【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。
成田悠輔「高齢者は集団自決した方がいい」NYタイムズが発言報じて世界的大炎上「この上ないほど過激」 社会・政治 投稿日:2023.02.14 17:45FLASH編集部 「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。 各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画『【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい?成田氏の衝撃発言の真意とは』で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。 【関連記事:「関東連合リーダー」2カ月間を苦しみ抜いて死去…コロナ重篤化、脳梗塞、体中に自傷行為の痕】 「(高齢の偉い人々を)1ミリも尊敬していないかのような雰囲気をみんな
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部(6.4%)減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
The New York Times @nytimes The Japanese animated film “Demon Slayer: Mugen Train” had the biggest opening in the world last weekend — more than all other countries combined — despite having debuted only domestically. nyti.ms/31pt6PI 2020-10-21 16:00:07 リンク www.nytimes.com What Pandemic? Japanese Film Draws a Record Flood of Moviegoers The huge haul for “Demon Slayer” showed how audiences can quic
米国に、陰謀論や人種差別、さらには銃乱射事件などを引き起こす“問題のWebサイト”がある。旧「2ちゃんねる」開設者のひろゆきが管理人を務める、英語圏最大の匿名掲示板「4chan」だ。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」が「ひろゆきは、日本の若者の不満の声を代弁し、スターになっている」と報道。海外から、彼はどう見えているのだろうか。全訳を掲載する。 ひろゆきが語ろうとしないこと 日本社会の欠点に意見を述べる彼のソーシャルメディアは、何百万人というフォロワーを集める。日本最大級のファッションショーのランウェイに現れたかと思えば、政府作成の動画に出演して人々に個々の財政への注意を促す。ある全国調査では、高校生が選ぶ総理大臣候補の第一位もこの人物である。 日本の厳格な規則に抑圧を感じる若い人々の心を掴んだ西村博之は、日本国内では驚くほどの有名人だ。有名実業家、作家、コメンテーターとしていたるところに顔
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年3月10日のメッセージ コンスピラシー 英語です。conspiracy、陰謀とか謀議とか訳します。日本語にするとちょっときついのですが、企みとか言うと、まあそんなもんかという言葉です。 通商摩擦を担当していますと、特に米国相手だと、すぐ先方が、これは日本政府やMITI(通産省)のコンスピラシーだろうと言って攻めてくるのです。 このコンスピラシーで先日面白いことがありました。 和歌山県では2月中旬から新型コロナウィルス感染症に関して、病院の院内感染が起こり、和歌山県を挙げて必死の努力で、何とか抑え込み、3月初めから当該病院は完全に正常化するに至っているのですが、それを聞きつけた米国の大手新聞、ニューヨークタイムズが取材をしたいと言ってきたのです。実際は、3月4日に電話取材を受けました。 初めは、私の記者会見の様子を連日見て、情報公開のやり方とトップ
トヨタといえばEVシフトへの遅れを指摘されていたが、ハイブリッド車に注力するという決断が効を奏していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 EVに「無気力だった」トヨタ 今日のようなハイテク、ハイリスクな自動車業界では、運勢はすぐに変わってしまうものであり、トヨタ自動車ほどその好例はない。 少し前まで、トヨタは電気自動車の分野で危険なほど遅れをとっているように見えた。電気自動車のパイオニアであるテスラは急成長を遂げ、世界で最も価値のある自動車メーカーとなった。テスラの成功を見て、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターといった他社は、多くの消費者がバッテリー駆動の自動車やトラックに乗り換える準備が整っていると判断し、遅れを取り戻すために数百億ドルを投資し始めた。 しかし、トヨタはもっと慎重だった──あるいは無気力だった、と批判する向きもある。トヨタは、これまで米国でわずか2車種
数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち
マスク氏はジャーナリストたちのアカウント凍結後、「これらのアカウントは今すぐ凍結解除するべきか、それとも7日後に解除するべきか?」という投票を行った。 その結果、約370万票の58.7%が「今すぐ」に投票した。 ジャーナリストらのアカウント凍結解除はこれを受けてのことだ。マスク氏はこれまで、ドナルド・トランプ前大統領の凍結解除やそれ以外の凍結アカウントの大量恩赦を投票結果の「民の声」に従うとして実施してきた。 マスク氏は「The People Have Spoken(民は声を上げた)」とツイートしたが、これはデビッド・ハルサニ氏の著作「The People Have Spoken(and They Are Wrong)」からの引用とみられる。 つまり、民の声は間違っていると言いたいようだ。マスク氏はさらに「私の位置情報をさらしたアカウント」の凍結が解除されると言っている。 この件については
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者(CEO)のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
ボーイング787ドリームライナー=米サウスカロライナ州ノースチャールストンの組み立て工場/Juliette Michel/AFP/Getty Images (CNN) 米航空機メーカー大手ボーイングが手掛けるワイドボディー機2機種について内部告発者が繰り返し懸念を表明したのを受け、米連邦当局が同社の調査に乗り出している。 ボーイングのエンジニアで内部告発者のサム・サレプール氏は、同社が777型機と787型機(ドリームライナー)の製造で工程を短縮したと主張。機体の使用年数増加に伴うリスクが壊滅的なものになる恐れがあると警告した。内部告発者による主張は、米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。 サレプール氏が米連邦航空局(FAA)に正式な申し立てを提出したのは今年1月。その内容が今月9日に公開された。申し立てはより新しい機体の737MAXに関するものではない。737MAXは、FAAからこれま
中国で前の副首相との関係を告白した女子テニス選手の行方が分からなくなったと伝えられていることを受けて、アメリカの有力紙は、北京オリンピックを開催する国としての「中国の適格性に根本的な疑問を抱かせる」と批判する社説を掲載しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後行方が分からなくなったと伝えられています。 これを受けて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は19日、電子版で「彭帥はどこへ?」と題した社説を掲載しました。 社説では、批判に直面したときの中国の対応について「否定し、うそをつき、しらばくれ、やり過ごそうとする。そして、すべてがうまくいかないと猛烈に反撃する」としたうえで彭選手をめぐっても同様の対応をしていると指摘しています。 そのうえで、来
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