フィッシングキットから生成されたサイトの調査 (インターンシップ体験記) - NTT Communications Engineers' Blog
はじめに こんにちは、ドコモグループのウインターインターンシップ2023に参加した猪飼です。 普段は、大学院でマルウェアの動的解析に関する研究をしています。 「サイバー攻撃の原理を理解し、攻撃インフラ(マルウェアインフラ)を解明するセキュリティアナリスト」のポストに参加させていただきました。 この記事では、私がインターンシップで取り組んだ内容について紹介します。 NA4Secプロジェクトについて まずは、私がお世話になったNA4Secプロジェクトについて紹介します。 正式には「Network Analytics for Security」というNTTコミュニケーションズ イノベーションセンターのプロジェクトであり、通称NA4Sec（なよせ）と呼ばれています。 NA4Secプロジェクトは、「NTTはインターネットを安心・安全にする社会的責務がある」という理念に基づき、攻撃インフラの解明、撲滅
日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）と東京工業大学（以下、東工大）は、ハイブリッドワーク環境下における従業員のウェルビーイング向上を目的として、日本と米国のハイブリッドワーカーを対象とした調査を実施いたしました。本調査では、ハイブリッドワークにおける職場の暗黙の了解（以下、社会規範（注1））と、ハイブリッドワークをしている従業員のウェルビーイングの関係性を調査し、日本よりも米国のハイブリッドワーカーの方が、命令的規範（注2）を強く感じている人ほど、仕事におけるウェルビーイングが高い傾向にあることがわかりました。今後もリモートワークやハイブリッドワークにおける従業員のウェルビーイングの課題をさらに深く理解することを通じ、サスティナブルな分散型社会の実現に取り組んでまいります。なお、本成果は、2024年5月11日から16日まで、ハワイ・ホノルル
NTTドコモが社長交代の人事を発表した。前田義晃副社長（54）が2024年6月14日付で社長に昇格し、井伊基之社長（65）は相談役に退く。前田氏はリクルート出身で2000年5月にドコモへ転じた。NTTグループの生え抜きではない人物がドコモの社長に就任するのは今回が初めて。いわば「外様」から社長が誕生したことに加え、このタイミングで若返りを図ってきたことに驚いた。 NTTグループ関係者と話していると、ドコモ次期社長として有力視されていたのは栗山浩樹副社長（62）だった。聡明（そうめい）で実行力があり、NTT持ち株会社時代は東京五輪・パラリンピック担当を務めた。10年以上も前から「将来はNTT持ち株会社の社長」との呼び声が高かった人物だ。ところが、栗山氏は今回の人事で、2024年7月に設立するグローバル事業の統括会社、NTTドコモ・グローバルの社長に就任することが決まった。 NTTグループの主
社内で検知された悪性通信を調査したらドメインパーキングだった話 - NTT Communications Engineers' Blog
こんにちは、イノベーションセンターの冨樫です。Network Analytics for Security プロジェクトに所属しています。 突然ですが皆さんはドメインパーキングというサービスを知っているでしょうか？詳細については後述しますが、以前イノベーションセンターの検証網でマルウェアに関する悪性通信が検知されたため通信先を調査したところ、ドメインパーキングだったことがあります。本記事ではこの調査を通して得られたドメインパーキングに関する知見とその調査過程を紹介します。また、今回紹介するドメインパーキングの悪用事例や外部インテリジェンスを活用した調査は基礎的な内容ですので、本記事は主に初学者の方の知見にしてもらうことを目的としています。 ドメインパーキングについて アラートの概要 Ursnif について 接続先についての調査 検知されたアラートの危険性について さいごに ドメインパーキン
NTT西日本の社員証・入館証。「自分が入社前に思っていたよりも、もっと衰退産業でした」（インタビュイー）。とはいえ、かつての就職人気ランキング1位の常連で、「親ウケ」はよい。 顧客情報の大規模漏えい事件は、NTT西（928万人分のべ3千万件＝2023年10月発覚）でもNTTドコモ（596万人分＝2023年3月発覚）でも、グループ会社に派遣された派遣社員が直接的な犯人で、周囲が犯行しやすい環境を整え〝ほう助〟することで事件を発生させていた。会社が公表する組織図では、こうしたグループ会社は本体から切り離され、あたかも他人事と扱っている点からも、無責任体質がわかる。大手商社であれば、各事業グループに出資先子会社が紐づき責任を持つ。NTTは国民生活を脅かす大規模個人情報漏えい事件を起こしながら、どの部門の責任かも曖昧で、事件発覚から半年を過ぎてもなお、責任者らの解任・解雇・降格を含む懲戒処分すら公
野津 滋 / 4月10日にアメリカ・ワシントンで行われた日米首脳会談では、さまざまな分野で「未来のためのグローバル・パートナー」として連携強化がうたわれた。 それをまとめた合意文書には「日米企業は、IOWN（アイオ
NTT 社名変更を検討「来年メド」
10日に決算発表を行ったNTTは、2023年度の連結決算で過去最高益を更新したことを明らかにしました。 会見では今後、社名を変える可能性を示唆しました。 NTTの正式名称は「日本電信電話株式会社」ですが、すでに「電信」のサービスは終了しているためです。 NTT 島田明社長 「仮に変えるとすれば、株主総会に付議しないといけないので、来年ぐらいを目途にしっかり考えていきたい」 （「グッド！モーニング」2024年5月11日放送分より） ▶携帯大手3社が決算発表 NTTドコモとソフトバンクは増収増益 ▶NTTドコモとアマゾンジャパンが協業 Amazonでdポイントがたまる 経済圏拡大が狙い
「ドコモ社長交代」や「NTTドコモ・グローバル設立」の背景は？ NTTグループ決算説明会で語られたこと（1/3 ページ） NTT（日本電信電話）は5月10日、2023年度（2023年4月～2024年3月）の通期連結決算を発表した。前年度比で増収増益の決算となり、特に営業収益／営業利益／当期利益については過去最高を更新した。同社の子会社で「総合ICT事業」を担うNTTドコモも増収増益の決算となったが、法人事業やスマートライフ（非通信）事業がけん引したもので、コンシューマー通信事業はほぼ横ばい（わずかな減収減益）となった。 →2023年度決算について（NTT） →2023年度決算および2024年度業績予想について（NTTドコモ） この記事では、同日に行われた報道関係者向け決算説明会の中から、注目すべきやりとりをまとめる。
NTTドコモ、NTT、NEC、富士通はサブテラヘルツ帯に対応した無線デバイスを共同で開発し、100ギガビット／秒（Gbps）の超高速伝送の実験に成功した。100Gbpsは5G（第5世代移動通信システム）の技術規格上の最大値である4.9Gbpsの20倍の速度に当たる。同帯域で100Gbpsの高速伝送と、実験において設定した100メートルの伝送距離を両立した発表はないことなどから、各社は実験に使ったこの無線デバイスを「世界最高クラス」と自称する。携帯キャリア各社などが2030年頃を目標としている6G（第6世代移動通信システム）実現に向け、歩みを進めた形だ。 サブテラヘルツ帯はおおむね100ギガヘルツ（GHz）から1テラヘルツ（THz）の周波数帯を指し、波長が短く強い直進性がある。今回の実験は、送信機と受信機を見通しのきく100メートルの距離に置いて、100GHz帯と300GHz帯それぞれで無線
◆深層学習において、過去の学習過程をモデル間で再利用する全く新たな仕組みとして「学習転移」技術を実現しました。 ◆本技術は、深層学習におけるパラメータ空間の高い対称性を活用し、実際に学習することなく低コストな変換により数秒～数分程度で一定の精度を実現できるため、モデルの再学習コストを抜本的に削減できることを示しました。 ◆これにより、NTTが研究開発を進める大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi（*1）」をはじめとした多様な基盤モデル（*2）の運用コスト削減・消費電力の削減や、多数のAIで議論することで多様な解の創出をめざしたAIコンステレーション（*3）の構想具現化など、次世代のAI技術開発に貢献します。 日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）は、深層学習において過去の学習過程をモデル間で再利用する全く新たな仕組みとして「学習転移」技術
NTTが｢孤立｣､NTT法の見直し議論で起きた異変
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NTT東西が「ワイヤレス固定電話」開始
NTT東西がメタル回線の代わりに携帯電話回線を活用した「ワイヤレス固定電話」サービスの提供を2024年4月1日に始めた。現時点で提供エリアは限られ、山間部や離島などメタル回線による固定電話サービスの提供が著しく高コストな地域が対象となる。対象エリアの利用者は全国50万世帯にとどまる。 ただしNTTは固定電話に用いるメタル回線の老朽化と維持費の高騰が進み、「2035年にメタル回線が設備限界を迎える」（NTTの島田明社長）と訴えている。島田社長は固定電話サービスを維持する将来制度を提言した際に、ワイヤレス固定電話の活用を挙げた。その言動からは、メタル回線の代替として、無線技術の活用をより増やしたい考えであることが読み取れる。固定電話サービスを維持するために老朽化したメタル回線をどのような技術で置き換えていくか決断すべき時期が迫っている。 基本料は同じ、通話料は若干安い NTT東西のワイヤレス固
国策ラピダスとTSMC"2つの戦略"で決定的な差
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NTT西日本 社員が語る、出向先子会社の無法地帯ぶり「品質管理部が存在しない」――顧客個人情報3千万件漏えいの背景
USB利用可、ログチェックなし、監視カメラなし、IDは共有――。そんな杜撰な環境を放置し、1人の派遣社員が10年間も個人情報を抜き取り放題にして、名簿業者に末端顧客情報のべ3千万件を漏えいさせたNTT西日本。通信の秘密を誰よりも理解していなければならない通信会社が、規格外の愚鈍ぶりを露呈させた。日本政府が筆頭株主とあって、何をやらかしても潰れない“親方日の丸・政権癒着のんびり体質”で、誰も責任をとらず、いつ辞めてもよい62歳の社長（森林正彰・2022年就任）が、2024年3月末で少し早めに退任し、形式的に体裁を整えただけ（報酬カットもなし）。社歴10年超の技術系総合職社員（30代）が、ガバナンスの欠如した無責任企業の現場実態を語った。 Digest 同一労働三重賃金 派遣から搾取する構造 「ゲートキーパー」存在せず 「ウチ、なんの会社だっけ？」USB可、ログチェックなし 周辺事業の品質基準
NTTドコモはリクルート出身の前田義晃副社長（54）が社長に昇格する人事を固めた。井伊基之社長（65）は相談役に就く。ドコモは脱・通信依存を進め、エンターテインメントや金融といった領域に力を注ぐ。コンテンツ分野の経験が豊富な前田氏のかじ取りで携帯電話会社からサービス会社へのシフトを急ぐ。1992年のドコモ営業開始後、NTTグループの生え抜き社員以外が社長に就くのは初めて。前田氏は30歳だった
今回はNTT（日本電信電話）＜9432＞を分析します。なぜ今NTTを取り上げるのかというと、NISAの週間買付額ランキング（成長投資枠）の2024年4月1日～4月5日の週で1位となり、注目度が高まっているからです。これは瞬間的な話ではなく、週間保有残高でもJTに次いで2位となっています。株式分割を行って、単元が175円となり、100株買っても17,500円と非常に安くなったということで、多くの個人投資家が買っていると思われます。新NISAが始まるという絶好のタイミングでの株式分割だったのではないかと思います。私は以前からNTTは初心者にとって最適な銘柄だと紹介していました。おすすめの理由としては、何よりリスクが小さいことが挙げられます。とはいえ、企業においてリスクが全く無いということはなく、NTTにももちろんリスクはあります。今回は、NTTのプラスとマイナスの両面から改めて解説します。足元
「GPT-4」を上回る性能で、グラフィカルな文書を読解するLLM技術：NTTの「tsuzumi」にも採用 NTTは2024年4月12日、大規模言語モデル（LLM）の活用により、文書に含まれる図表やグラフなども含めて理解し、自然言語での指示に従って読解／応答する「視覚読解技術」を実現したと発表した。 NTTは2024年4月12日、大規模言語モデル（LLM）の活用により、文書に含まれる図表やグラフなども含めて理解し、自然言語での指示に従って読解／応答する「視覚読解技術」を実現したと発表した。今後、カスタマーサポート業務の補助や自然言語指示による作業の自動化など、オフィスDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進への貢献が期待できる。 視覚読解技術とは、実世界の文書を視覚的に（画像として）理解し読解する技術だ。今日では、図表やグラフ、文字の見た目、レイアウトなどの視覚情報を用いた文書が多く扱
NTTが光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」で世界市場を狙う。離れた場所にあるデータセンターをつなぐ実証に英国と米国でそれぞれ成功した。澤田純会長によるIOWN構想の表明から間もなく丸5年。世界標準にできなかったインターネット接続サービス「iモード」の教訓を糧に国際的な枠組みづくりを急ぐ。NTTが米サンフランシスコで現地時間10～11日に開いた技術イベント。米国の取引先の関係者
改正NTT法の内容（おさらい） 4月18日に施行される、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）の主な内容は以下の通りだ。 研究の自立性の向上 NTTの研究開発（R＆D）研究開発の推進／普及責務の撤廃 外国人役員に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）において、過半数とならない範囲で取締役／執行役に外国人を登用可能（代表取締役／代表執行役への登用は引き続き禁止） 総務大臣からの認可に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の取締役／執行役／監査役の選任および解任の決議は「事後届け出制」に変更 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の利益剰余金の処分は認可不要に 会社名（商号）の規制緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT
4月17日に国会で成立した改正NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律）に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信3社が連名で見解を公開。「強い懸念」を表明した。 改正NTT法は、17日の参議院本会議で可決、成立した。主な変更点は、NTTの研究成果の開示義務の廃止や外国人役員の規制緩和など。ただし、3社が問題視したのは法律そのものではなく、“附則”だ。 附則は、法律に付随して必要なことを記したもので、例えばその法律の効力発生時期や、移行を円滑にする経過的な措置などを規定することが多い。また、今後の検討条項（見直し規定）が書かれることもある。 通信3社は、附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討すること、そして「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時期的な目標も書かれていると指摘。「あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論
NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する情報を在留外国人向けに提供するために開設したWebサイトのドメイン（covid19-info.jp）が、FX（外国為替証拠金）取引の勧誘とみられるWebサイトに転用されていることが分かった。 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020年9月1日に多言語に対応する「都道府県の外国人用相談窓口」を開設し、23年5月31日まで運用していた。委託業務終了とともに、ドメインの利用も終了したという。 しかし、23年9月にGMOインターネットグループが運営するドメイン登録サービス「お名前.com」が実施したオークションに「covid19-info.jp」が出品され、322万円以上で落札されたことが分かっている。厚生労働省はドメインがオークションに流れた経緯について、「事業を委託していた業者がドメインを更新せず、失効した」と説明する。 ドメイン
「昨年初めに比べるとものすごく楽観的。これはやる、やれると」。4日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の機運醸成委員会総会後の記者会見で、委員長を務める関西経済連合会会長の松本正義（79）は力を込めた。23年はパビリオン建設の入札不調や契約交渉の遅れが相次ぎ、建設費は当初計画の約1.9倍の最大2350億円に膨らんだ。財界代表として資金集めの先頭に立ち、政府や日本国際博覧会協会の対応に何度も
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週に何日、出社するべき？ 指示されたくない日本人、働き方を明確に指示してほしい米国人 「命令的規範」の捉え方に違い、ハイブリッドワーカーへの調査で示唆～NTTと東工大
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NTT、AIモデルの再学習コストを大幅に削減できる「学習転移」を実現
NTTデータグループの2023年度連結業績、増収も金融費用などの増加が影響し当期利益は減益に
NTT系、NEC、富士通が6G移動通信に向け100Gbpsの超高速無線伝送に成功
世界初、AIモデルの再学習コストを大幅に削減可能な過去の学習過程を再利用する「学習転移」を実現～NTT版LLM「tsuzumi」など基盤モデルの更新・差し替えを容易に～ | ニュースリリース | NTT
NTT、深層学習の再学習コストを削減する「学習転移」 世界初
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「GPT-4」を上回る性能で、グラフィカルな文書を読解するLLM技術
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4月17日に成立した改正NTT法への見解 | KDDI News Room
厚労省、新型コロナ相談窓口のドメイン、FX勧誘サイトに転用されていた
大阪万博「やる、やれる」 最新技術で沈滞ムード払拭へ 胸突き八丁の万博（1） - 日本経済新聞