の“本当の顔”を暴く「インスタから浮かび上がった“パパ活疑惑”」「10年前の全裸画像に“C判定”がつくことも…」 | 文春オンライン
今や日本人の80％以上が利用しているとも言われるSNS。特に若年層にとってはもはや生活の一部となっている。恋人へのノロケ話や、バイト先についての愚痴、社会問題への意見……。リアルの人間関係を円滑にしたり、自分の心のバランスをとったりするために必要不可欠、という人もいるだろう。 しかし人々がSNSに慣れすぎてしまった弊害も出ている。今年1月には回転寿司店での迷惑行為が社会問題化するなど、SNSへの投稿のリスクが増大しているのだ。 そんな“1億総SNS時代”の就職活動において、企業側が採用候補者の素顔を知るために活用し始めているのもまたSNSだ。特に注目されているのはいわゆる“裏アカ”。本名を明かしている“本アカ”とは違い、裏アカでは名前や属性を隠し、親しい友人たちにだけ公開するなどクローズドな使い方をされることが多い。
2020年に大企業を中心に導入が相次いだ「ジョブ型雇用」。テレワーク環境で成果重視の人事評価を実施したり、専門性の高い人材を採用したりできるメリットがあるが、社員が雇用の不安を感じたり、社内の人材育成機能が損なわれたりといったリスクもある。ジョブ型のメリットやリスクを「Human Capital Online」の記事で総ざらいしてみよう。 「社長からジョブ型雇用の導入を指示されたので大急ぎで対応している」 「ジョブ型は考えていなかったが、親会社が導入を決めたので追随せざるを得ない」 企業のCHO/CHROへの取材でこんな話を聞くことが多かった2020年。「ジョブ型」は経営のトップイシューとなった。背景にあるのは新型コロナ対策として一気に普及したテレワーク。在宅での仕事が増えると上司から部下の仕事ぶりが見えなくなる。プロセスでなく成果で評価するため、各社員の職務を「ジョブディスクリプション（
変革実行型がほしい コニカミノルタの新卒採用テックコニカミノルタ人事部 臼井強氏、太田潤氏2019 / 6 / 12 多くの学生のなかから、会社が求める優秀な人材を見極めて採用する。コニカミノルタは、こんな人事の課題に最新のテクノロジーを利用する「HRテック」で挑んでいる。適性検査などのデータを活用し、採用支援につなげるシステムを自社で開発し、2019年春から本格導入した。人事部の臼井強企画労政グループリーダーと太田潤氏に、その仕組みや狙いを聞いた。 人材のタイプ、適性検査で6つに分類――なぜ新卒採用にHRテックを使うのですか。 臼井「採用や人事では、これまでの『勘と経験』に基づくやり方は通じなくなっています。当社は生き残りに向け、事業構成や組織のあり方を6年間見直してきました。『最後は人だ』という経営判断もあり、まず採用の分野で導入したのです」 「当社を志望する学生は、適性検査（SPI）
ZENKIGEN、デジタル時代の新たな採用活動の創出に向け「人とAIの調和による採用DXプロジェクト」を開始〜SCSK、ソフトバンク、DeNA、USEN-NEXT HOLDINGSが賛同〜 HR Techスタートアップ 株式会社ZENKIGEN（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：野澤比日樹、以下ZENKIGEN）は、この度、デジタル時代の新たな採用活動の創出に向けた「人とAIの調和による採用DXプロジェクト」を開始します。 「人とAIの調和による採用DXプロジェクト」 ステートメント 人事の倫理観とAI技術により 社会の財産である人に資する採用DXを推進する 現代の新卒採用活動は、候補者と面接官は面接だけで年間約2500万時間*を費やしています。その結果、人事担当者や面接官は忙殺され、「人と向き合う」という本来の人事活動が制限されています。また、面接結果の大半は「不採用」であり、数多
採用は全社員で取り組むものに。「スクラム採用」を後押しするHERPが4.6億円調達 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人材紹介サービスや求人広告（求人媒体）を介して採用候補者と出会う形から、社員からの紹介、SNS、イベントなどで出会う形へ、“採用のあり方”が変化している。 採用チャネルが多様化したことで、「人事部だけでなく全社員が採用活動に取り組むべき」と語り、社員主導型の採用活動「スクラム採用」を提唱しているのがHERPの庄田一郎だ。 同社は社員主導型のスクラム採用を推進したい経営者や人事責任者向けの採用プラットフォーム「HERP ATS」を展開している。同サービスはIT系企業が利用する10以上の求人媒体からの応募情報の自動連携、Slackとの連携による現場メンバーへのスピーディな情報共有ができ、社員ひとり一人が積極的に採用に参画できる状態の実現をサポートしてくれる。 8月19日、HERPはDCM VenturesおよびDNX Venturesのほか、小泉文明、赤坂優などエンジェル投資家から合計4.6億
内定辞退率の提供､就活のジレンマを改善か
就職ポータルサイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の就職活動（以下、就活）のデータを基に予測した「内定を辞退する確率」を、本人の十分な同意を得ずに、企業に販売していたことが発覚し大きな問題となった。 同社は「販売先の企業は予測データを合否判定に利用しないことに同意している」と釈明したが、内定辞退率は合否の最終決定に影響を与えうる極めてセンシティブな情報である。個人情報保護の観点から、今回のリクルートキャリアの行為は強い非難を受けるべきであり、その点に関して議論の余地はない。 一方、プラットフォームが参加者の行動に関する予測データを提供すること自体には、大きな可能性がある。適切なルールに基づいていれば、内定辞退率の提供は新卒採用の市場を大きく効率化し、企業・学生ともに幸福にできるかもしれないのだ。 日本における就活、とりわけ新卒採用の現場は、極めて摩擦の大きいマッチング市場で
株式会社マイナビは、2020年卒業予定の全国の大学生、大学院生7,342名を対象に、AI推進社会の中で、自身の働き方をどう考えているのか等を聞く「マイナビAI推進社会におけるキャリア観に関するアンケート」を実施。その調査結果の一部を公表した。 AI・IT関連の職種の中で志望度が高いのは、「システムエンジニア（12.9％）」「プログラマー（7.8％）」「ITコンサルタント（6.5％）」。最近注目を集めている、蓄積された膨大なデータを分析してビジネスに生かす「データサイエンティスト」を志望する学生も3.3％いた。 AI推進の社会でAIとどのように働いていきたいと考えているかについては、「AIを活用して仕事の効率化を図りたい」と考えている学生が43.6%と最も高かった。文系女子・理系女子は「AIに代替されない仕事に就きたい」「AIを使えなくても新しい環境に順応したい」と考える割合が文系男子・理系
株式会社HRport（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森海渡）は、2021年4月6日、実践型入社試験サービス『Worksamples』（ https://worksamples.net/ ）のβ版の事前登録を開始したことをお知らせします。 ■Worksamplesについて Worksamplesは現場で生じるビジネスタスクをオンライン上で実践してもらうことで、候補者のスキルやポテンシャルを見極めることができる実践型入社試験サービスです。 各社の事業内容や採用要件に即した設問を出題し、自動でスコアリングまで行うことで、企業様の選考工数を大幅に削減しつつ、従来の書類選考では見えなかった候補者の主体性や問題解決能力などのポテンシャルを可視化します。 主に新卒採用での利用を想定しており、今回23卒のサマーインターンでの導入企業を募集します。 ■ワークサンプルテストについて Worksamplesは
まるで「就活版ネトフリ」？ Z世代の価値観にマッチした「動画就活」が注目されるワケ：新卒採用は時代で変化（1/3 ページ） コロナ禍によって、企業の採用活動は変化せざるを得なくなった。面接はオンラインへ移行し、人事担当と就活生がリアルに顔を合わせる機会は激減している。この状況は、オンラインを活用することで地方の学生を採用しやすくなるメリットがある一方で、新たな課題も生み出している。 従来は、エントリーシートや通常の面接だけでは測れない人柄などの部分を見るために、複数の学生を集めた対面でのグループディスカッションが選考プロセスに組み込まれることが多かったが、オンライン採用ではそういった場を設けられない。そのため、企業は限られた情報からその学生が自社のカルチャーにマッチする人材なのかどうかを判別しなくてはならない状況となっている。 優秀な人材をいかに獲得するかは企業にとって重要な課題だ。そして
爆発的な流行となった｢Clubhouse｣。しかし、早くも第一次ブームは終焉の気配だ。 Shutterstock/Viktollio 1月の下旬から約3週間にわたり話題となった音声SNS・Clubhouseも落ち着きを見せている。ここ数日はアプリ内を見渡しても、ニッチなテーマで数10人で話している部屋、業界ごとの関係者部屋、芸能人やインフルエンサーが雑談している部屋などがそれぞれストレスなく展開されている。 爆発的に流行した理由は、さまざまな記事が出ているのでここではあまり言及しないが、人とのつながりに飢えずにはいられないコロナ禍のこの一年で、とにかく一度さわってみたいという好奇心と、取り残されたくない恐怖心（FOMO＝fear of missing out）という根本的な欲求にクリーンヒットしたのだろう。 TwitterやFacebookのタイムライン、Instagramのストーリーは｢
【学生の2割がウェブ面接】 「御社を志望した理由は・・・」 「私の強みは・・・」 就活生の誰しもが経験する面接。 ただし、場所は自宅の部屋。 話す相手は、スマートフォン。 そんな光景が当たり前になってきた。 インターネットを使って企業が用意したサイトなどで面接官と話したり、事前に録画した動画を送ったりする、「ウェブ面接」を実施する企業が増えている。 就職情報会社の「マイナビ」が2020年卒の学生を対象に調査したところ、20.2%がウェブ面接を受けたことがあると回答。 19年卒の学生は11.5%で、倍近くに増加している。 【面接官はAI】 AI=人工知能が面接官を務めるサービスも。 国内で120社ほどが採用している、スマホを使って面接ができるサービス「シャイン」は、質問はAIが自動で行う。 「バイタリティ」「柔軟性」「計画力」など10の要素を評価するため、例えば「学生生活で困難な状況を乗り越
I’m Beside You
Supercharge your skills and communicate like never before! Cracking the Communication Code: How 70% of Managers at Astrazeneca Found Their Voice with Communication Skills Supercharge!AstraZeneca, the pharmaceutical giant, has transformed its sales force with I’mBesideYou’s AI. This specialized human behavior AI has helped AstraZeneca identify and improve the sales skills of its representatives, le
「あぁ、『リクナビ』は本当に社会的な信用を失ったんだな」－。2019年秋、都内の私立大学に通う女子学生は目の前の光景にそんな思いを抱いた。大学主催の就活イベントに「マイナビ」の関係者しか登壇しなかったからだ。例年通りならもう一社の業界大手であるリクナビの関係者もいるはずだった。 学生の了承を十分に取らずに内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた「内定辞退率販売問題」によって、リクナビは大学の信用を失った。それから体制の見直しを図り、信頼回復に努めるが、今なお不信感を拭い去ったとは言えない。採用手法の多様化を背景にした企業や学生の「ナビ離れ」もこの苦境に追い打ちをかける。 その中で、リクナビは「学生起点」のサービス設計に振り切る。近くその象徴となる一手を打つ。内定辞退率販売問題の発覚からまもなく１年。その一手の先に光明はあるか－。（取材・葭本隆太） 学生が企業を評価する 業界の理解は4
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナ禍で企業の採用活動や学生の就職活動もさまざまな影響を受けている。オンライン面接を導入する企業も多く、中には、最終面接までオンラインで対応して内定を出している会社もある。そこで、実際に、オンライン面接だけで内定まで出した複数の企業に、その理由や背景、実際の状況、トラブルの有無などを聞き、ポストコロナでもオンライン面接は定着するのか、考察してみた。（ダイヤモンド編集部 山本猛嗣） コロナ禍で大きな影響を受けた 企業の人材採用と学生の就活 2月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大は、あらゆるものに大きな影響を与えた。企業の新卒者の採用活動、学生の就職活動もその一つだ。合同説明会などのリアルイベントは軒並み中止となり、人材採用活動
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