日本銀行 @Bank_of_Japan_j 日本銀行の公式アカウントです。日本銀行ホームページの更新情報をお知らせしています。なお、災害発生時などには、必要な情報を個別に発信する場合があります。 ＜本アカウントの運用方針＞boj.or.jp/snspolicy.htm/ boj.or.jp/index.html/ 朝日新聞デジタル @asahicom 新1万円札の実物を初披露、流通は24年度上期めど asahi.com/articles/ASP91… 2024年度上期をめどに市中に出回る予定の新紙幣。 国立印刷局東京工場で印刷が始まり、新1万円札の実物が初めてお披露目されました。 紙幣のデザインが変わるのは04年以来です。 pic.twitter.com/ORIJw9DueQ 2021-09-01 21:30:02
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ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 関連公表資料 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] （参考）取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 関連公表資料 実証実験 CBDCフォーラム 表 実証実験 掲載日 資料名 2024年 4月22日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況（2024年4月） [PDF 1,993KB] 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4月 3日 「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について 2023年 3月16日 「CBDCフォーラム」への参加説明会資料 [PDF 1,08
The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in this aerial photograph taken in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 日本銀行の植田和男総裁は８日、上方修正を繰り返している日銀の消費者物価見通しに誤りがあったと認める見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第１の力」と、賃金と物価の好循環の「第２の力」の二つがあると説明。前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べた。 一方で、後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調。輸入物価に押し
非伝統的金融政策の効果と副作用
非伝統的金融政策の効果と副作用 「金融政策の多角的レビュー」に関するワークショップ（第１回） ―― 第４セッション 非伝統的金融政策 ―― 2023年12月4日 日本銀行 企画局 ここで示された見解は、必ずしも日本銀行の公式見解を示すものではありません。 多角的レビューシリーズ Broad Perspective Review 問題意識 2 （注）左図の政策金利は月末値（政策金利がない期間は当座預金への付利金利をプロット）、CPI（除く生鮮）は消費税率引き上げの影響 を除く。右表のフォワードガイダンスの導入時期はFilardo and Hofmann[2014]の整理に基づく。 （出所）総務省、日本銀行 主要国中銀における非伝統的政策導入史 わが国では、「物価の安定」が課題となる中、名目短期金利のゼロ 制約に直面し、1990年代後半に非伝統的金融政策が導入された。 海外中央銀行の多
金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」 : 日本銀行 Bank of Japan
2020年11月26日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,298KB] 別紙 [PDF 446KB] 要旨 クラウドサービス（以下、クラウド）とは、共用のコンピューター資源（サーバー、ミドルウェア、ストレージなど）をネットワーク経由で利用するサービスであり、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになっている。また、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の潮流の下で、新たなデジタル技術の活用の有力な選択肢となることも多く、金融機関の経営陣においてもクラウドについて一定の知見を有することが必要となっている。こうした中、金融機関からは、クラウド利用に対し、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。 本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」
『マイナス金利神話』が崩壊する日 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 金融市場では前例のないことが起こり続けてなかなかスリリングな日々が続いていますが、皆様いかがおすごしでしょうか。「有事の金」が投げ売られたのを皮切りに、原油価格も一気に1/3になり、REITはほぼ垂直に下落している状況です。 個人的に衝撃が大きかったのが、10年ものの米国債の金利が150年間ではじめて1%を割り、一時0.6%を割り込む状況になったところでしょうか。米国でもこの状況なら、日本はもっとすごいことになってるのかなあと思って調べてみたところ なんかメッチャ金利上がってた。 債券の価格が下がると金利が上がる この水準自体は、米国10年債みたいな歴史にない水準ってわけでもなくて、1年半くらい前は割りと普通にあった水準です。ただこれだけの急騰っぷりは中々面白い値動きのような気がします。 多くの人の直感に反するようですが、金利の上昇＝債券価格の下落を意味しま
CloudFrontで素早くコンテンツを更新させたい場合にTTLを短くしInvalidationを行わないキャッシュ戦略を考える | DevelopersIO
CloudFrontで素早くコンテンツを更新させたい場合にTTLを短くしInvalidationを行わないキャッシュ戦略を考える CloudFrontで頻繁に更新されるコンテンツではないため長くキャッシュさせておきたいが、更新があった場合はすぐに反映させたい、というケースではTTLを短くしておきましょう。オリジンからのデータ本体の転送は更新の際にしか実施されません。 はじめに 清水です。AWSのCDNサービスであるAmazno CloudFrontを利用する場合に、頻繁に更新されるファイルではないため、なるべく長くCloudFrontにキャッシュさせオリジンへのアクセスやデータ転送の負荷などは極力少なくしたい。けれどオリジン側でファイルの更新があった場合は、なるべく早くCloudFront側でもキャッシュの反映を行いたい、といったことがあります。 このようなケースで1つ考えられる方法は、C
決済システムを超えて。CBDC as a programmable moneyー中銀デジタル通貨についてー｜福島良典 | LayerX
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したいLayerXの福島です。 本日は今日出たビッグニュースにからめてCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)についてです。 早速ですが、こちらの記事。歴史的な内容かと思います。 日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備を加速する。2日に技術面の論点をまとめたリポートを公表し、課題解決に向けて実証実験に乗り出す方針を明らかにした。現金を介さないデジタル決済の需要が高まり、中国などの発行計画も進むなか、日銀も出遅れないように踏み込む。 本日、日銀からもリリースが出ています。 pdf本文にはこういった記述があります。 上記のうち、概念実証フェーズ１は、2021 年度の早い時期に開始するこ とを目指している。今までも日銀はProject Stellaにおいて、主にDLTの決済システムの応用を検討していました。 https://w
賃金が抑制されてきた要因と、これから上がるかもしれない背景 - 銀行員のための教科書
日本では労働者の賃金が長期傾向として減少してきたことをご存知の方は多いでしょう。 しかし、なぜ賃金は減少してきたのでしょうか。 また、現在は人手不足と言われています。ヤマト運輸のドライバー不足の問題や、コンビニの24時間営業問題等が報道されています。人手不足だったらもっと給料は上がって良いのではないでしょうか。 今回は、日本全体における賃金が抑制されてきた要因と、今後の賃金動向に影響するかもしれない背景について、日本銀行が作成した資料を抜粋して、確認していきましょう。 賃金が抑制されてきた要因① 賃金が抑制されてきた要因② 賃金が上昇する要因 まとめ 賃金が抑制されてきた要因① 日本銀行が2019年7月に、人手不足が深刻さを増す一方、賃金の顕著な上昇が見られない背景について最新データを用いて考察した「賃金上昇が抑制されるメカニズム」を発表しました。今回は、この日銀の論文内容を確認していくこ
【検証】「日本の造幣工場火災で円安に」はフェイク 韓国で写真拡散
【4月20日 AFP】韓国語メディアでこのほど、日本の造幣局さいたま支局で火災が発生したことをきっかけに外国為替市場で円安が進んだとの説明が付けられた火災の写真が拡散したが、フェイクニュースであることがAFPの調査で明らかになった。 写真には炎に包まれた施設が映っている。韓国語で「日本の造幣局施設で大規模爆発。火災を受けて円相場急落、韓国に緊急支援要請」との説明入りだ。 この写真がサムネイルになったユーチューブ（YouTube）動画が3月29日に投稿され、これまでに3万6000回以上再生されている。 動画では、3月28日に造幣局施設で原因不明の火災が発生し、円相場が下落したと音声で説明されている。 フェイスブック（Facebook）や韓国インターネット大手ネイバー（Naver）のソーシャルメディア「バンド（BAND）」でも同様の投稿が見られる。 これについて造幣局さいたま支局の広報担当者は
決済システムレポート別冊「プライバシー保護技術とデジタル社会の決済・金融サービス」 : 日本銀行 Bank of Japan
2022年9月29日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 1,900KB] 要旨 近年、国内外において、事業者が顧客データを収集することで多くのサービスが生まれており、決済・金融サービスの領域でもデータの利活用は事業展開の重要なモチベーションとなっている。また、近年、決済にかかるAML/CFTの重要性の認識が高まっており、国際的な議論が進められている。AML/CFTを高度化し実効性のある仕組みを整えるためにも、データを活用することが重要となってきている。こうした状況を背景として、データをビジネス創出や健全な取引の実現に用いつつ、利用者のプライバシー保護に資する技術が発展を見せている。 具体的には、個人が特定されないようにデータを変換する「匿名化」や、ノイズを加えるなどして分析結果からの識別可能性を抑制する「差分プライバシー」の考え方が挙げられる。他にも、データを秘匿した状態で分析を行う「秘
ビル・ミッチェル「日銀は金融政策の方向性を変更していない。マスコミの利益相反記事に騙されてはいけない」（2022年12月22日）
日本銀行が、10年物国債のイールドカーブ・コントロールの上限を微調整し（2022年12月19日発表）、ヒステリーが引き起こされた。想定の範囲内であるが、ヒステリーの内容は、無内容で、既得権益からの話題に終始している。投資銀行〔の関係者〕がマスコミに向けて、「喫緊のインフレに備えるために金利を上げなければならない」とオウムのように繰り返し、金融メディアが同語反復している。マスコミは、このオウム発言に晒されている一般国民に、こうした発言は、金融関係者が利益獲得のために金利を上げさせようとするポジショントークだと伝えることは一切しない。これがここ数日、マスコミによる金融関係者の提灯持ち記事が蔓延している理由だ。私の理解では、今回の決定は、金融政策の根本的な変化を意味するものではない。中央銀行の最も重要な役割である、金融の安定性の維持を目的に、国債市場と社債市場間の仲介機能を微調整した些細な変化に
日銀、苦肉の金利誘導｜後藤達也
きょうの話は日本の国債市場のかなりマニアックな話です。債券先物が乱高下し、国債市場や日銀ウオッチャーの間ではかなり大きな騒動になっていますが、いまのところ、為替や株式といった他市場に影響は及んでいません。また説明がかなり細かくなりますので、ご関心のある方だけご覧ください。 まず金融政策の基本的なところをザックリと確認です。日銀のいまの金融緩和は10年物国債を0%程度に誘導するというものです。「0%程度」は上限を「0.25%」としており、市場金利がこれを超えると日銀は指値オペという手段で無制限に国債を買い、金利上昇を押さえつけます。 ※「指値オペ」のイロハは下記をご覧ください 最近、アメリカの金利急上昇や円安を受けて、市場では「日銀がYCCを見直すのでは」との思惑が浮上していました。海外金利の上昇も止まらず、債券市場では外国人を中心に債券を売る（金利は上昇）動きが増えていました。仮に日銀がY
2018年末、いつものようにFNMNLのプレイリストからチェックした曲を個別に調べていく中で、出会ったのがOdunsi (The Engine)『rare.』という折衷的で風変り、そして幻想的なアルバムで、その作品が私とAlté(オルテ)シーンとの邂逅だった。後に彼がリリースしたシングル『Better Days / Wetin Dey』は私を虜にし、彼は今月待望の新譜を出したばかりである。 2016年のDrakeによる"One Dance"やWizkidの世界的成功で、アフロビーツが世界中に伝播していく中で、2017年ごろから私の中で明らかに音質や細かい表現の部分で、外への発散ではなく内面的に蠢くような作品を出していたアフロビーツの一団が気になりだした。Newagemuzik、Ceeza Milli、Runtown、One Acen、WSTRN等がそうだが、前述のOdunsi (The E
めんたいこ @_me_n_ta_i_ko_ 保育士さんに「娘ちゃん今まで保育園での粘土遊びはハサミで切ったりするぐらいしかしなかったんですけど、今日突然なんかすごい立体物を作ったんです見てください！！！！！！！！！！娘ちゃんによると鳥らしいです！！！！！！！！！！」って言われて見たら本当になんかすごい立体物でびっくりした pic.twitter.com/Boj67QTwea 2024-01-31 18:09:58
日本銀行の原田審議委員が講演と記者会見で金融機関について述べた意見が少し話題となっています。 厳しい収益状況にある銀行を含む金融機関については「低金利という問題を克服すればすべて解決するわけではない」「貸出以上に預金が集まってしまうという構造的問題によるもの」「供給過多だから経営が苦しいという問題は解決できない」「全体として減るしかない」等と発言しています。 また、追加緩和による金融機関への副作用については経済構造が問題の主因であり、金融緩和の副作用は小さいとしています。 今回は、この日銀の審議委員の講演についてご紹介します。銀行を取り巻く環境、低金利（マイナス金利）の問題、銀行・銀行員の今後の動向について考えさせられるものと思います。 日銀審議委員の講演録 所見 日銀審議委員の講演録 以下は日本銀行政策委員会審議委員 原田氏が大分県金融経済懇談会にて述べた講演録からの抜粋になります。基本
Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg 長きにわたりデフレ退治に挑む日本銀行は、世界の中央銀行の中で特異な存在であることに慣れてしまった。それは2024年も変わらない可能性が高い。 消費者物価が１年半余りにわたり物価目標の２％を上回る水準で推移する中、植田和男総裁は世界最後のマイナス金利政策を撤廃するとの見方が広がっている。一方、市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がほぼ同じ時期に利下げを開始するとの見通しが強まっている。 「今できるのか、もうできないのかという状況」と語るのは、日銀出身で物価研究が専門の渡辺努東京大学大学院教授。「もし今回の局面で正常化できない場合は、残りの任期は同じ金融緩和を続けていくしかないだろう」との見方を示す。
野党支持者に身につけてもらいたい経済基礎知識
Guen'ichiYamaguchi @GuenichiYGC 総合は1月の4.3から下落に転じて3月は3.2、コアコアは1月から1.9、2.1、2.3に過ぎないのに今緩和しないと制御できないインフレになるなんて心配してるんだから...と思ったけど、もう立民は野党一党ですらないんだから目くじら立てることもないか。 twitter.com/RyuichiYoneyam… 2023-04-26 05:10:59 米山 隆一 @RyuichiYoneyama 私の質問が記事になっています。光栄です。但し焦点はここではなく、「現在のインフレ下における金融緩和は、今後インフレ率が低下するという予想が外れた時、インフレを制御できない事態になるリスクを冒している」と認めた所です。植田総裁は、黒田元総裁より大分正直です。 jp.reuters.com/article/boj-ue… 2023-04-25
Japanese flag at the main entrance of The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, Nov. 14, 2023. Japan’s economy slipped back into reverse over the summer, underscoring the fragility of the country’s recovery and backing the case for continued support from the Bank of Japan and the government. Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg ７日の金融・証券市場では、円相場が対ドルで１カ月ぶりの高値に上昇している。賃金統計が市場
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デジタル通貨について思う - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
1.4/50 Summilux ASPH, Leica M10P, RAW 4年前（2019年）の6月18日、、ちょっとした歴史的なイベントがあった。 Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏が国の発行する通貨と並ぶ、デジタル通貨システムの立ち上げを発表したのだ。一企業として立ち上げるというのではなく、VISA, Masterやvodafone, paypal, ebay, spotify, liftなども含む大掛かりなコンソーシアムによって立ち上げるというコンセプトで、世界のどこにもリアルタイムで、これまで銀行口座を持てなかった方々も含めて、低廉に価値を届けるという構想だった。その名はLibra（リブラ）。全世界が騒然となったことはいうまでもない。 これまで通貨の発行権は通常のbindingルールを持つコミュニティの枠組みでは最大の単位である「国家」*1 が握ってきており、国家か
日銀への「スルガ銀の虚偽報告等は法令違反ではない」というちょっとした事実 - 銀行員のための教科書
スルガ銀行にいわゆるシェアハウスへの不動産担保融資問題が発覚してから、相応の時間が経ちましたが、スルガ銀行の経営はいまだ落ち着きを取り戻してはいない状態にあります。 その中で、2019年10月に日本銀行（日銀）がスルガ銀行に対して経営管理態勢の改善策報告を求めました。理由は、日銀の業務調査に事実と異なる情報を提出したためです。 今回は、この事象について簡単に確認しましょう。 報道内容 日銀のプレスリリース 日銀考査と金融庁検査の違い 報道内容 まずは、本件事象の全体像をつかみましょう。 スルガ銀行 日銀の業務調査に事実と異なる情報提出 2019年10月11日 NHK 日銀は、シェアハウスなどの不動産融資で組織的な不正が明らかになった静岡県のスルガ銀行が「考査」と呼ばれる業務の調査を受けた際に、事実と異なる情報を提出していたなどとして、11日、経営管理態勢の改善策を報告するよう求めました。
消費者物価上昇率は2％超が続く 日銀が「異次元緩和」を開始して10年目に入った今年4月、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比はエネルギーや食料品の値上がり等を背景に初めて目標の2％を上回った[1]。過去20年余り、日本のインフレ率が2％を超えたのは、同じくエネルギー、食糧の国際市況が高騰した08年の6～8月の3ヶ月間だけであり、しかもこの時は直後に世界を襲ったリーマン・ショックの影響から、たちまちデフレに舞い戻ってしまった。これに対し今回は、既に6月まで3ヶ月2％超が続いているだけでなく、円安の影響などから今秋に掛けてインフレ率はさらに高まっていくと予想されている。物価指数の動きからみる限り、金融危機の直後98年から始まった本格的な日本のデフレが終焉に最も近づいていると言うことができよう。 しかし今、異次元緩和開始の1年後、14年の春頃にみられた「デフレ脱却」期待（この頃のインフレ率ピークは
Haruhiko Kuroda, governor of Bank of Japan (BOJ), arrives for dinner at the Jackson Hole economic symposium in Moran, Wyoming, US, on Friday, Aug. 26, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 日本銀行の黒田東彦総裁は27日、日本のインフレのほぼ全てが商品価格上昇によるものだとし、日銀は金融緩和策を維持する必要があるとの見解を示した。米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール（ワイオミング州）会合で発言した。 黒田総裁は賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと述べた。パネル討論会後の質疑応答で語った。 総裁は日本のインフレ率について、年
「メガドライブミニ」にまさかの「ダライアス」「テトリス」収録！ 第4弾は「重装機兵レイノス」「ラングリッサーII」「アリシアドラグーン」ほか
「メガドライブミニ」にまさかの「ダライアス」「テトリス」収録！ 第4弾は「重装機兵レイノス」「ラングリッサーII」「アリシアドラグーン」ほか 編集部：MU セガゲームスは本日（2019年6月4日），「メガドライブミニ」収録タイトルの第4弾を発表した。新たにラインナップに加わった第4弾の10タイトルは以下のとおりだ。 コラムス モンスターワールドIV ダイナマイトヘッディー 重装機兵レイノス ラングリッサーII アリシアドラグーン ロード・ラッシュII スラップファイト スノーブラザーズ ロードモナーク とことん戦闘伝説 さらに当初，発表されていた40本を超えて，タイトーの名作STG「ダライアス」，そして「テトリス」の収録が明らかになった。ダライアスとテトリスは当時，メガドライブ版が世に出ていないため，メガドライブミニの収録タイトルが初移植ということになる。 ダライアス テトリス 9月19日
黒田日銀総裁バッシングの問題点/柿埜真吾 - SYNODOS
発言を恣意的に切り取った報道 日本銀行の黒田東彦総裁がきさらぎ会での講演【注1】の中で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言したことへの批判が広がっている。総裁は庶民の苦しみをわかっていない、総裁は買い物をしたことがあるのかといった怒りの声が上がり、黒田総裁も謝罪に追い込まれた。与野党の政治家からも批判が相次ぎ【注2】、共同通信の世論調査でも黒田総裁を不適任とする回答が6割となった【注3】。黒田総裁は猛烈なバッシングを受けている状況である。 しかし、黒田総裁がどんな文脈で値上げ許容度が高まっていると発言したのか、読者は正確にご存じだろうか。怒りに身を任せる前に、きちんと情報を確認してほしい。 きさらぎ会での黒田総裁の講演は、現在の資源高を乗り越えるには賃金上昇が必要であることを訴えたものである。黒田総裁は、資源高の下で消費者が値上げを受け入れているのだから、賃上げが必要であり、日銀は企
ドル・円「150円、180円、200円以上になる可能性」－カイル・バス氏 Patrick McHale ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏は日本銀行の政策に関する一連のツイートで、ドル・円が「150円、180円、200円以上になる可能性がある」と指摘し、「厳格なイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）がそうした事態の発生を余儀なくする」と説明した。 バス氏は「日銀への信頼が日々、損なわれている」とし、「円相場の秩序を欠いた動きは制御への信頼感を損なう」と論評。いったん信頼が失われれば「日本は経済的大惨事に見舞われ、世界の他の通貨にも多大な連鎖反応があるだろう」との見方を示した。 その上で、「こうした構造的な動きは（食料やエネルギー、基本素材など）極めて重要な資源の購入を毎日必要とする国々に深刻な被害をもたらす。次は香港と中国だ」とコメント。「円は他のアジア通
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2019年7月12日 尾崎達哉*1 玄田有史*2 全文 [PDF 1,876KB] 要旨 本論文は、人手不足が深刻さを増す一方、賃金の顕著な上昇が見られない背景について最新データを用いて考察した。労働供給の拡大が収束し非正規雇用の労働市場がルイスの転換点を迎えれば、賃金は今後急速に上昇する。その可能性は世帯所得と留保賃金の高い人々の参入が始まった女性について大きい。引退が抑制され非正規求人の受け皿となってきた高齢者も、団塊世代が70代となり労働市場からの退出が本格化すると、賃金上昇に早晩転じる可能性はある。正規雇用では月給削減を嫌う労働者の心理により、企業は将来の賃下げにつながりかねない現在の賃上げを回避しがちなことが指摘されてきた。そこで毎月の給与に代わって賞与が柔軟な配分をもたらす可能性も検証した。実証分析からは業績の悪化に対しボーナスは大きく下方調整される一方、業績の改善に応じたボー
こんにちは。ヘキサです。 日本経済についていろいろ嘘か本当かわからないような話を聴くこともあると思います。 その中で、多くの人が騙されているであろう、特に大事な５つの誤解を取り上げ、それが嘘であることを紹介します。 結論〜日本経済で誤解されている５つの嘘〜 ①「日本政府は財政破綻する」という嘘 ②「国の借金は返さなきゃいけない」という嘘 ③「国債を刷り続けたらハイパーインフレになる」という嘘 ④「税金は国の大事な財源」という嘘 ⑤「日本経済はこれ以上成長できない」という嘘 おわりに 結論〜日本経済で誤解されている５つの嘘〜 「日本政府は財政破綻する」という嘘 「国の借金は返さなきゃいけない」という嘘 「国債を刷り続けたらハイパーインフレになる」という嘘 「税金は国の大事な財源」という嘘 「日本経済はこれ以上成長できない」という嘘 ①「日本政府は財政破綻する」という嘘 「日本政府が財政破綻す
年末を前に日本銀行が唐突に今までのイールドカーブ・コントロール（YCC）政策における10年国債金利の誘導幅を±0.25%から±0.50%まで拡大した。今まで誘導幅上限の+0.25%に張り付いていた10年国債利回りは直ちに+0.50%に近付いた。金利スワップ市場は既にこの修正を事前にフル・プライスインしていたが、アキレスと亀のように国債金利が近付いて来るとスワップ金利は更に上昇した。2016年のYCC導入以来6年余りにわたって10年国債金利が概ね±0.25bpの50bp幅の水準で変動していたのに対し、20日の1日で20bp上昇した時の日本国債市場（排他的である上で参加者が減ったので村と呼ばれる）への衝撃は推し量れる。為替相場もドル円の1日の下落幅が前回の為替介入の日をわずかに上回り、20世紀で最大の単日値幅となった。ドヤ 本ブログなどは4月の時点でYCCの持続可能性に疑問を呈してきた。もっと
日本銀行が長期金利をより柔軟に管理するとしたことで、短期金利の見通しが揺らぎ始めている。スワップ・トレーダーは、世界最後のマイナス金利政策が８カ月後にも終了すると予想している。 これは2016年初頭以来、マイナス金利政策の下で苦しんできた日本市場の投資家にとって重大な変化を告げるものだ。日銀に何年も足元をすくわれ続けてきた投資家は、植田和男新総裁や政策委員会の言葉をうのみにしていない。マイナス金利撤廃の予想は来年７月から同３月に前倒しされ、オーバーナイト・インデックス・スワップは短期政策金利が24年９月末までに0.1％を上回る可能性を示唆している。 Markets Bet on an Earlier End to BOJ's Negative-Rate Policy Change in BOJ's short-term policy rate implied by overnight-in
［東京 １０日］ - 日本銀行による量的・質的金融緩和をいつ、どのように終わらせるか。その「出口」戦略にはインフレ期待に働きかけるという本来の政策効果を減殺しかねないリスクがある。日銀はとるべき方策を語らず、議論は封印されている印象すらある。 しかし、質的緩和の大きな柱であるＥＴＦ（上場投資信託）購入策については、有効な選択肢があると筆者は考える。日銀保有のＥＴＦは９月末時点で取得額が２７．６兆円の規模に達しており、緩和策の出口として市場売却されれば、株価への大きな影響が懸念される。だが、直接の市場売却ではなく、たとえば「信託型従業員持ち株制度」のような仕組みを構築し、年金資産としてプールすれば、長期にわたるなだらかな現金化が可能になる。懸念される市場の激変は避けられるだろう。 さらに、こうした保有ＥＴＦを有効活用する議論を始めること自体が、市場の関心を高め、リスク・プレミアム拡大への期待
2023年12月12日 日本銀行企画局 全文 [PDF 895KB] 要旨 日本銀行は、1990年代後半以降、ゼロ金利制約に直面するもとで、様々な非伝統的な金融政策を実施してきた。主要な海外中央銀行においても、グローバル金融危機の発生以降、大規模な資産買入れなどを実施してきた。こうした大規模なバランスシートの拡大を伴う非伝統的な金融政策は、その引き締め局面で、中央銀行の財務に影響をもたらし得るとして、そのことと金融政策運営能力、ひいては通貨の信認を関連付けた議論がみられている。 中央銀行は、買い入れた国債等から利息収入を得る一方、負債である当座預金（所要準備）と銀行券については金利が付されない収益構造となっている。このため、通常、安定的に収益（通貨発行益）をあげることができる。 中央銀行が非伝統的な金融政策を実施するもとで国債の買入れ等によってバランスシートを拡大すると、資産側では国債等が
2022年6月23日 決済機構局 北條真史、鳩貝淳一郎 全文 [PDF 1,238KB] 要旨 決済システムにおけるプログラマビリティとは、資金や証券が流通する際の振舞いをコンピュータプログラムにより制御し、自動化できる性質を意味する。決済システムが高度なプログラマビリティを備えることで、利用者が煩雑な作業をせずとも、売買や取引に応じて資金が自動で移動するような、利便性の高いサービスを実現しうる。プログラマビリティは、暗号資産に関連する技術と結びつけて議論されることが多い概念であるが、「様々な主体が資金などをプログラムにより自動で動かせる」という特徴に着目すれば、既存の決済システムにおいても、機能高度化の取組みを重ねる中でプログラマビリティを向上させてきたと捉えることができる。将来の決済システムの検討においては、プログラマビリティを高めるアプローチを模索しつつ技術研究を進め、デジタル社会に
皆さんは信用創造と聞いてすぐにピンと来るでしょうか？私は勉強する前までは勘違いしていた部分が多くありました。そこで今回は信用創造と融資と預金についてご説明致します。 信用創造(money creation)とは 信用創造とは、銀行が融資を行うことで、銀行預金を生み出すという仕組みのことです。よく誤解されることが多いのですが、銀行は利用者からの預金を元手に、融資業務を行っているのではありません。事実は全くの逆で、融資を行うことで預金が発生しているのです。 例えば、A社は新たな事業を計画しており、その操業資金として1千万円を必要としていたとします。A社は先代の頃からお世話になっているα銀行に融資を依頼しました。α銀行は、与信審査を行い、A社への融資を行うことにしました。ここで、α銀行が借り手のA社の預金口座に1千万円を振り込む場合、銀行が保有する1千万円の現金をA社に渡すわけではありません。単
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【ダサいことで評判の新紙幣】 → 外国人、こども、弱視者など多くの人が「読みやすい」ことを目指した結果です。
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コラム：日銀緩和の終わらせ方、保有株は年金資産に＝木野内栄治氏
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信用創造とは？銀行は「打ちでの小づち」を持っているのか？ - 天神経営コラム
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