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  • “高学歴な人”ほど左派政党を支持する「先進国の現実」

    フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、いま世界中で政治への不満が高まっている。その背景として、世界の政党の大きな変容が挙げられる。 かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団だった。だが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容しつつあると、金融アナリストの吉松崇氏は指摘する。 吉松氏の著書『労働者の味方をやめた世界の左派政党』では、『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティの政治分析をヒントに、21世紀の労働者を救う道を探っている。 本稿では同書より、ピケティの分析から左派政党の支持基盤が知的エリートに変容し、ブルーカラーの味方がいなくなりつつある現状を指摘した一節を紹介する。 ※本稿は吉松崇著『労働者の味方をやめた世界の左派政党』(PHP新書)より一部抜粋・編集したものです。 トマ・ピケティが発見した左派政党の支持者の「新法則」 ピケ

      “高学歴な人”ほど左派政党を支持する「先進国の現実」
    • ノア・スミス「弱い円は日本にとって好機,なんだけど」(2022年11月24日)

      [Noah Smith, “The weak yen is an opportunity,” Noahpinion, November 24, 2022] じゃあ,なんで日本はその好機を利用してないのさ? ぼくが日本にはじめて暮らしたのは,2000年代中盤のことだった.当時,円の値打ちはすごく覚えやすかった――だいたい,1ドル=100円だったからだ.どんなものでも,日本で値札を見かけたら,頭の中で100で割ってやればだいたいどれくらいの値段なのかつかめた. 「1ドルだいたい100円」為替レートの時代は,約30年続いた.そして,2022年3月に,なにかがブツンといった.円が下がりはじめて,10月には少しのあいだとはいえ1ドル150円にまで下がって,それから1ドル140円にまで少しもどした: Source: Xe.com ドルにかぎらず,日本の実質為替レートはあちこちの貿易相手国に対しても下が

        ノア・スミス「弱い円は日本にとって好機,なんだけど」(2022年11月24日)
      • 現金給付は1世帯20万円に | 共同通信

        政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。

          現金給付は1世帯20万円に | 共同通信
        • 五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官

          加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏1都3県の五輪競技会場を無観客としたことで、約900億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成25年に国際オリンピック委員会(IOC)に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡(ほてん)する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

            五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向 加藤官房長官
          • 経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞

            経団連の中西宏明会長は9日の定例記者会見で、内閣府が9日発表した2019年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値が速報値から上方修正されたことに関し、足元の国内経済について「現実の勢いはきわめて安定的に回復基調にある」と述べた。企業の設備投資が継続的に堅調で、デジタル化の波を受けた投資も進んでいると指摘した。10月の消費増

              経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞
            • 電車と飛行機どっちの交通手段が早いか比べた地図がかなり意外な結果で面白い「隣の県なのに6時間も掛かる」

              にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP オープンデータを使って都市の姿を可視化したり、防災/天気/住まいなどの関心分野を呟いています。 💻QGIS/Mapbox/Vis.gl/Tableau/Python/R にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP 鉄道と航空、どちらの交通手段が早いのか比べてみた。まずは東京(千代田区)から。 こうして見ると「4時間の壁」がよく分かる。北陸新幹線が延びた世界、四国新幹線が実現した世界を想像すると楽しくなってくる・・・ (・ㅅ・)。 【出典】RESAS「国内移動時間分析」市区町村役場間の平均所要時間 pic.twitter.com/ntckJOG1m5 2022-01-31 21:07:11

                電車と飛行機どっちの交通手段が早いか比べた地図がかなり意外な結果で面白い「隣の県なのに6時間も掛かる」
              • 庶民は高配当株を買え - ゆとりずむ

                こんにちは、らくからちゃです。 「一年の計は元旦にあり」なんて言葉もありますが、年始は今年一年をどう過ごすかを考えている人も多いんじゃないでしょうか。特に、お金の使い方・貯め方・殖やし方をどうしようかなーなんて悩まれている方も多いんじゃないでしょうか。 我が家の場合、NISA(無印)を私と妻とで2口分利用させて頂いておりました。年末年始に色々と考えて見た結果、つみたてNISA+高配当株戦略に切り替えようかなーと思いました。上手くいくかどうかは分かりませんが、個人的なメモも兼ねて、そう考えた経緯を書いてみたいと思います。 配当の多い株は損か得か 最初に抑えておきたいんですけど、別に配当金を出そうが出すまいが企業の価値そのものは変わりません。 例えば、100万円利益を出した会社がありますよね。そこから配当金10万円を出したとしましょう。一旦税金は無いものとして考えると、10万円分のお金が株主の

                  庶民は高配当株を買え - ゆとりずむ
                • 米富裕層の資産、コロナ禍の3カ月で62兆円増える

                  新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性=5月22日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images (CNN) 過去のおよそ3カ月間で、米国の富裕層の資産が5650億ドル(約62兆円)増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が3月18日以降のデータから報告書をまとめ、今月4日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は3兆5000億ドルで、感染拡大初期から19%増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、3月18日時点と比べて362億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は4300万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今

                    米富裕層の資産、コロナ禍の3カ月で62兆円増える
                  • 「今月10万円コース」1日の電気代が5000円…電気料金"市場連動型"プランで契約している家庭の電気代が電力不足などの影響で高騰し阿鼻叫喚の事態に

                    SINY@しにぃ @SINYsan 少し前から話題を聞き始めた電力価格高騰、なかなかすごい。市場連動型で契約してて1月の電気代で泣く人、結構いそう pic.twitter.com/X6UxGDkvEL 2021-01-10 20:09:37

                      「今月10万円コース」1日の電気代が5000円…電気料金"市場連動型"プランで契約している家庭の電気代が電力不足などの影響で高騰し阿鼻叫喚の事態に
                    • 公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増:朝日新聞デジタル

                      ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

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                      • 日本をむしばむ「値上げ嫌い」の心理 止まったままの経済20年:朝日新聞デジタル

                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

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                        • コロナで0.8億り人になったので貧富の格差を説明します

                          リクエストに応えて書きました。 億り人になるために再現性のある手法 https://anond.hatelabo.jp/20210315211238 ----- anond:20210314125208 元増田の方は億り人達成おめでとうございます。 私もコロナバブルに乗っていますが、まだ一歩届いておりません。 ・現在の資産 ETF(米国、中国、債券、コモディティ)4000 ヘッジ(CFD、FX) 1000 年金(iDeCo、共済など)2000 現金 1000 まず、「現金はゴミ」というのが機関投資家の間でコンセンサスになってます。 ぶっちゃけ何でもいいので、とにかく現金で持たないことが重要です。 特にゴミなのは米ドルで、DXYのチャートを見ればどれくらい弱いか分かります。 ちなユーロや日本円も大差ないです。 その背景にあるのが金融緩和です。政府が給付金をバラ巻くと貧乏人は喜びますが、富裕層

                            コロナで0.8億り人になったので貧富の格差を説明します
                          • 日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く

                            IMF=国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP=国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 (「グッド!モーニング」2024年4月22日放送分より) ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3% 目標の5%前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

                              日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
                            • 日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない

                              TBS日曜劇場『日本沈没』を観ているとつくづく政府の重大情報開示には駆け引きがあることが思い出されます。 今回の記事のテーマはドラマの話ではなく、現実世界の少々違った意味の日本沈没(?)の話です。 「5年前から94万人減」に隠れた178万人減の真実 11月30日に総務省が2020年国勢調査の確定値を公表しました。NHKの報道のタイトルは『日本の総人口減少続く 5年前より94万人余減少』です。全国紙の報道もすべて「5年で94万人減」で統一されています。 「思っていたよりも小幅だな」 というのが経済評論家としての私の直感でした。2008年に日本の人口が減少に転じた後、それにしても5年で94万人とは減少ペースが遅く感じられる。それで総務省の発表を読んでみると実情がわかりました。数字のからくりはこういうことです。

                                日本人は急速な人口減の深刻さをわかっていない
                              • 時給「1000円ぽっち」払えない企業は潰れていい

                                コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                  時給「1000円ぽっち」払えない企業は潰れていい
                                • 92年生まれだけど、氷河期世代の被害者意識の強さが本当に嫌い。

                                  92年生まれだけど、氷河期世代の被害者意識の強さが本当に嫌い。

                                    92年生まれだけど、氷河期世代の被害者意識の強さが本当に嫌い。
                                  • 二階俊博幹事長の後援企業が“和歌山カジノ”隣接地3000坪を買っていた | 文春オンライン

                                    IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林  ©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の

                                      二階俊博幹事長の後援企業が“和歌山カジノ”隣接地3000坪を買っていた | 文春オンライン
                                    • イーロン・マスク氏、コカインやLSDなど薬物常用か…米紙報道

                                      【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が、コカインを常用していると報じた。マスク氏は、宇宙開発企業スペースXなどを

                                        イーロン・マスク氏、コカインやLSDなど薬物常用か…米紙報道
                                      • デジタル庁事務方トップに伊藤穰一氏 政府最終調整

                                        政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り(きもいり)の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。

                                          デジタル庁事務方トップに伊藤穰一氏 政府最終調整
                                        • 政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り | 共同通信

                                          政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。

                                            政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り | 共同通信
                                          • 富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず:東京新聞 TOKYO Web

                                            市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策を日銀が始めて10年がたった。日銀の上場投資信託(ETF)購入は、株式市場をゆがめる以外に、富裕層に恩恵が偏る格差助長の問題もはらむ。だが、「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態だ。(皆川剛)

                                              富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず:東京新聞 TOKYO Web
                                            • 【働き方】とある経営者が語る「大卒で2010卒くらいからもう違う人種になってきた」らしい「個人としてどう思うかで動くようになってきている」

                                              まり𝕏 @pklbnm 某経営者のお客さん「大卒でざっくり2010卒くらいからもう違う人種になってきた。滅私奉公しないというか、若者は個人としてどう思うかで動くようになってきている。良い悪いではなく、休みを増やして、プライベートを拘束せず、給料を上げることで優秀な子に勝手に頑張ってもらうことにしている」と。 2019-10-28 11:22:54

                                                【働き方】とある経営者が語る「大卒で2010卒くらいからもう違う人種になってきた」らしい「個人としてどう思うかで動くようになってきている」
                                              • ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も プーチン氏 - 日本経済新聞

                                                【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科

                                                  ロシア事業停止・撤退なら外資の資産接収も プーチン氏 - 日本経済新聞
                                                • 日本だけ実質賃金が横ばい…「もっと労働生産性を上げろ!」と主張する人たちに見てもらいたい国際比較グラフがこちら

                                                  nichinichi🏳️‍⚧️🏳️‍🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない(どころか若干下がってる)のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない(どころか若干下がってる)のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン(隠語的に)内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18

                                                    日本だけ実質賃金が横ばい…「もっと労働生産性を上げろ!」と主張する人たちに見てもらいたい国際比較グラフがこちら
                                                  • 資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪 | 文春オンライン

                                                    最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。 というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。 中国を脱出する行為は「潤」(rùn)と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、拼音(中国語の発音を表すアルファベット表記)の「rùn」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。

                                                      資産100億円を持ち込み…自国の未来を見限った中国上流層が続々と日本に逃げる怪 | 文春オンライン
                                                    • ピークカット戦略(集団免疫戦略)地獄への道は善意で舗装されている

                                                      「コロナの感染を止めることは難しいので、ピークをコントロールし、最終的に、ゆっくりとみんながコロナに罹ることによって、集団免疫を獲得しよう」 いわゆるピークカット&集団免疫戦略とよばれるものだ。 先日英国のジョンソン首相がこの路線をとることを表明し話題になった。 私はこの戦略が最終的に破綻し、より多くのコストを払うことになるだろうことを2月の始めから繰り返しツイッターで書いてきた。しかしながら、いまだ多くの政治家やブロガー、識者ですらピークカット&集団免疫路線を支持していていることに驚きを隠せない。 なぜピークカット戦略が破綻するのか。なぜ最終的なコストが高く付くのか? 多少長いが、できるだけシンプルに書いたので最後まで読んで欲しい。 ピークカット戦略(集団免疫)とはなにか? まずは、ピークカカット戦略(集団免疫)について簡単に説明する。 ピークカットとは、医療崩壊を起こさないように、感染

                                                        ピークカット戦略(集団免疫戦略)地獄への道は善意で舗装されている
                                                      • はてブ「NISAやiDeCoは貯金のつもりでやればいい」←騙されるなよ

                                                        数年前からこの2つをやっていて合計200万ぐらいの資産があったけど、ここ一年で全部なくなった。 理由は働かなくなって足りない生活費を現金化して補填したから。 危うくマジで人生詰むところだった。一つずつ説明するぞ。 まずiDeCoは引き出せない。 iDeCoは金が足りないときとかに引き出すことができない。マジで死に金。 金欠でiDeCoに金があるのに使えない。 こんな理不尽なことあるか?使えない資産なんてこの資本主義で持ってる必要ある? これたぶん生活保護とかも受けられなくなるぞ。 で、NISA。 これ現金化するのに一週間ぐらいかかる。 明日カードの引き落としがあるけど口座に金が足りない! ってときにNISAだと詰む。 だから先手先手で現金化しなきゃいけないんだけど、もし処理が間に合わなかったらどうしよう? ってかなり心臓に悪い。 こんな流動性の低い通貨なんてある? 一週間後の買い物のために

                                                          はてブ「NISAやiDeCoは貯金のつもりでやればいい」←騙されるなよ
                                                        • そもそも男女で同じ賃金がおかしいのではないかという話

                                                          男女は同じ賃金であるべきだという話が社会では当然のように受け入れられているんだけど、個人的にこれは本当に正しいのか疑問に思っている。 例えば、10の荷物を運ぶために男が必要な労力が10であると仮定した時、女性は体力が少ないぶん、15の労力が必要だとする。 このとき、10の男の労力と15の女性の労力に対して同じ賃金を払うことが適切だと言えるんだろうか。私としては、女性は15の労力を消費しているのだから、1.5倍の給料を受け取る権利があるように思える。給料は労働力に対する報酬として支払われるものなのだから、より労力をかけた側に高い報酬を支払うのは当たり前ではないのか。 これは単純な荷物運びの話だけではない。女性はどうしても生理中はパフォーマンスが下がるのだから、その分、いつもと同じ10の仕事をするのにかかる労力は15にも20にもなりうる。その時、普段と同じ10の賃金しか支払わないことは、それこ

                                                            そもそも男女で同じ賃金がおかしいのではないかという話
                                                          • タニタの働き方改革「社員の個人事業主化」を労働弁護士が批判「古典的な脱法手法」 - 弁護士ドットコムニュース

                                                              タニタの働き方改革「社員の個人事業主化」を労働弁護士が批判「古典的な脱法手法」 - 弁護士ドットコムニュース
                                                            • お金を使うのが怖くてたまらない

                                                              20代女、技術職。 お金にすごく執着があるみたい。 自分でもそう思う。 お金かかる趣味はないし食費も1日500円ぐらい。 毎日閉店間際のスーパーで半額のお弁当二つ買って、その日の夜と次の日のお昼に食べる。 十分においしいよ。 そんな生活してたら、老後に必要だと言われてるあの金額が貯まった。 でもそれだけでは生きていけないよね。 年金プラス20万円ぐらいは余裕がないと老後は悲しくなりそう。 ということは65-90まで生きるとして25年間 25年*20万*12=6000万円必要 6000万円たまるまでは、わたしはおしゃれやネイル、美容室にも行けない。かわいい服も安いものしか買えない。 だって、いま買った服、ネイルに払ったお金が、老後に足りなくなったら、あの時ネイルなんかに使わなければよかったってなりそうなのがこわいから 6000万円たまる頃にはもう定年間近。 ネイルしたって今ほど嬉しくない 今

                                                                お金を使うのが怖くてたまらない
                                                              • 厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向

                                                                ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ(2022年4月4日撮影、資料写真)。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン(Rita Guerman)さん(42)は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構(NATO)からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

                                                                  厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
                                                                • 竹中平蔵「政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない」全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない - みんかぶ(マガジン)

                                                                  政治と金の問題が永田町を揺るがしている。ANNの調査によると、政治資金問題で派閥からのキックバックを収支報告書に記載していなかった国会議員は議員辞職する必要があると考える人が65%にのぼった。しかし経済学者の竹中平蔵氏は「川の水が清すぎると魚は住まないのです」と話す。「社会のリダンダンシーの中で『そういうことは起こり得るな』と社会が許容度を持つべきだ」。一体なぜなのかーー。 目次 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない大切なのは問題が起きた原因を議論すること派閥を解散させることよりももっと重要なこと日本でも政党法をつくれば石破氏や小泉進次郎氏も総理に?完全に捨て身な岸田総理に期待 グレーの部分をある程度許容することが健全な社会には必要 社会の中にはリダンダンシー(冗長性)は必要だと思っています。川の水が清すぎると魚は住まな

                                                                    竹中平蔵「政治家の5年1000万円不記載で過剰にガタガタすべきでない」全員が潔癖だと、社会はなかなか成り立たたない - みんかぶ(マガジン)
                                                                  • セブンペイの炎上は3年前に決まってたし、犯人もIRに書いてあったよ

                                                                    noteにも書きましたが、こっちにも書きます。 暇なのでセブンアイHDのIR資料を読んでいたら、面白いことに気付いてしまったので書きます。 結論から言うと、セブンペイの失敗の原因は2016年にあった! というお話です。 セブンアイHDのIR資料って、ずっと英語で書かれていたのに、2016年からいきなり日本語になってるんです。 内容も、経営計画とか今後の事業展開とか海外展開とか株主向けっぽい内容から、2016年以降は「地域貢献」やら、やたら国内に向けた作りになってる。 これは2016年に何かが起きた。 そう思って調べてみたら、どうやら2016年5月、「セブンの乱」と言われるお家問題が起きていたようです。 これはどういう出来事だったかというと、25年会長を務めていた鈴木敏文氏が退任し、当時セブン-イレブン・ジャパン社長だった井阪隆一氏が社長に就任したんですね。 これがなぜお家問題かといいますと

                                                                      セブンペイの炎上は3年前に決まってたし、犯人もIRに書いてあったよ
                                                                    • 「民主党政権の何が悪夢だったか聞いてみたら、十中八九は答えられないはず」と煽りツイートをしたらめっちゃたくさんの実例が集まる

                                                                      リンク 頭の上にミカンをのせる 民主党時代に起きた「円高デフレ」現象について振り返り - 頭の上にミカンをのせる 前の記事では民主党側についてあんまり書いてなかったから補足。前回の反省を踏まえて確認しながら書いてはいますがそれでも相変わらず間違いがあるかもしれませんのでご指摘下さい。確認した上で修正します。 白川さんも、金融緩和を行っていました(一応) uturi “あのまま民主党政権が今まで続いていたら、それでも日経平均15000くらいまでは戻っただろうとは思う。” 円高に対して放置し続けたのを完全無視かよ。/緊縮・増税反対で賃上げ推奨する議員がいないからなぁ。 多分この人に限らず、こういう認識の人は多いと思います 31 users 1

                                                                        「民主党政権の何が悪夢だったか聞いてみたら、十中八九は答えられないはず」と煽りツイートをしたらめっちゃたくさんの実例が集まる
                                                                      • 新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF:時事ドットコム

                                                                        新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を30年までに15%に引き上げ

                                                                          新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF:時事ドットコム
                                                                        • 「このまま若手官僚がいなくなれば、国民生活に影響が出るおそれ」国会の慣習、コロナ対応…霞が関の過酷な労働実態(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

                                                                          「国会議員の先生からの質問への回答を用意するのに時間がかかる。ピーク時には月200時間超の残業が2~4カ月続くこともあった。月に2、3回は終電で帰れるが、あとはタクシー帰りか、職場に泊まるという生活で、平日は寝返り以外に家族が動いているところを見たことがなかった」。 厚生労働省の元職員・おもちさん(20代)は、自身の霞が関生活について、そう振り返る。「結婚しても、一緒に夕食を食べられたのは(数年で)1、2回。寂しかった。結婚した意味があるのかなと思うことも多かった」と妻。“人々を幸せにしたい”という思いから入省したはずが、「自分の家族も幸せにできていないのに、他の困っている方を幸せにするのは難しい」と矛盾を感じるようになり、おもちさんは退職することを選んだ。 今回のアンケート結果について、おもちさんは「本当に激務の方は、アンケートに答える時間が無いくらい忙しいので、厚生労働省の人数(4人)

                                                                            「このまま若手官僚がいなくなれば、国民生活に影響が出るおそれ」国会の慣習、コロナ対応…霞が関の過酷な労働実態(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
                                                                          • 介護の賃金が上がらない理由

                                                                            先日日記を公開した際に「介護の賃金がなぜ低いのか」という意見をいくつかいただいた(統計を見ると若干上がっているようだが1、業界団体的には「従業員の確保が困難」な程度であるようだ2)。この問題は「高齢化問題(のうち特に年金財政の悪化)は少子化対策では解決しない」=「長寿化とは老いの苦しみが長引くことである」といった議論と並ぶ、長寿化議論の中核をなす問題の一つで、𝕏(ツイッター)ではよく解説しているので、この機会にブログに固定しておこうと思う。 介護の生産性を上げられない 介護の賃金が上がらない理由の一つは、介護は生産性を上げにくい――一人当たり、単位時間あたりの処理量を増やしにくいからである。 多くの労働集約産業では、機械化で生産性が大きく向上してきた。製造業ではかつて家内制手工業の時代は職人が鑿と金槌を振るって一つずつ作っていたものが、機械化により短時間でで何百という数を作るものに変わっ

                                                                            • 来年の9月7日から、日本の本当の下り坂が始まる|さとなお(佐藤尚之)

                                                                              来年の今日。 2020年9月7日。 この日は、日本にとって、とても大きな節目の日であると思う。 その前日、2020年9月6日に東京パラリンピックの閉会式があり、東京オリンピック・パラリンピックの全日程が終了する。 その閉会式の翌日が9月7日だ。 この日まではわりとイケイケというかアゲアゲというか。 多くの人が上を向いているし、なんとなく浮かれている。 世界一のお祭りが行われるのだ。 そりゃウキウキもする。せっかくだから楽しもう。それはそれでいいことだ。 ただ、閉会式の翌日から、文字通り「祭りのあと」がやってくる。 ただでさえ淋しい。 吉田拓郎だって歌ってる。 ♪ 祭りのあとの淋しさが いやでもやってくるのなら 日本の場合、その淋しさだけではない。 オリンピック・パラリンピックというお祭りに向かってなんとなく目を背けてきた「課題満載の現実」を、イヤでも直視しないといけなくなる。 その境目が、

                                                                                来年の9月7日から、日本の本当の下り坂が始まる|さとなお(佐藤尚之)
                                                                              • 減価償却知ってると何の役に立つ?

                                                                                sangping 簿記3級のテキスト。全人類が「減価償却」の概念(資産の購入と費用の違い)を理解するだけで世の中はもっと良くなると思う。 2019/07/16 リンク Add Starkhtokage (red)stand_up1973121ipinkcatsangping このブコメ、 当人に直接聞こうにもidコールは廃止されてるしそもそも直で聞いたらなんか喧嘩腰なのかと誤解されちゃうしだからここで聞く。 誰でもいいからあれどういう意味なのか教えて欲しい。 減価償却の概念ってそれだけ知ってなんか役に立つ? まして、全人類が知るべきぐらい普遍的な何かってある? 一応会計の仕事15年ぐらいやってるけど、 逆に世間の「減価償却」に対するこの高評価の意味がさっぱり理解出来ないので聞きたかった。 あれ書いてる人や☆つけてる人達はたぶん会計や経理の仕事以外の人だと思うから どういうイメージなのか?

                                                                                  減価償却知ってると何の役に立つ?
                                                                                • ノア・スミス「東京は新しいパリだ」(2023年7月17日)|経済学101

                                                                                  Photo by Astemir Almov on Unsplash「しあわせに暮らせる場所は,この世に2つだけ.我が家と,パリだ.」――アーネスト・ヘミングウェイ 地上で最高の都市はどこだろう? 「ニューヨーク市」って答える人がいても,笑い飛ばしたりはしない.いまなお名目上は世界最大の経済大国で金融ハブの役回りをしているニューヨーク市は,他のどこの都市でもかなわないほどの経済力を有しているし,地球上の名もなき数百万もの人々にとって,いまでもあそこは夢の都市だ.「上海」って答えが返ってきたら,ぼくとしては懐疑的になってちょっと口を「へ」の字に曲げてしまうかもしれない.とはいえ,富と権力の中心としていずれ中国が先進諸国を圧倒する定めにあると思ってる人にとっては,上海はなるほど論理的な選択だろうね. でも,実のところ,最高の都市といったら東京だ. かくいうぼくは,またまた東京にいくべく支度を調

                                                                                    ノア・スミス「東京は新しいパリだ」(2023年7月17日)|経済学101