はじめに みなさん、デジタル庁のサイトはご覧になったことはありますか？今話題のデジタル庁です。 こちらが2023年6月現在のデジタル庁のサイトです。やばくないですかこれ？最初見たときこれ「やっばw」と思いました。これからこのサイトのやばさを語っていきたいと思います。 洗練されたシンプルさ、そしてデザイン 僕は最初見たときびっくりしました。「なんてシンプルで見やすいんだ！」官公庁のサイトですよ？官公庁のサイトといえば、細かい字がずらっと並んで見づらいイメージでしたが、デジタル庁のサイトはとことんシンプルさを追求して見やすくしてます。フォントもNoto Sans JPを使われててとても読みやすい。黒も #000 でなく見やすい色になっている。 やばいですねこれ。 そしてこのレイアウトを見たとき、余白のおかげでとても見やすいなと思いました。そこでChrome Dev Toolでレイアウトを見てみ
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
デザインシステム｜デジタル庁
デジタル庁サービスデザインユニットでは、一貫したデザインや操作性でウェブサイトやアプリを提供するための仕組み「デザインシステム」の構築に取り組んでいます。どなたでも構築中のデザインシステムのデザインデータを閲覧することができます。 更新情報2023年12月26日 [バージョン1.4.1]スタイルやコンポーネントの修正・更新を行いました 2023年10月18日 [バージョン1.4.0]スタイルやコンポーネントの追加・修正・更新を行いました 2023年8月31日 [バージョン1.3.4]スタイルやコンポーネントの修正・更新を行いました 2023年7月31日 [バージョン1.3.3]新規コンポーネントを追加、スタイルやアセットなどについて修正と更新を行いました 2023年6月29日 [バージョン1.3.2]コンポーネントを追加、テンプレートやガイドラインの一部修正と更新を行いました 2023年6
令和２年１月２３日 政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 第48回総合科学技術・イノベーション会議（2020年1月23日開催）において、ムーンショット目標が決定されましたので、お知らせいたします。 目標１：2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 目標２：2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 目標３：2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現 目標４：2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 目標５：2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出 目標６：2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 参考資料 ムーンショット型研究開発制度の概
ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン 2023/06/26 一般公開用 デジタル庁 Fact&Data Unit 大杉直也 ↑マイナンバー交付数のダッシュボードを作っているところです 「Microsoft でテストされたアイデアのうち、改善を示すメトリクスを実際に改善できたのは3分の1にすぎない」 (Microsoft社 元Vice President) 「もしあなたが実験主導のチームにいるなら、70%の仕事が捨てられることに慣れてください。それに応じてプロセスを構築しましょう」(Slack社 Director) A/Bテスト実践ガイド p14より 一方で 「アイデアの価値を見積もることは難しい。このケースでは、年間１億ドルの価値ある単純な変更が何か月も遅れていた。」(同著 p5より) こともあります 午前中のアイデアソンで出たアイデアはちゃんと検証するまで価値があるかは不明です
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
総務省｜報道資料｜「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表
「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」の公表 総務省では、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」（案）について、令和3年7月17日(土)から同年8月15日(日)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第3版）」と併せて公表します。 総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対
GPTシリーズやお絵描きAIなど、ファウンデーションモデルの進化により再び大きな注目を集めるAI。自民党では2023年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（座長：平将明衆議院議員）を立ち上げ、日本のAI戦略のあり方や政策提言について検討を進めて参ります。こちらのページには、各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。 2024年2月16日（金）8時〜9時 (＊25日英語版追加） テーマ：責任あるAI推進基本法（仮）について 昨年4月のAIホワイトペーパー発表以降、半年以上にわたり生成AIの法的ガバナンスのあり方について国内外のローメーカー、学者、実務家の方などと議論を重ねてきました。こうした検討を踏まえ、「フロンティアAIモデル」と呼ばれる特に強力な生成AIに対する我が国の新たな法的ガバナンスの一つの私案として、「責任あるAI推進基本法（仮）」を本日公表しま
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。 「いったい何が起こった」─。 2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。 注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体など
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
デジタルスキル標準 ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ変革により行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を紹介しています。
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
特別定額給付金のサギ（詐欺）に注意！ 特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺への注意喚起に関する要請（令和2年4月23日） 電気通信事業者の関連4団体に対して、特別定額給付金に乗じた詐欺行為への注意などについて利用者に個別に周知を行っていただくよう要請しました。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000315.html ※全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。 特別定額給付金事業の概要 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気
デジタル庁は11月11日、Webサイトやアプリの開発時、一貫したデザインにできるよう情報をまとめた「デザインシステム」を公開した。「デザインシステムに関わる活動をオープンにし、デザインシステムの認知向上や改善につなげる」（同庁）という。府省庁への適用に向け作成しているものだが、よりユーザーが使いやすいWebサイト・アプリの開発を目指す地方自治体の活用も見込む。 デザインシステムとは、あらかじめデザインの方針を文書などでまとめておいたり、色使いやフォントなどの具体的な要件を定めたりしておくことで、さまざまなサービスで一貫したデザインを保てるようにする取り組み。開発者・デザイナーのコミュニケーションを円滑にし、デザインの改善を高速化する意図でも使われる。 デジタル庁はデザインコラボレーションツール「Figma」で構築中のデザインシステムを公開。利用の手引きにはじまり、色使いや使うフォントをまと
デジタル庁
デジタルマーケットプレイス（DMP）α版サイト 行政機関・事業者がDMPによる調達方式を活用しやすい環境を実現するために、必要な利用者体験の実証を目的としたサービスです。
概要日時：令和6年（2024年）3月18日（月）16時00分から18時00分まで場所：オンライン会議議事次第：開会議事次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）について意見交換閉会資料議事次第（PDF／31KB）資料1：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）概要（PDF／524KB）資料2：次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）（PDF／286KB）参考資料：次期個人番号カードのデザイン（イメージ）（PDF／191KB）参考資料1：次期個人番号カードタスクフォース開催要綱（PDF／85KB）参考資料2：次期個人番号カードタスクフォースについて（PDF／391KB）※2024.3.22 参考資料：次期個人番号カードのデザイン（イメージ）のファイルを差替えました 最終とりまとめ次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（PDF／280KB）次期個人番号
国際通信を担う海底ケーブルで、2025年までの3年間に新設されるものの5割に米国のグーグルとメタが出資することが分かった。海底ケーブルはインターネットの根幹インフラで、世界のデータ通信の99%が通る。巨大IT企業はクラウドサービスなどでも世界シェアが大きく、公共的なインフラへの存在感が高まる。45%分の運営会社に出資米調査会社テレジオグラフィーなどのデータを基に、国際通信に多く使われる100
資料はOpenAIやChatGPTの来歴、導入実績や活用事例などを紹介するもの。API提供の背景や、AIによるシステムを人間の意図や価値観に合わせることで、安全性などを保つという考え方「アラインメント」についても説明している。 アルトマンCEOは10日に来日。岸田文雄総理大臣と面会後、自民党の会合に出席した。会合では「日本がAIの利活用を通じて世界で大きな存在感とリーダーシップを発揮してほしい」と話し、（1）日本関連の学習データのウェイト引き上げ、（2）政府の公開データなどの分析提供等、（3）LLMを用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有──をはじめとする7つの提案を行った。 関連記事 OpenAIのアルトマンCEO、日本に対する7つの約束 「日本関連の学習ウエイト引き上げ」 ChatGPTを開発した米OpenAIのサム・アルトマンCEOが4月10日来日し、「日本関連の学習データの
政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まります。本資料をもとに、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進してまいります。
政策データダッシュボード一覧｜デジタル庁
日本のデジタル社会実現の司令塔として、デジタル庁は政府内において、データと根拠に基づいた政策判断・効果の可視化の推進を先導する役割を担っていきます。その一環として、政策に関わるデータを「政策データダッシュボード」として公開します。これは、デジタル庁のデータに基づいたオープンな政策立案・実施を目指す取組みの一環として実施するものです。 マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード マイナンバーカードの申請件数と交付枚数・健康保険証としての利用登録・公金受取口座の登録数等を紹介しています。
政府が調達する民間企業のクラウドサービスについて、セキュリティーを担保しながら円滑に導入できるようにする「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP、イスマップ）」が2021年3月12日に始まった。運用を担う情報処理推進機構（IPA）は審査を経て登録した10個のクラウドサービスのリストを公開した。具体的なサービスと事業者は次の通り。 OpenCanvas（IaaS）（NTTデータ） FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud（富士通） Apigee Edge（米Google） Google Cloud Platform（米Google） Google Workspace（米Google） Salesforce Services（セールスフォース・ドットコム） Heroku Services（セールスフォース・ドットコム） Amazon Web Serv
令和4年10月14日「保護者の方へ」を更新しました。 令和4年10月14日子供の学び応援コンテンツリンク集「学びの支援コンテンツをたくさん知りたい！」を更新しました。 令和4年10月14日子供の学び応援コンテンツリンク集「動画で学びたい！」を更新しました。 令和4年10月14日子供の学び応援コンテンツリンク集「体験しながら学びたい！」を更新しました。 令和4年10月7日子供の学び応援コンテンツリンク集「体験しながら学びたい！」を更新しました。 令和4年10月3日「新しい学びのプラットフォーム STEAMライブラリー」を更新しました。 令和4年9月28日子供の学び応援コンテンツリンク集「外国につながる子供向けの教材が知りたい！」を更新しました。 令和4年9月20日「学校の先生へ」を更新しました。 令和4年9月20日子供の学び応援コンテンツリンク集「体を動かしたい！」を更新しました。 令和4年
経済産業省では、2019年10月より、産学官の若手が集う「官民若手イノベーション論ELPIS（エルピス）」を開催し、2050年の未来に向けたディスカッションを行ってきました。そして本日、議論の取りまとめとしての提言を公表します。本提言では、「ベテランと若手の双方が共創することの重要性」や、「未来を形づくる大きな価値変化」などについて記載しています。 1．背景 研究開発・イノベーション政策を検討する経済産業省の審議会「研究開発・イノベーション小委員会」では、「失われた30年」を乗り越えた新たな知識集約社会に向けた検討がされています。一方で、「失われた30年」の中で生まれ育ってきた20代～30代の若手は、未来の当事者としてこれからの社会を見据えています。 そこで若手による戦略・政策議論の場として、20代～30代の企業・大学・官庁等の若手が集まり、「官民若手イノベーション論ELPIS＊」を201
令和元年６月３日 金融庁 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）においては、平成30年９月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。 これらの審議を踏まえ、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（別紙１）が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。 以上
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田達夫）は日本企業のDX推進をめざし、昨年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂しました。今回の改訂では、DX実現のためのあるべきITシステム「スサノオ・フレームワーク」とクラウド、IoT、APIといった技術要素との関連を追記したほか、自社DXの規模および現状に応じたDXの進め方や外部サービスの活用方法など、より具体的なヒントを提供しています。 URL：https://www.ipa.go.jp/ikc/our_activities/dx.html#section7 IPAは昨年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開しました。その後も23社へのヒアリング調査を継続し、今回の改訂では、各社がDXでめざす変革規模や現時点の成熟度を指標化する仕組みや、DXと
1100万人の担い手不足！？ 2040年予測 不足率高い都道府県は？ 2023年3月29日 16時17分 ニュース深掘り いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が全国で1100万人余りにのぼるという予測が明らかになりました。地方と東京の格差が深刻になっています。 あなたの地域は？職業は？データも詳しくお伝えします。 この予測は、情報サービス大手の「リクルート」の研究機関がGDP＝国内総生産の将来の予想と、性別や世代別の働く人の割合などの見通しからこのほどまとめました。 それによりますと、企業などで働く担い手の不足は2040年には全国で1100万人余りにのぼるとしています。 これを都道府県別でみると、東京以外のすべての道府県で不足し、不足率が20％を超える地域は18の道府県と全体の3分の1を占める結果となりました。 地方と東京の格差が深刻になってい
情報処理推進機構（IPA）は組織改編を行い、2023年7月1日付で新組織「デジタル基盤センター」を発足した。経済産業省やデジタル庁と連携して、データ基盤整備などを行う。 デジタル基盤センターは約100人規模からなり、デジタルエンジニアリング部、デジタルトランスフォーメーション部、イノベーション部などから構成される。組織改編により2023年6月30日付で廃止した「社会基盤センター」「IT人材育成センター」の事業の一部を継承するなどの従来業務に加えて、デジタルエンジニアリング部に「データスペースグループ」を新設し、データ戦略の検討に加えて具体的なデータ基盤整備を進める。 同グループでは、欧州など国際動向を踏まえてデータ標準を策定する他、防災やスマートシティ、教育といった領域ごとでのデータ基盤整備を進める。具体的には、IPAが協力しデジタル庁が作成した、異なるシステムを連携するためのデータ整備の
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
事業背景 あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起ころうとしています。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められています。 このような中で、我が国企業においては、自らDXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られます。しかしながら、PoC（Proof of Concept:概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状です。 今後DXを本格的に展開していく上では、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もありますが、これまで
「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を策定しました （METI/経済産業省）
【2023年7月28日発表資料差し替え】「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引きVer１.0」に関して、ページ番号の記載がなかったため追記しました。 経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」（ソフトウェア部品表）に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。今般、主にソフトウェアサプライヤー向けに、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定しましたのでお知らせします。 本手引の普及により企業におけるSBOMの導入が進むことで、ソフトウェアの脆弱性への対応に係る初動期間の短縮や管理コストの低減など、ソフトウェアの適切な管理が可能となり、企業における開発生産性が向上するだけでなく、産業界におけ
中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」を取りまとめました。 １．背景 経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進を後押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「手引き」を作成するとともに、中小企業が自らAIを導入する場合において、中小企業自身が自社の状況を踏まえて適切な導入方法を判断し、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう参考となるガイドブックを取りまとめました。 2．「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」 経済産業省では、企業のDX推進に向けて経営者に求められる対応を取りまとめた
【12月10日発表資料差し替え】関連資料として「④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編） 初版とVer.1.1の変更点」を追加します。 経済産業省は、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表します。 1．経緯・背景 経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を策定しました。本ガイドラインは、データ利活用やAI技術開発に関する契約作成の手引きとして、国内でのビジネスや研究開発の実務において、広く参照されています。 本ガイドラインの内容を継続的に評価し、利便性を向上させるため
農林水産省が米OpenAI（オープンAI）の対話型AI「ChatGPT」を一部業務で利用する方針を固めたことが、日経クロステックの取材で明らかになった。まず同省が運用する電子申請システムの利用マニュアル改定などに活用する計画だ。早ければ2023年4月中にも始める。中央省庁でChatGPTを業務で利用するのは初とみられる。農水省ではChatGPTの有効活用に向け、ほかにもユースケース作りや適切な利用方法の検討を進める。 Azure OpenAI Serviceを利用する見込み 農水省が最初にChatGPT利用を進めるのは、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」の利用者向けのマニュアル改定作業である。eMAFFは、同省のほぼ全ての行政手続き約5000件をオンラインで受け付けたり処理したりする。利用マニュアルの改定などに際し、文章作成や適切に修正するといった作業にChatGPTを使う。 政
総務省と経済産業省は、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを政府が導入するために必要な評価方法について検討を行ってきました。今般、そのとりまとめを公表するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部において(1)本制度の基本的な枠組み、(2)各政府機関等における本制度の利用の考え方、(3)本制度の所管と運用体制が決定されました。 総務省と経済産業省では、「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）を踏まえ、平成30年8月から「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、クラウドサービスの安全性評価の方法を検討しています。 検討においては、情報セキュリティやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、クラウドサービスに係る既存の各
デジタル庁
デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。
2022 年 5 月に KYC ワーキンググループ内に設置された「本人確認ガイドラインタスクフォース」が作成した「民間事業者向けデジタル本人確認ガイドライン」が公開されました。 「本人確認ガイドラインタスクフォース」は、会員企業 10 社とデジタル庁、有識者から構成され、官民が連携して議論・検討を重ね、本ガイドラインを策定したものです。 本人確認ガイドラインタスクフォースのメンバー リーダー 株式会社TRUSTDOCK サブリーダー 株式会社NTTドコモ 構成員（50音順） 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 KDDI株式会社 株式会社ジェーシービー セコム株式会社 ソフトバンク株式会社 デロイト トーマツ サイバー合同会社 トッパン・フォームズ株式会社 株式会社Liquid オブザーバー（50音順） 落合孝文弁護士 OpenIDファウンデーション・ジャパン デジタル庁（吉田泰己、林達也
デジタル社会推進標準ガイドライン｜デジタル庁
デジタル社会を実現するためには、「共通ルール」の下で関係者が協働し、価値を生み出すことが重要です。 デジタル社会推進標準ガイドライン群は、サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理についての手続・手順や、各種技術標準等に関する共通ルールや参考ドキュメントをまとめたものです。 各ドキュメントの位置づけには、次の2種類が存在します。 標準ガイドライン（Normative）：政府情報システムの整備及び管理に関するルールとして順守する内容を定めたドキュメント実践ガイドブック（Informative）：参考とするドキュメントこれまでは、「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン群」という名称で各種ガイドラインを策定しておりましたが、デジタル庁として政府内部だけでなく社会全体のデジタル化を推進するという観点から、これらのドキュメント体系の名称について「デジタル社会推進標準ガイド
総務省｜報道資料｜「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（案）に対する意見募集の結果及び当該ガイドラインの公表
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」の案について、令和3年2月15日(月)から同年3月5日(金)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、20件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、当該ガイドラインと併せて公表します。 総務省では、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用していただくための指針として「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表※してきました。 ※平成16年12月初版、平成18年4月第2版、平成25年3月第3版、平成30年4月第4版 今般、オンライン会議を含めたテレワークの導入が拡大し、クラウドサービスの普及やスマートフォンの活用等がより一層進展するなど、テレワークを取り巻く環境が変化するとともに、サイバー攻撃の高度化等によりセキュ
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デジタル庁のサイトやばすぎるwww - Qiita
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
生成AI画像は類似性が認められれば「著作権侵害」。文化庁
ムーンショット目標決定のお知らせ - 科学技術政策 - 内閣府
ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン.pdf
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム｜衆議院議員 塩崎彰久（あきひさ）
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
総務省｜報道資料｜「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表
分散型金融システムのトラストチェーンにおける 技術リスクに関する研究 研究結果報告書
デジタルスキル標準 | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
デジタル庁、Web・アプリデザインの指針まとめた「デザインシステム」公開 地方自治体の活用も見込む
IPA、IT人材の適材化・適所化に向けた調査報告書を公表
次期個人番号カードタスクフォース（第4回）｜デジタル庁
Googleとメタ、世界の新設海底ケーブルの5割に出資 - 日本経済新聞
OpenAI・アルトマンCEOのプレゼン資料が公開 自民党に何を語ったか
政府が今後調達する「安全な」クラウドサービスのリスト、IPAが公開
学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）：文部科学省
20代～30代の産学官の若手による提言を取りまとめました （METI/経済産業省）
金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について：金融庁
プレス発表「DX実践手引書 ITシステム構築編」を改訂：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
2040年 担い手不足1100万人余の予測 都道府県別・業種別の人手不足は | NHK
IPAに「デジタル基盤センター」発足、経産省・デジタル庁と連携しデータ基盤整備
中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました （METI/経済産業省）
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました （METI/経済産業省）
農水省が4月中にも中央省庁初のChatGPT利用、先陣切って実際の業務で使うワケ
総務省｜報道資料｜「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会 とりまとめ」の公表
お知らせ：民間事業者向けの業界横断的なデジタル本人確認のガイドラインが公開されました
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