アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に
瓦礫の間を縫って歩く人＝ガザ地区南部ハンユニス/Majdi Fathi/NurPhoto/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） バイデン米政権は１０日、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエル軍の行動について、国際人道法に「沿わない」形で米国の兵器を使用したと評価するのが妥当との認識を示した。ただ、イスラエルの国際人道法違反を正式に認定するのは控えた。 国務省が起草した報告書によると、違反の可能性を巡る調査が続いているものの、米国は自国の兵器が国際人道法に違反して「具体的に使用された」かどうかを「検証する完全な情報」は持ち合わせていないという。 報告書では「ガザ紛争の性質、つまりイスラム組織ハマスが民間人やインフラを隠れみのにしてイスラエルの攻撃にさらそうと試みている状況や、ガザの現地にいる米国政府の人員が足りない点を踏まえると、個々の事例について評価した
スティーブ・アルビニ〜断章〜：ロマン優光連載290
290回 スティーブ・アルビニ〜断章〜 ふとX（旧Twitter）をみたら、スティーブ・アルビニの訃報が流れてきた。 80年代後半から90年代初頭の一時期、スティーブ・アルビニは私のヒーローの一人だったし、今でもBig Blackというバンドのことを未だに考えているときがある。 現在、私の脳内はいわば金縛り状態にあり、一定の流れにそって思考をまとめることは難しい。これ以降に書き並べるものは、アルビニや彼の周辺のまつわることに関して普段考えていたことや記憶の断片でしかない。 Big Blackは80年代に活動したアメリカのシカゴのバンドである。トレブル域が強調された金属的なギター音と潤いのないドラムマシーンの音が特徴的なバンドだった。私が初めて聴いたのは87年発売の最後のスタジオアルバムとなる『SONGS ABOUT FUCKING』だったのだが、金属的で潤いのない音とドラムマシーンの疾走感
ミュージシャンで、レコーディング・エンジニア／プロデューサーとしても知られる、インディー・ロックのアイコン、スティーヴ・アルビニ（Steve Albini）が死去。米Pitchforkや米ローリングストーン誌などが、彼のシカゴのレコーディング・スタジオ、Electric Audioのスタッフに、アルビニが5月7日の夜に亡くなったことを確認しています。死因は心臓発作。61歳でした。 アルビニは、ミュージシャンとしてビッグ・ブラック（Big Black）やシェラック（Shellac）といったアンダーグラウンド・バンドを率いただけでなく、オーディオ・エンジニアとしてニルヴァーナ『In Utero』、ピクシーズ『Surfer Rosa』、PJハーヴェイ『Rid of Me』などのアルバムのレコーディングにも参加し、高い評価を得た。シェラックの10年ぶりのアルバムは5月17日リリース予定で、ツアーに
アメリカのジョー・バイデン大統領は1日夜、日本とインドには「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」があり、「移民を受け入れたがらない」国だとして、ロシアや中国と並べて語った。 アジア系アメリカ人が多く集まる選挙資金集めのイベントで発言したバイデン大統領は、今年11月の大統領選では「自由とアメリカと民主主義」が問われるものだとしたうえで、「なぜか？ 私たちは移民を歓迎するからだ」と話した。
フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者（LGBTQ）や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている＝2023年3月21日、Agnes Lopez／©The New York Times
ロシア、化学兵器使用か 米が制裁強化
ジャネット・イエレン米財務長官。首都ワシントンで（2024年4月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月2日 AFP】米国務省は1日、ロシアがウクライナ軍に対し化学兵器を使用し、化学兵器禁止条約（CWC）に違反したとの見方を示した。一方、財務省は新たな制裁措置を発表した。 国務省によると、ロシアが使っているのはクロルピクリンや催涙ガス。米国立衛生研究所（NIH）によればクロルピクリンは兵器としても殺虫剤としても使われ、吸い込むと健康被害をもたらす恐れがある。 制裁措置は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻を支援しているとみられるロシアや中国などの300社近くの企業が対象。 制裁によりロシア当局の武器調達を阻害するのが狙い。化学・生物兵器計画に関与している政府機関や企業も対象とされた。 ジャネット・イエレン（Janet Yell
アメリカが長距離弾道ミサイルをひそかにウクライナに供与し、それをウクライナがロシアへの攻撃で使い始めていると、米当局が24日、明らかにした。アメリカでは同日、ウクライナ軍事支援の追加予算案が成立した。
政府が令状なしで国民を監視できる法律にバイデン大統領が署名
「政府がアメリカ国内の外国人を監視することを認める」法律・外国情報監視法第702条(FISA)が2024年4月19日で失効したのに代わり、監視対象を拡大した修正案(RISAA)が下院、上院を通過し、バイデン大統領による署名が行われました。RISAAの有効期限は2年間となっています。 Bill Signed: H.R. 7888 | The White House https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2024/04/20/bill-signed-h-r-7888/ US Senate votes to reauthorize surveillance program, Biden to sign swiftly | Reuters https://www.reuters.com/world/us/us-s
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、米連邦議会下院がウクライナに追加軍事支援を提供するための緊急予算案を可決したことについて感謝を述べた。この支援が数千人の命を救うと話した。
米下院、9兆4000億円のウクライナ支援案可決
米下院でウクライナ支援法案などが可決された後、記者会見するマイク・ジョンソン議長（2024年4月20日撮影）。(c)Drew ANGERER / AFP 【4月21日 AFP】米下院は20日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援に向けた約610億ドル（約9兆4000億円）の予算案を賛成多数で可決した。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は予算案可決を歓迎。「歴史の要請に応じるために」党派を超えて団結した議員をたたえた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領も、米国からの軍事的、経済的支援が再開されれば「大勢の命が救われる」だろうと歓迎した。 上院の民主党トップ、チャック・シューマー（Chuck Schumer）院内総務によれば、早ければ23日にも上院でも法案が可決される見通し。その後、バイデン大統領の署名を経て成立する。 下
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
国家としてのパレスチナ正式加盟、米が拒否権発動 国連安保理
国連安全保障理事会は国家としてのパレスチナ承認をめぐる決議案を採決したが米国が拒否権を行使して否決された/Angela Weiss/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連安全保障理事会で１８日、国家としてのパレスチナ承認をめぐる決議案の採決が行われ、米国の拒否権発動で決議案は否決された。 決議案には１２カ国が賛成し、英国とスイスの２カ国は棄権、米国は拒否権を発動した。 パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は声明を発表し、米国の拒否権発動について「不公正、不道徳、不当であり、パレスチナ国の国連正式加盟を強く支持する国際社会の意思に反する」と強く非難した。 イスラエルのイスラエル・カッツ外相は決議案を「恥ずべき提案」と呼び、米国の拒否権発動を評価。「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）以来最大のユダヤ人虐殺、そしてハマスのテロリストが犯した性犯罪などの残虐行為から６カ月あまりでパ
イラン無人機など「ほぼすべて」撃墜 バイデン米大統領
米ワシントンで開かれた安全保障関連の会合に出席したジョー・バイデン大統領（右奥）。ホワイトハウス提供（2024年4月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / White House 【4月14日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は13日、イランがイスラエルに向けて発射した無人機と弾道ミサイルの「ほぼすべて」が米軍の支援により撃墜されたと述べた。 バイデン氏は声明で、米国の主要同盟国であるイスラエルに対するイランの潜在的脅威が鮮明になる中、ここ数日の間に米軍機とミサイル駆逐艦を中東に派遣するよう指示していたと明かした。その上で、「そうした配備と将兵の卓越した技能に支援され、イスラエルは飛来する無人機とミサイルのほぼすべてを撃ち落とすことができた」と語った。 米軍・施設はイランの攻撃を受けていないという。 バイデン氏はまた、14日に先進7か国（G7）首脳と協議し、イラン
水原一平捜査の恐ろしさ「米国は世界中のメールを記録に残してる」と読売ＴＶ解説委員長（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
読売テレビ・高岡達之解説委員長が13日、同局の「あさパラS」に出演。ドジャース・大谷翔平投手の口座から不正に送金したとして銀行詐欺の疑いで訴追された、元通訳・水原一平容疑者の米当局の捜査についてコメントした。 【写真】一平Tシャツを着た謎のコワモテ集団 不正送金に関しては1か月もたたないうちの〝スピード決着〟となったが、高岡氏は「今回、日本の報じられてるニュースの中で全然触れられてなくてサラっとなんですけど、テレビ見てる方も恐ろしいのは、アメリカの底力を見せてますので」と説明した。 連邦検察の会見では「われわれは水原氏と大谷氏の携帯電話や長期にわたる通信を調べた。数年にわたり、日本語の専門家により数千回の通信が調査された」と発表されている。 この点について指摘した高岡氏は「基本的には米国は認めてないが、前から米国政府は世界中のどなたのでもメールや電話を全部記録に残してると言われている。（M
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＩＴ大手グーグルは１２日、カリフォルニア州の報道機関が配信したニュース記事のリンクを、グーグル検索の結果に表示しない措置を始めると発表した。同州で審議中の「ジャーナリズム保護法案」への対抗措
安価な中国製品氾濫による産業破壊「受け入れない」 米財務長官
中国・北京で記者会見に臨むジャネット・イエレン米財務長官（2024年4月8日撮影）。(c)Pedro Pardo / AFP 【4月8日 AFP】米国のジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は8日、訪問先の中国で政財界の指導者との4日間にわたる協議を終え、安価な中国製品が世界市場にあふれ、他国の産業を破壊するような状況を米国としては「受け入れるつもりはない」との考えを示した。 米政府は、中国政府の支援によって太陽光発電や電気自動車（EV）などの分野で安価な製品の輸出が急増すれば、他地域での産業成長が阻害されかねないと懸念している。 イエレン氏はこの日の会見で、10年以上前にも、中国政府の大規模支援により世界市場に原価以下の鋼材が出回り、「世界と米国の産業が衰退」したと指摘。 「（ジョー・）バイデン（Joe Biden）大統領と私は、そうした現実を二度と受け入れるつもりはな
Uberは2023年10月にGoogle発の自動運転車企業であるWaymoと提携し、アメリカのアリゾナ州フェニックスで完全自動運転車による配車サービスをスタートしていました。2024年4月にUberはこのパートナーシップを拡大し、Waymoの完全自動運転車でUber Eatsの配達を開始すると発表しています。 Uber and Waymo Launch Autonomous Deliveries in Phoenix https://www.uber.com/newsroom/uber-and-waymo-autonomous-deliveries-phoenix/ Waymo self-driving cars are delivering Uber Eats orders for first time https://www.cnbc.com/2024/04/03/waymo-self
エアフォースワンで「盗難」横行 記者が記念品として持ち帰り
米大統領専用機「エアフォースワン」のタラップを降りるジョー・バイデン大統領（2024年3月19日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【3月30日 AFP】通常なら権力者を追及する側の米ホワイトハウス（White House）の記者団が逆の立場に置かれている。29日、大統領専用機「エアフォースワン（Air Force One）」の記者席で「盗難」が横行している事態について、ユーモアを込めて詳細にまとめた記事が発表され、首都ワシントンで反響を呼んでいる。 ニュースサイト「ポリティコ」によれば、「長年、多数の記者らは大統領専用機を降りる前に、刻印入りのウイスキーのタンブラーやワイングラスをはじめ、エアフォースワンの印の付いたありとあらゆるものをくすねてきた」。 ホワイトハウス記者会（White House Correspondents' Association）は先月
３月２５日、米英両国は、中国による広範なサイバー攻撃とスパイ活動の実態を明らかにするとともに、これに関与したとするハッカー７人を訴追し、中国国家安全省のフロント企業と目される１社とこの７人のうちの２人に制裁を発動したと発表した。写真は２０１７年３月撮影（２０２４年 ロイター／Kacper Pempel） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米英両国は２５日、中国による広範なサイバー攻撃とスパイ活動の実態を明らかにするとともに、これに関与したとするハッカー７人を訴追し、中国国家安全省のフロント企業と目される１社とこの７人のうちの２人に制裁を発動したと発表した。 中国政府の支援を受けてサイバー攻撃やスパイ活動を行ったとされるのは、「ＡＰＴ３１」と呼ばれるハッカー集団。対象はホワイトハウス職員から米上院議員、英国会議員、さらに中国に批判的な世界各地の政府当局者など多岐にわたっている。
イスラエル、人質解放で米国案に同意 ハマスの回答待ち
イスラム組織ハマスに拘束された人質の解放を求める人々＝１７日、イスラエル・テルアビブ/Carlos Garcia Rawlins/Reuters （ＣＮＮ） イスラエルとイスラム組織ハマスの間接交渉が続くカタールの首都ドーハからの情報によると、人質解放に向けて米国が提示した案にイスラエルが同意し、ハマス側の回答待ちとなっている。 交渉の動向を追うＣＮＮのアナリスト、バラク・ラビッド氏によると、米国案はパレスチナ自治区ガザ地区でハマスに拘束されているイスラエル人の人質４０人の解放と引き換えに、イスラエルが収監中のパレスチナ人囚人約７００人を釈放するという内容。 ドーハを訪問している米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官が提案した。対象となる囚人の中には、イスラエル人を殺害して終身刑を言い渡された１００人も含まれている。 イスラエルのＣＮＮ提携局も２４日、同国が米国案に同意したと報じた。報道によ
米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。 連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図
「テイラー・スウィフト氏は米国防総省の心理作戦に加わっていない」。2月、同省の広報担当者は米メディアにこんな奇妙なコメントを出した。絶大な人気と影響力を持つ彼女が恋人の出場するスーパーボウル（全米プロフットボール決勝戦）で、バイデン大統領への支持を表明する。試合の結果も含め、すべては仕組まれている――。保守派の間でこんな陰謀論が広まったためだ。官僚やメディアなどで構成する闇の政府（ディープス
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が8日発表した2月の雇用統計は、非農業部門就業者が前月比27万5000人増と底堅かった一方で、平均時給の伸びが鈍化した。軟着陸シナリオに沿った動きを支えた要因の一つが移民の労働力だ。不法移民の取り締まり強化はこの流れをせき止める可能性もある。「違法な地下経済に頼る成長は持続可能ではない。失敗に終わるだろう」。米連邦議会下院で6日に開かれたパウエル米連邦準備理事会
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に
米ホワイトハウス「将来のソフトウェアはメモリ安全になるべき」と声明発表。ソフトウェアコミュニティに呼びかけ 米ホワイトハウスの国家サイバー局長室（The White House Office of the National Cyber Director：ONCD）は、サイバー空間における攻撃対象領域を積極的に削減する目的で、テクノロジーコミュニティやソフトウェアコミュニティに対してメモリ安全（Memory Safe）なソフトウェアの実現を積極的に呼びかけるプレスリリース「Future Software Should Be Memory Safe」（将来のソフトウェアはメモリ安全になるべき）を発表しました。 プレスリリースの中で、国家サイバー局長Harry Coker氏は「私たちは国家として、サイバースペースにおける攻撃対象領域を減らし、あらゆる種類のセキュリティバグがデジタルエコシステムに
昨年１１月、前線の街アウジーイウカの損傷した建物の前を歩くウクライナ軍の兵士/Serhii Nuzhnenko/Radio Free Europe/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナ戦争勃発から２年。米国のデビッド・ペトレイアス退役陸軍大将によれば潮目は変わり、ロシア軍にある程度の勢いがある。 ただロシア側の死傷者は圧倒的で、ウクライナはまだロシアのプーチン大統領の侵攻に対して持ちこたえられると、ペトレイアス氏は指摘する。条件は、米国から必要な支援を獲得することだ。 ロシアによるウクライナへの全面侵攻は、プーチン氏にとって破滅的なものとなったその開始から２４日で２年の節目となる。戦況についてより優れた洞察を得るため、筆者は米中央情報局（ＣＩＡ）長官としての経歴も持つペトレイアス氏に話を聞いた。同氏は米国が主導したアフガニスタンとイラクでの戦争を指揮。昨年には英歴史家、アンドルー・ロバー
米当局、「ヤクザの組長」を起訴 麻薬・武器の闇取引で
米ワシントンの司法省（2022年2月5日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【2月22日 AFP】米司法省などは21日、ミャンマーから核物質を密売するのと引き換えにミサイルなど兵器の購入を計画したとして、犯罪組織のリーダーとされる日本人のエビサワ・タケシ被告とタイ人の共謀者を新たに起訴したと発表した。 両被告は2022年4月に麻薬と武器の闇取引を行おうとした罪で訴追・勾留されていた。エビサワ被告は「ヤクザの組長」とされている。 司法省のマシュー・オルセン（Matthew Olsen）国家安全保障局長は、「両被告は兵器として使用可能な核物質と致死性の高い薬物をミャンマーから売却し、それと引き換えに武装勢力のために兵器を購入するため共謀した」と説明。「試みが成功していたらどのような結果につながっていたか想像すると背筋が凍るほどだ」としている。 エビサワ被告はミ
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
ロシア、対衛星兵器を開発中 米ホワイトハウス
米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官（2024年2月12日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【2月16日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は15日、ロシアが対衛星兵器を開発していると明らかにした。対衛星兵器は米国にとっては懸念すべきことではあるが、地球上の人々の直接の脅威とはならないとしている。 米国は現在、対衛星兵器についてロシアとの協議を探っている。 ロシアは対衛星兵器の開発について「根拠のない」「悪意ある」主張だと否定。ウクライナ軍事支援予算を可決させるためのホワイトハウスの策略だと主張した。 国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は会見で、「ロシアが開発している兵器は対衛星能力に関連しているのは確認できた」と指摘。ただ、未配備であるとし、「ロシアがこの種の兵器を追求しているのは憂慮
12日未明、パレスチナ・ガザ地区のラファにイスラエル軍が大規模な空爆を行い、爆撃された建物から炎が吹き上がっている/AFP・聯合ニュース イスラエルが、パレスチナのガザ地区の全人口の半数を超える140万人あまりが密集する最南端のラファに対する攻撃を、12日に事実上開始した。 イスラエル国防軍（IDF）はこの日早朝、ラファに大規模な空爆を行ったと、ロイター通信などの外信が報道した。この日の攻撃では、イスラエル軍の戦闘機だけでなく戦車や戦艦なども加わったと、同通信は報じた。この日の空爆でラファでは100人ほどが死亡したと、ガザ地区保健省が明らかにした。イスラエル軍も声明を出し、「ラファのシャブラ地域を空爆した」と明らかにした。 これに先立ち、米国のホワイトハウスはこの日、ジョー・バイデン大統領がイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と午前に電話会談を行い、「バイデン大統領は、100万人以上とな
ホワイトハウスで共同記者会見するジョー・バイデン米大統領（右）とヨルダンのアブドラ国王（2024年2月12日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【2月13日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は12日、米政府はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で捕らわれている人質の解放などに向け、「少なくとも6週間」の戦闘休止を働き掛けていると明らかにした。 バイデン氏はこの日、ホワイトハウス（White House）でヨルダンのアブドラ国王（King Abdullah II）と会談。共同記者会見で、「米国はイスラエルと（イスラム組織）ハマス（Hamas）による人質（とイスラエルに収監されているパレスチナ人の）交換に取り組んでいる。その実現のためガザには少なくとも6週間の即時かつ持続的な平穏がもたらされるだろう」と語った。 さらに、エジプトと接するガザ最南端ラ
ドナルド・トランプ前米大統領。サウスカロライナ州で行われた集会で（2024年2月10日撮影）。(c)Julia Nikhinson / AFP 【2月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が、北大西洋条約機構（NATO）加盟国への集団防衛義務を軽視する発言を行った。これに対しジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は11日、「ぞっとするほど危険だ」とし、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に「さらなる戦争と暴力」を容認するようなものだと非難した。 トランプ氏は10日、サウスカロライナ州での選挙演説で、自身が大統領としてあるNATO首脳会議に出席した際、「大国の大統領の一人」から「われわれが国防支出未達のままロシアに攻撃されたら守ってくれるか」と尋ねられたのに対し、「支出しないのは義務の不履行ではないか」「それなら守らない
ガザ危機と中東の激動 | 東京大学
── 2020年以降は、どのような動きがあったのでしょうか？ 2020年にアラブ首長国連邦（UAE）とイスラエルが国交を正常化しました。これ以後、湾岸諸国やアラブ諸国の間でイスラエルとの関係を見直し、正常化に向かう動きが進みました。これをユダヤ教、キリスト教、イスラーム教に共通する預言者アブラハムにちなんでアブラハム合意と呼びます。アメリカのバイデン政権は、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化に向けた交渉を仲介し、サウジアラビアがイスラエルとの国交を正常化すれば、アメリカはサウジアラビアの安全を保障すると確約していました。 サウジアラビアのサルマーン国王周辺は、1967年の戦争以前の国境での二国家共存によってパレスチナ問題を解決し、アラブ諸国がイスラエルを承認して国交正常化する、という2002年アラブ平和イニシアチブの原則に変わりがないことを一貫して明言しています。しかし、ムハンマド皇太
サウジアラビアの首都リヤドで、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（右）と会談するアントニー・ブリンケン米国務長官。サウジ通信（SPA）提供（2024年2月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / SPA 【2月7日 AFP】サウジアラビアは対イスラエル関係について、パレスチナを独立国家として承認しない限り正常化はあり得ないとの立場を米国に伝えた。サウジ外務省が7日、国営サウジ通信（SPA）を通じて声明を発表した。 声明は「東エルサレム（East Jerusalem）を首都とし、1967年の境界に基づく独立したパレスチナ国家が承認されない限り、イスラエルとの外交関係はあり得ないとの強い姿勢を米政権に伝えた」と説明。 また、イスラエルはパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への「侵略」を停止し、軍を全面撤退させなければならないとしている。 アラブの盟主サウジは、イスラエルを国
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜ 47NEWS
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
アメリカは2日、米兵3人が死亡した先月のヨルダンの米軍基地攻撃への報復として、シリアとイラク領内にあるイラン関連の85以上の標的への攻撃を実施した。 アメリカ中央軍（CENTCOM）は、イラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊「コッズ部隊」や関連する民兵組織を標的にした空爆を行ったと発表した。
アメリカ中央軍は現地時間の2日夜、日本時間の3日朝、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関係する武装組織に対し、空爆を行ったと発表しました。 ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者団に対し、先月28日、中東のヨルダンでアメリカ軍の拠点が攻撃され、兵士3人が死亡したことへの報復措置だと説明したうえで、「攻撃はイラクとシリアの合わせて7か所に向けて行われ、標的は武装組織の指揮所やミサイル、それに無人機の関連施設など85に上る」と述べました。 カービー調整官は「報復措置は今夜、終わるわけではない」と述べ、攻撃は一定期間続くとの考えを示しましたが、「アメリカはイランとの衝突も、中東での衝突の拡大も望んでいない」と強調しました。 これに対し、イラン外務省の報道官は3日、声明を出し、「イラクやシリアの主権侵害であり、アメリカ政府はまた、戦略的な過ちを犯した」と非
中国支援のサイバー攻撃用ネットワーク解体、米当局発表
米連邦捜査局のクリストファー・レイ長官。米下院特別委員会で（2024年1月31日撮影）。(c)Julia Nikhinson / AFP 【2月1日 AFP】米当局は1月31日、ハッカー集団「ボルト・タイフーン（Volt Typhoon）」によるマルウエアに感染したネットワークの解体に成功したと発表した。中国の指示で米国内の浄水や交通システムを標的にしていたとされる。 欧米数か国は昨年5月、中国が「支援するハッカー集団」が米国の重要なインフラのシステムに侵入しているとして警告を発した。中国政府は、ボルト・タイフーンをめぐる主張を否定している。 米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ（Christopher Wray）長官は、31日の米下院特別委員会で「われわれとパートナーはボルト・タイフーンとして知られる、中国が支援するハッカー集団に乗っ取られた多数のルーターを特定したと」と述べた。
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