経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました （METI/経済産業省）
欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
【2019年11月25日発表資料差し替え】「1．報告の内容」について、同社の品質管理体制上の問題点と、認証機関の試験の結果製品の安全性や品質には問題がなかったことの2点を追記しました。 JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会が、日本産業規格（JIS T 8133）の認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対して審査した結果、JISマーク認証の取消しを行った旨の報告がありました。 1．報告の内容 本日、産業標準化法の鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令第22条第4項に基づき、JISマーク表示制度の登録認証機関である一般財団法人日本車両検査協会（以下、「車両検」という。）から以下の報告がありました。 車両検は、認証製造業者である株式会社オージーケーカブトに対し、2019年10月25日に臨時の審査を実施したところ、長期間にわた
持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金における不正受給者の公表について （METI/経済産業省）
不正受給認定者のうち、中小企業庁が請求した額の完納をしていない者について「不正受給認定者名」及び「所在地」を公表しています。 持続化給付金 No. 不正受給認定者 受給額 不正受給認定日 所在地 不正の概要
最初に見つけたのがこのユーザー会さんのページです。こちらにマークダウンとは「文章の書き方」とあります。なるほど簡単。軽量マークアップ言語よりは、かなり柔らかくなりました。ただ、むしろ簡単になりすぎて今度は具体的なイメージが沸かないか？ 次に見つけたのは、こちらのブログです。 ここでは、「手軽にドキュメントを装飾できるフォーマット」とあります。うんうん、なんとなくイメージしている説明に近づいてきました。 そして最後に見つけたのが https://wa3.i-3-i.info/word16753.html 単なる「ファイルの書き方ルールの１つ」ですよと。これですかね。 人間社会に「日本語」「英語」「ドイツ語」などの様々な言語があるように、デジタル世界でも、HTMLとかXMLとかPDFとか、いろいろな言語(ファイルの書き方ルール)がある、そのうちの１つがマークダウンという言語。それ以上でも以下で
「デジタルマーケティング」とは具体的にどのようなものかを学ぶ初級講座です。「認知を得る」「認知を広める」「効果を改善する」の3つの視点からデジタルマーケティングの基本を学びます。いますぐ施策を実行するための無料のツールや導入事例もご紹介します。 「デジタルマーケティング」とは具体的にどのようなものかを学ぶ【初級】【入門編】の講座。 ビジネスにデジタルを活かすための「はじめの一歩」を学ぶ。 デジタルを活用する目的、ゴール設定、分析方法を学ぶ。 「認知を得る」「認知を広める」「効果を改善する」の3つの視点からデジタルマーケティングの基本を学ぶ。 いますぐ施策を実行するための無料のツールや導入事例もご紹介。
コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました （METI/経済産業省）
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、あらゆる企業においてデジタル化の推進は喫緊の課題。デジタルに関するスキルは、すべての社会人にとって必須スキルとなりつつあります。 自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない。 本サイトでは、そうしたこれまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介します。 本サイトは、令和４年中に、令和４年3月29日に開設したポータルサイト「マナビDX（デラックス）」へ移行いたします。
講座情報詳細｜はじめてのAI （METI/経済産業省）
人工知能、AI、機械学習、ニューラルネットワーク、ディープラーニング…これらの言葉が世間ではよく聞かれるようになっています。よく聞く言葉だけれども、よくわからない、自分の身近なものではなさそうと思っている方も多いのではないでしょうか。本講座では、AI に関わる基本知識だけでなく、事例や具体的にそれがどのような仕組みで動いているかも紹介します。AI の基礎を理解し、AI をどう活用できるかのヒントがつかめるように、本講座で学びます。
12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。 1．「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について 本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上
「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました 概要 我が国の経済成長を促進するためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップが、イノベーションの担い手になっていくことが不可欠です。 スタートアップが大きな成長を成し遂げるために重要となるファイナンスについては、仕組みが複雑で、且つ、後戻りできないケースも多いことから、経営者やCFOは、ファイナンスの全体像やポイントを予め把握することが重要です。 上記を踏まえ、経済産業省は、スタートアップのさらなる成長を後押しするため、ファイナンスの全体像を提示し、経営者やCFOが長期的な成長イメージを持って頂くことを目的とした、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめました。 本ガイダンスは、未上場時からIPO後までを通じた１１の課題とその課題に対して検討すべきポイントを各項目ご
政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まります。本資料をもとに、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進してまいります。
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,254KB） ※7月27日（木）18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：115KB） 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問
特許庁は、デザイン経営について、ビジネスパーソンに気付きを得てもらうための「デザイン経営ハンドブック」と、デザイン経営に取り組んでいる企業の事例を紹介する「『デザイン経営』の課題と解決事例」を取りまとめました。 1．経緯 「デザイン経営」は、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法です。 特許庁は、平成30年5月23日に「『デザイン経営』宣言」を取りまとめ、デザイン経営を推進しています。 今般、これからデザイン経営にチャレンジしたいと考えるビジネスパーソンの皆様の疑問を解消し、実践する際の参考にしていただくため、「デザイン経営ハンドブック」と「『デザイン経営』の課題と解決事例」を取りまとめました。 2．デザイン経営ハンドブックについて 「デザインにぴんとこないビジネスパーソンのための“デザイン経営”ハンドブック」は、デザイン経営のビジネスでの活用のため、「そもそ
オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省では、オープンソースソフトウェア（OSS）を利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している企業の事例等をとりまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を公開します。 1．背景・趣旨 経済産業省では、令和元年9月5日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1 （WG1）分野横断サブワーキンググループの下に、サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース（ソフトウェアタスクフォース）を設置し、適切なソフトウェアの管理手法、脆弱性対応やライセンス対応等について検討を行ってきました。 近年、産業に占めるソフトウェアの重要性は高まっており、産業機械や自動車等の制御にもソフトウェアが利用されるようになっています。また、汎用的なハードウェア上にシステムを構築し
本日、韓国産業通商資源部から、12日に開催された事務的説明の内容や、その後のメールの送受信などのやり取りについて、再度、事実誤認を含め、記者説明が実施されましたので、事実関係をお知らせいたします。 1．日本の運用見直しの性格について 今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環として、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他国と同様の通常の輸出管理上の扱いに戻す内容であり、禁輸措置ではありません。 2．7月12日の事務的説明の内容について 7月12日の会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上で開催しました。また、冒頭から面談の位置づけだけで30分も議論し、その位置づけを確認して開始しました。 韓国側からは「遺憾の表明、原状の回復と撤回の要請」ではなく、「問題解決」の要請があり、日本側から
巣ごもりDXステップ講座情報ナビ （METI/経済産業省）
デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、あらゆる企業においてデジタル化の推進は喫緊の課題。デジタルに関するスキルは、すべての社会人にとって必須スキルとなりつつあります。 自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得したいが、何をどのように学んだらよいか分からない。 本サイトでは、そうしたこれまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介します。 本サイトは、令和４年中に、令和４年3月29日に開設したポータルサイト「マナビDX（デラックス）」へ移行いたします。
経済産業省では、セキュリティ検証サービスの高度化を目的とし、検証サービス事業者及び検証依頼者が実施すべき事項や、二者間のコミュニケーションにおいて留意すべき事項等について整理した「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開しました。 背景・趣旨 経済産業省は、平成29年12月に「産業サイバーセキュリティ研究会」を設置し、ワーキンググループ3（サイバーセキュリティビジネス化）において、日本発のサイバーセキュリティビジネスの成長促進に向け、検討を行ってきました。 我が国が提唱する「Society 5.0」は、IoT機器等を通じてサイバー空間とフィジカル空間が高度に融合することによって、新たな価値が生み出していくものです。しかしその一方で、サイバー空間とフィジカル空間が相互に作用しあうことで、サイバー攻撃がフィジカル空間に及ぼす影響も増大していくことを意味しており、サ
経済産業省では、2019年10月より、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS（エルピス）」を開催し、2050年の未来に向けたディスカッションを行ってきました。そして本日、議論の取りまとめとしての提言を公表します。本提言では、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や、「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載しています。 1．背景 研究開発・イノベーション政策を検討する経済産業省の審議会「研究開発・イノベーション小委員会」では、「失われた30年」を乗り越えた新たな知識集約社会に向けた検討がされています。一方で、「失われた30年」の中で生まれ育ってきた20代～30代の若手は、未来の当事者としてこれからの社会を見据えています。 そこで若手による戦略・政策議論の場として、20代～30代の企業・大学・官庁等の若手が集まり、「官民若手イノベーション論ELPIS＊」を201
総受講生数 45,000 人を超える株式会社キカガクが提供する、完全無料でディープラーニングの基礎スキルを一気通貫で学べるコースです。理論を学び、プログラミングで理論を実装するスキルを身につけることを目指します。 本コースはディープラーニングの難解な数学を手書きで解説しており、初心者の方でもしっかり理解を深めながら学ぶことができます。 また、プログラミングではハンズオン形式（実際にプログラミングを行いながら学ぶ形式）を採用しているため、実装するスキルを身につけることができます。 【学習の始め方】 学習を始めるためには、下記サイトURLからアクセスし、画面右上の「新規登録」からアカウントを作成します。アカウント作成後のアンケートの記入を完了すると、本コースが付与されます。
マスク・消毒液等について （METI/経済産業省）
経済産業省 マスク等防護具について 消毒液について その他医療関連製品について お問い合わせ先 マスク等防護具について マスク生産に係る取組 ＜令和元年度予備費＞ 国からの増産要請に応じ、マスクの増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業として、「令和元年度マスク生産設備導入補助事業」を実施しました。 全体で29件（令和2年2月26日〆切り５件、３月11日〆切り15件、３月19日〆切り9件）の応募をいただき、内13件を採択しました。 興和株式会社 株式会社XINS ハタ工業株式会社 アレグロニット工業株式会社 シャープ株式会社、鴻海精密工業、シャープマーケティングジャパン株式会社、株式会社SHARP COCORO LIFEのコンソーシアム 株式会社白鳩 北陸ウェブ株式会社 明星産商株式会社 株式会社meteco 株式会社ロキテク
AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、内閣府をはじめとする関係省庁、関係機関の協力の下、本日独立行政法人情報処理推進機構（IPA）にAIセーフティ・インスティテュートを設置しました。 AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、AIセーフティ・インスティテュート（所長：村上明子氏）を本日設立しました。同機関は、内閣府をはじめ関係省庁、関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置されます。 我が国として、AIの安全性評価に関する基準や手法の検討等を進めるにあたり、米国や英国のAIセーフティ・インスティテュートをはじめ、諸外国の同様の機関と連携を深めてまいります。 経済産業省としても、IPAに加え、国立研究開発法人産業技術総合研究所も通じて培ってきたAIの知見や
「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を策定しました （METI/経済産業省）
【2023年7月28日発表資料差し替え】「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引きVer１.0」に関して、ページ番号の記載がなかったため追記しました。 経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」（ソフトウェア部品表）に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。今般、主にソフトウェアサプライヤー向けに、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しましたのでお知らせします。 本手引の普及により企業におけるSBOMの導入が進むことで、ソフトウェアの脆弱性への対応に係る初動期間の短縮や管理コストの低減など、ソフトウェアの適切な管理が可能となり、企業における開発生産性が向上するだけでなく、産業界におけ
中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」を取りまとめました。 １．背景 経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進を後押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「手引き」を作成するとともに、中小企業が自らAIを導入する場合において、中小企業自身が自社の状況を踏まえて適切な導入方法を判断し、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう参考となるガイドブックを取りまとめました。 2．「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」 経済産業省では、企業のDX推進に向けて経営者に求められる対応を取りまとめた
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。 今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。 1．背景 東京電力福島第一原子力発電所では、地下水や雨水などが建屋内の放射性物質に触れることや、燃料デブリ（溶け落ちた燃料）を冷却した後の水が建屋に滞留することにより、汚染水が発生しています。 汚染水は、ALPS等の浄化装置によってトリチウム以外の放射性物質を取り除く処理を行った「ALPS処理水」として敷地内のタンクに貯蔵してきましたが、貯蔵タンクが増加し、敷地を大きく占有する状況の中、その処分が課題となっていました。 こうした中、4月13日に開催した廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、2年後を目途に、ALP
経済産業省は、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行いました。この度、本研究会で議論された結果を報告書として取りまとめました。 1．本研究会開催の背景 インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増しています。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要です。 こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の三点を中心に報告書として取りまとめましたので、公表します。 （注）NEDO事業「Connect
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドライン（注）を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました。 （注）AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省） 概要 AI戦略会議（座長：松尾豊 東京大学大学院工学研究科教授）で取りまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月26日（金曜日））において、近年の生成AIの普及を踏まえ、既存のガイドラインに関して必要な改訂などを検討する必要性が示されました。それを受けて経済産業省及び総務省では、既存のガイドラインを統合・アップデートし、広範なAI事業者向けの統一的で分かりやすいガイドラインの検討を
【12月10日発表資料差し替え】関連資料として「④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編） 初版とVer.1.1の変更点」を追加します。 経済産業省は、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表します。 1．経緯・背景 経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を策定しました。本ガイドラインは、データ利活用やAI技術開発に関する契約作成の手引きとして、国内でのビジネスや研究開発の実務において、広く参照されています。 本ガイドラインの内容を継続的に評価し、利便性を向上させるため
経済産業省では、昨年度に引き続き、実践的なAI実装スキルを持つ人材の育成を行う「課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）」において作成した、AI人材育成用「AI Questデータ付き教材」について、教育機関・企業等に対する提供を開始します。 1．課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）について 経済産業省では、AI人材育成における講師不足の問題等を解決するため、講師に依存するような形ではなく、参加者同士の学び合いによる拡大生産性のある育成プログラムの確立を目指し、課題解決型AI人材育成事業（AI Quest）を実施しました。 AI Questの取組として、企業のAI活用におけるニーズを調査し優先的に導入を進めるべき業種・工程（以下、「優先領域」）を明らかにした上で、優先領域をテーマに、「AI Questデータ付き教材」を作成しました。 また、これらの教材を課題として提示し、講師
懲戒処分について （METI/経済産業省）
Ⅰ 事案の内容 1．国家安全保障局在籍時の非違行為 経済産業省大臣官房付藤井敏彦（以下「被処分者」という。）は、令和元年10月31日から令和4年2月8日までの間、内閣審議官として国家安全保障局に在職し、この間、令和3年11月19日から内閣官房副長官補付に併任され、経済安全保障法制準備室長として令和4年2月8日まで勤務していた。この間、国家安全保障局在職中に、処分につながる可能性のある行為が把握されたことに伴い、国家安全保障局在籍期間中の非違行為について国家安全保障局において調査を行った結果、以下の事項を確認した。 （1） 部外者に対する情報漏洩及び便宜供与等の疑いに係る事項 ① 被処分者は、朝日新聞記者に対し、国家安全保障局在籍中にて知り得た作成中の法案の内容について漏洩した疑いがあったことが報道されているが、被処分者及び朝日新聞への確認の結果、また、報道で指摘されている令和4年2月2日付
昨今の情勢を踏まえ、サイバー攻撃事案の潜在的なリスクが我が国においても高まっていると考えられるため、企業の経営者等に対し、サイバーセキュリティの取組の一層の強化を促すこととしました。 1．概要 昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案の潜在的なリスクは高まっていると考えられます。 各企業・団体においては、経営者のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、対策の強化に努めていただきますようお願いいたします。 また、国外拠点等についても、国内の重要システム等へのサイバー攻撃の足掛かりになることがありますので、国内のシステム等と同様に具体的な支援・指示等によりセキュリティ対策を実施するようお願いいたします。 不審な動きを把握した場合は、早期対処のために速やかに経済産業省やセキュリティ関係機関に御相談ください。 関連資料 昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化に
経済産業省は、企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいてサイバーセキュリティの体制を構築し、人材を確保するための要点をまとめ、2020年9月に公表した『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』（以下、「手引き」）を改訂し、第1.1版として本日公開しました。 1．背景・趣旨 サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、我が国の産業界を脅かす中、サイバーセキュリティに関する体制構築とそのための人材の確保・育成が各企業の急務となっています。そこで、経済産業省では、企業内の経営層から人事担当者、実務者に至る様々な立場の人が、体制構築・人材確保において考慮すべき要点まとめた手引き（第1版）を2020年9月に公開しました。今般、この第１版を基に、読者の利便性の観点から内容の拡充及び見直しを行い、第1.1版を取りまとめました。また、経営層を含む幅広い方に手引きの内容を御理解いただくため、手引きの概
令和6年3月14日に「クレジット取引セキュリティ対策協議会第11回本会議」が開催され、クレジットカード取引に関わる事業者が実施すべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました。 1．「クレジットカード・セキュリティガイドライン」について 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」とは、安全・安心なクレジットカード利用環境を整備するため、クレジットカード会社、加盟店、PSP※1等のクレジットカード決済に関係する事業者が実施すべきクレジットカード情報の漏えい及び不正利用防止のためのセキュリティ対策の取組を取りまとめたものです。 同ガイドラインは、割賦販売法に規定するセキュリティ対策義務の「実務上の指針」として位置づけられています。
「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を策定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、AI人材の育成を支える企業等の取組を促進するために実務上有用と思われる事項をまとめ、「AI・データサイエンス人材育成に向けたデータ提供に関する実務ガイドブック」を策定しましたので、公開します。 1．背景 「AI戦略2019」では、我が国全体としての生産性の大幅な向上が求められる中、AI技術の利活用を進めることによる、企業の生産性の抜本的改善について述べられています。企業において実際にAIを導入させることのできる人材を育成するためには、実際の企業のデータを用いた教材の活用が重要となり、企業から円滑にデータを提供してもらう環境を整えるためには、データ提供にあたって実務上課題となる論点を整理し、解決の方向性を示していくことが有効と考えられます。 2．これまでの取り組み こうした状況を踏まえ、経済産業省は「AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会」を開催し、AI人材の育成に資す
デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』を取りまとめました （METI/経済産業省）
【2021年7月5日発表資料差し替え】CIOの役割に関する出典(本文P.31, P.55)に誤りがあったため差し替えを行いました。経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策の検討を行い、『DXレポート2（中間取りまとめ）』として中間報告書を公表しました。 1．本研究会開催の背景 経済産業省では、2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開し、我が国企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。 DXレポートの発行から2年が経過した現在、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企
株式会社イーシーキューブが提供するサイト構築パッケージ「EC-CUBE」の脆弱性等について（注意喚起） （METI/経済産業省）
「EC-CUBE」の一部のバージョンには、クレジットカード番号等の漏えいの原因となる脆弱性等があることから、「EC-CUBE」を利用されているインターネットショップの皆様におかれましては、以下の点にご注意いただきますようお願いいたします。 本件概要 株式会社イーシーキューブが開発・提供するインターネットサイト構築パッケージ「EC-CUBE」の脆弱性等を突いたインターネットショップのサイトの改ざん等により、クレジットカード番号等が窃取されるといった被害が多発しております。 2019年現在までにインターネットショップが公表した漏えい事案において、約14万件のクレジットカード番号等が漏えいしていることが確認されております。 このような甚大な被害が発生している状況に鑑み、インターネットショップの皆様におかれましては、「EC-CUBE」のご利用状況について再度検証を行い、ご利用を継続する場合には、的
経済産業省は、企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいて組織体制を構築し、必要な人材を確保するためのポイントをまとめた『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』（以下、「手引き」）をリニューアルし、第2.0版として本日公開しました。 サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、あらゆる企業が攻撃の対象となる中、経営者のリーダーシップの下でのサイバーセキュリティ対策の推進が急務となっています。 そこで、経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とともに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しています。 本手引きでは、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の付録として、企業におけるサイバーセキュリティ対策の推進の基盤であり、経営者が積極的に関わるべき、リスク管理体制の構築と人材の確保について、具体的な検討を行う際のポイントを解説しています。 本日公開した第2.0版
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「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
株式会社オージーケーカブトのJIS認証が取消されました （METI/経済産業省）
行政文書をマークダウン化しよう！ところでマークダウンって何？｜METI-DX 経済産業省DXオフィス
講座情報詳細｜はじめてのデジタルマーケティング （METI/経済産業省）
本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について （METI/経済産業省）
スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス （METI/経済産業省）
ビジネスパーソンに向けた、デザイン経営の事例集を取りまとめました （METI/経済産業省）
本日の韓国産業通商資源部による記者説明について （METI/経済産業省）
機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引きを取りまとめました （METI/経済産業省）
20代～30代の産学官の若手による提言を取りまとめました （METI/経済産業省）
講座情報詳細｜脱ブラックボックスコース （METI/経済産業省）
AIセーフティ・インスティテュートを設立しました （METI/経済産業省）
中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました （METI/経済産業省）
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました （METI/経済産業省）
オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました （METI/経済産業省）
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました （METI/経済産業省）
実践的なAI人材育成のためのデータ付き教材の提供を開始します。 （METI/経済産業省）
昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います （METI/経済産業省）
「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第1.1版）を取りまとめました （METI/経済産業省）
「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました （METI/経済産業省）
「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第2.0版）をとりまとめました（METI/経済産業省）