がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK
3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 （社会部記者 佐伯麻里） 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。
「まぁ、捏造です」「捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方 | 文春オンライン
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
ボツワナ・カラハリ砂漠のチョベ国立公園のゾウ＝２０２３年１０月１３日/Murat Ozgur Guvendik/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が、狩猟標本の輸出をめぐる論争に絡み、２万頭のゾウをドイツに送り付けると脅している。 「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談ではない」。マシシ大統領はドイツの大衆紙ビルトにそう語った。 マシシ大統領は、ボツワナでゾウが「過密」状態になっているにもかかわらず、ドイツが狩猟標本の輸入を禁止しようとしていると批判する。 ドイツ環境省は今年に入り、密猟の懸念を理由に狩猟標本の輸入を厳格に規制する方針を打ち出していた。 マシシ大統領はドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）に矛先を向け、ドイツの緑の党は、ゾウの狩猟をせずにゾウと共存することを学べるだろうと揶揄。「ベルリンで座ってボツ
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
こんにちは。ここ数日は、以下の記事が話題になりました。 named exportは有害だと考えられます「named exportは有害」という主張はこれまで常識と思われていたこととは異なるため、界隈のエンジニアからは否定的・懐疑的な意見が見られます。実際、筆者もnamed exportが有害であるとは1ミリグラムも思っていません。 しかし、自分と異なる意見は当然に下等・幼稚なものであるというのは筆者が最も嫌う考え方ですから、このような異なる意見を分析・理解する必要があると思い、アンサー記事という形でまとめました。具体的には、異なる意見に達する理由としては前提が異なることと論理が異なることが主に挙げられます。前提が異なることが分かれば、自分と異なる意見に至った理由を理解でき、場合によっては取り入れることもできます。論理が違うのであれば、それは瑕疵であり指摘しなければいけません。 なお、そもそ
【読売新聞】 陸上自衛隊の装備品で耐用年数（１４年）を過ぎた高機動車が、海外に流出したことが読売新聞の調べでわかった。車体を破壊する前提で国内業者に売り払われながら、簡易に解体した状態で輸出され、現地で組み立てて再使用されていた。タ
ロシア、ウクライナで欧米製兵器を入手しイランへ輸送
ハルキウ州の前線に米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を持ち込むウクライナ軍兵士/John Moore/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアがウクライナの戦場に取り残された欧米供与の兵器の一部を回収し、イランへ送っていることが１１日までにわかった。この問題に通じる４人の関係筋がＣＮＮに明らかにした。 これら兵器を受け取ったイランは分解して構造や仕様、動作などを分析し、似通っている独自の兵器を製造しているともみている。 ただ、イランがこれら作業で成果を得ているのかどうかは不明。ただ、過去の事例を見た場合、同国は米国の装備品を下敷きにした兵器開発に高い技量を見せつけてきたという。 米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの当局者は過去１年、ロシア軍が小型で歩兵が携行可能な装備品を入手した複数の事例を把握。対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる。 関係筋に
アイテム 1 の 2 ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） [1/2]ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。写真は前線に向かって砲撃するウクライナ軍。４月１３日、バフムート近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Kai Pfaffenbach） ［東京 ２日 ロイター］ - ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしていることが分かった。西側諸国がウクライナに戦車などを送る中、殺傷能力のある武器の輸出を禁止する日本は防弾チョッキなどの供与にとどめてきた。政府が輸出を認めれば、間接
ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。現状についてロシアの「友好国」のイランなどで取材しました。 アメリカ農務省がことし5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、去年からことしにかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36％増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。 また輸出先としては、トルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。 さらに、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、なかでもカザフスタンへの輸出量が多いということです。 一方、ロシアのインターファ
公判4日前に起訴取消し、それでも「謝罪はしません」と強弁した東京地検・女性検事の行状【大川原化工機冤罪事件】 | デイリー新潮
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殺傷武器輸出、一部容認 共同開発品の第三国移転も―政府、与党に見解提示 2023年08月23日19時21分配信 防衛装備品の輸出ルール緩和を巡る自民、公明両党の実務者協議＝２３日午後、国会内 防衛装備品の輸出ルール緩和に関する自民、公明両党の実務者協議が２３日、再開した。政府は殺傷能力のある武器について、輸出を一部容認する見解を提示。国際共同開発した装備品の第三国への移転も可能にすべきだとの立場を示した。政府見解を踏まえ、与党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しの議論を進める。 難航必至の防衛装備協議 秋解散観測で公明硬化 政府は、運用指針が輸出を認める「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の「５類型」に該当する目的であれば、武器を搭載した装備品の輸出を認める方向性を示した。掃海活動で機雷処理に使用する機関砲を搭載した掃海艇などが想定される。自己防護のための搭載も可能とした。 ５類型に武器の位置
トヨタ自動車が発表した昨年度（2023年度）1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円余りとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。 トヨタ自動車は8日、昨年度1年間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年度から21.4％増えて45兆953億円となり、過去最高を更新しました。 本業のもうけを示す営業利益は96.4％増えて5兆3529億円となり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。 ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや北米やヨーロッパを中心に車の性能向上に伴う値上げを行ったことなどで前の年度と比べて2兆円の増益につながったほか、円安の影響で6850億円の利益の押し上げがあったことが主な要因となっています。 また、最終的な利益は
ロシア ウクライナ産農産物輸出合意の復帰を表明 | NHK
ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止するとしていたことについてロシア国防省は、2日、合意に復帰すると明らかにし、輸出がスムーズに再開され、継続されるかが焦点です。 ロシアは、先月29日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を無期限で停止すると一方的に表明し、その理由として、ロシア軍の黒海艦隊がウクライナ側から攻撃を受けたとしたうえで、ウクライナが輸出に使う航路を軍事利用しない保証が必要だと主張していました。 仲介役のトルコと国連が、ロシアとウクライナ、それぞれと交渉を行うなど調整を続けていましたが、ロシア国防省は2日、「ウクライナ側から航路を軍事利用しないという保証を書面で受け取った」と発表したうえで合意に復帰すると明らかにしました。 また、トルコのエルドアン大統領も2日、議会の会合で演説し、ロシアのショイグ国防相からトルコのアカル国防相に合意の復帰に
日本産の牛乳や乳製品の海外人気が高まっている。訪日旅行をきっかけに、身近なコンビニで手に入る牛乳や、日本ならではの多彩なアイスクリームのファンになる外国人が続出。輸出額も、過去最高だった前年を２割上回るペースで推移する。商機を捉えようと、メーカーや業界団体は輸出やインバウンド（訪日外国人）向けの提案を強めている。 アジア中心に市場拡大 農水省の公表によると、２０２３年上半期（１～６月）の牛乳・乳製品の輸出額は前年比２０％増の１６９億円と勢いがある。シェアの大きい粉ミルクは、輸入原料使用のものが多いものの、国産生乳を原料にしたロングライフ（ＬＬ）牛乳やアイスも、アジアを中心に市場が拡大している。 特に日本のアイスは人気が高く、「アイスクリームその他氷菓」の上半期の輸出額は４７億円と、前年を３割近く上回る。「日本らしい和テイストのアイスが人気。北海道でソフトクリームを食べてファンになる人も多い
ウクライナ・キーウ州の小麦畑（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【8月2日 AFP】ウクライナ産の穀物輸入をめぐり対立を激化させているポーランドとウクライナは1日、互いの外交使節を呼び出した。 ポーランドのマルチン・プシダチ（Marcin Przydacz）大統領補佐官は、同国は「ポーランドの農民の利益」を優先するとして、欧州連合（EU）に対してウクライナ産穀物の輸入禁止措置を延長するよう求めたと述べた。 さらに「ウクライナはポーランドから多くの支援を受けた。数か月前、いや数年前からポーランドがウクライナのために果たしてきた役割について感謝し始めても損はしないはずだ」と付け加えた。 これを受けてウクライナ政府は、ポーランド大使を外務省に呼び出し、「ウクライナ人が恩知らずだとの発言は現実を反映しておらず、容認できない」と伝えた。 一方のポ
ロシア政府は、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、ロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、合意に復帰することはないと強調しました。これに対し、国連のグテーレス事務総長が「困窮しているすべての人たちに打撃を与える」と述べるなど、世界的な食料危機への懸念が高まっています。 ウクライナ産の農産物の輸出をめぐるロシアとウクライナの合意について、合意の延長期限となっていた17日、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「合意の履行を停止した」と発表しました。 また、ロシア外務省は「約束や保証ではなく、具体的な結果を得られた場合のみ、ロシアは合意の再開を検討する用意がある」としていて、滞っていると主張するロシア産の農産物などの輸出が実現されないかぎりは、ウクライナ産の農産物をめぐる合意に復帰することはないと強調しています。 これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは
| 概要 | インストール | 利用方法 | 補助機能 | 動作環境 | よくある質問と答え（FAQ） | MyJVN 脆弱性対策情報フィルタリング収集ツール (mjcheck4) 概要 MyJVN 脆弱性対策情報フィルタリング収集ツール (mjcheck4) は、JVN iPedia に登録されている脆弱性対策情報を MyJVN API を利用して、製品名等でフィルタリングして収集するためのツールです。 mjcheck4 を利用することで、組織で利用しているソフトウェアの脆弱性対策情報を効率よく収集することができます。 mjcheck4 は、Adobe Air 環境で動作していた MyJVN 脆弱性対策情報フィルタリング収集ツール (mjcheck3) に対して機能拡張をした後継となるツールです。 mjcheck3 を利用されている方は、mjcheck4 をご使用ください。 【mjche
起訴取り消し、１１３０万円補償へ 「無罪受けるべき理由」―東京地裁 2021年12月09日11時18分 記者会見する「大川原化工機」の大川原正明社長＝８月２日、東京都千代田区 生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴を取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７２）らによる刑事補償請求で、東京地裁が長期の勾留に対し計１１３０万円の支払いを決定したことが９日、同社長らの代理人弁護士への取材で分かった。 遺族、警視庁に「許さない」 会社元顧問、勾留中に体調悪化―起訴取り消し国賠訴訟初弁論 決定は７日付。平出喜一裁判長は「起訴事実が審理されれば、無罪判決を受けるべき十分な理由がある」と判断したという。 大川原社長と元役員の島田順司さん（６８）は昨年３月に警視庁に逮捕され、起訴後も勾留が継続。今年２月に保釈されるまで
ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したのに続き、黒海でウクライナの港に向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすとしたことを受けて、19日のシカゴ商品取引所では国際的な小麦の先物価格が急騰しました。 19日のシカゴ商品取引所では国際的な取り引きの指標となる小麦の先物価格が急騰し、前日の終値と比べた上昇率は一時、8.9％にのぼりました。 ロシアがウクライナ産の農産物輸出をめぐる合意の履行を停止したのに続き、黒海でウクライナの港に向かう船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすとしたことを受けて、世界有数の小麦の輸出国、ウクライナからの供給が滞るとの見方が強まったことが主な要因です。 ロシアは18日に続いて19日も、ウクライナ南部の港湾都市で農産物を積み出す港があるオデーサ付近に攻撃を行ったと発表し、市場ではロシア軍の攻撃が小麦の輸出に及ぼす影響に懸念
ポーランド・ウクライナ、穀物輸送の迅速化で合意
ウクライナ国境に近いポーランド・ドロフスク駅に停車する、ウクライナ産穀物を積んだ貨物列車（2023年9月20日撮影）。(c)Damien SIMONART / AFP 【10月3日 AFP】ポーランド、ウクライナ両政府は3日、ウクライナ産穀物をポーランド経由で第三国に輸出する際、鉄道輸送を迅速化する合意を結んだと発表した。 ポーランド、ウクライナ、リトアニアの3か国は、アフリカや中東に向けて輸送される穀物について、ウクライナ国境での検査は行わず、直接ポーランドを経由させることで合意した。 ポーランドのロベルト・テルス（Robert Telus）農相は記者団に対し、「あす（4日）から、リトアニア経由で（世界市場に向けて）輸出される穀物は、ポーランド・ウクライナ国境ではなくリトアニアの港で検査される」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で黒海（Black Sea）経由の輸出ルートが使えなくな
日本弁護士連合会：大川原化工機事件
そもそも犯罪が成立しない事案について、会社の代表者らが逮捕・勾留され、検察官による公訴提起が行われ、約１１か月もの間身体拘束された後、公訴提起から約１年４か月経過し第１回公判の直前であった２０２１年７月３０日に検察官が公訴取消しをしたえん罪事件。 噴霧乾燥器と貨物等省令の改正 ２０１３年１０月、貨物等省令が改正され、一定の要件を満たす噴霧乾燥器は兵器転用が可能になるため、これらを輸出する際に、経産省の許可を要することとなった。なお、大川原化工機株式会社（以下「大川原社」という。）は噴霧乾燥器メーカーのリーディングカンパニーとして、法改正にあたって経産省や安全保障貿易情報センター（CISTEC）に協力してきた。 ※噴霧乾燥器（スプレードライヤー） 液体を乾燥し粉体にする装置。液体を細かい霧状に噴霧し、熱風と効率よく接触させることで水分を蒸発させ、乾燥製品にするもの。 牛乳を噴霧すれば粉ミルク
日本が6日に神奈川県沖の相模湾で開いた国際観艦式。岸田文雄首相による各国艦艇の観閲が粛々と進んだ後、護衛艦「いずも」に乗り込んだ国内外の参加者から大きな拍手が起きた。行事を締めくくる「展示訓練」。最新鋭の潜水艦が浮上・潜航を繰り返し、哨戒機「P1」がフレア射出、救難飛行艇「US2」が着水・離水を披露した。招かれた各国の外交官や武官、メディア関係者らに日本が誇る装備品の性能をアピールした。安
軍事転用が可能な精密機器を不正に輸出したとして横浜市の会社の社長などが逮捕・起訴され、初公判の直前になって起訴を取り消されたことをめぐり、警察庁は6日、過去に発行した警察白書から関連する記載を削除しました。 警察庁は「当事者側からの削除の申し出を受けて検討した結果だ」としています。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部3人は3年前、生物兵器の製造などに使われるおそれがあるとして輸出が規制されている機器を不正に輸出した疑いで警視庁に逮捕されましたが、起訴後の再捜査で機器が規制の対象にあたらない可能性があることが分かり、初公判の直前になって起訴を取り消されました。 警察庁は、令和3年版の警察白書の中で、会社名などは匿名にしたうえで、不正輸出対策の具体例として概要を記載し、ホームページ上でも公開していましたが、6日関連する記述を削除しました。 また、治安情勢に関する報告書、「治
The Dali container vessel after striking the Francis Scott Key Bridge that collapsed into the Patapsco River in Baltimore, Maryland, US, on Tuesday, March 26, 2024. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米メリーランド州で大型連絡橋が崩落した事故を受け、ボルティモア港や主要幹線道路が閉鎖され、中部大西洋岸地域では数週間から数カ月にわたり輸送の混乱が生じる見通しだ。ボストンからマイアミに至る大西洋岸地域の貿易玄関口で起こり得るボトルネックを避けようと、輸出入業者による西海岸への貨物のシフトが加速しそうだ。 サンフランシスコを拠点とするデジタル貨物プラットフォーム、フレックスポートの創業者、ライアン・ピー
画像説明, 3日夜にドローン攻撃を受けたドナウ川沿いのウクライナ港湾施設。ロシアは1カ月以上にわたり、こうした施設への攻撃を続けている ウクライナは4日、隣国ルーマニアの領内にロシアのドローン（無人機）が落下したと発表した。ロシアがルーマニアとの国境沿いにあるウクライナの都市を攻撃中に、起きたとしている。
ロシア、黒海穀物合意を終了 国連が確認
ウクライナからイスタンブールに到着したバルバドス船籍の船。穀物検査の準備をする船員＝２０２２年１０月１１日/Yasin Akgul/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 国連の当局者は１７日、ＣＮＮに対し、トルコ・イスタンブールの国連事務所がロシアから「黒海穀物イニシアチブ」への参加停止を通知する書面を受領したと明らかにした。 この合意はウクライナ南部から国際市場に穀物の安全な輸出を確保するための取り決め。ロシア軍はウクライナへの全面侵攻後、同地域の港を封鎖し、世界の食糧危機が悪化する結果を招いていた。 この当局者によると、国連事務総長は「国際市場に向けたウクライナ、ロシア双方からの食糧と肥料の阻害されないアクセス」を確保するために取り組みを続けるという。 別の国連当局者はＣＮＮに対し、国連はロシアの決定を最終的なものと捉え、ウクライナ産穀物の輸送は今後道路や鉄道といった陸路が重点
黒海穀物イニシアティブ：ロシア外務省の言い分は正しいか？ : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
昨日有効期間が切れることになっていた黒海穀物イニシアティブだったが、その当日にロシアナショナリズムの琴線に触れるクリミア橋が攻撃を受けるという事態となり、ロシアが「延長に反対する」と表明する事態となった。私の理解によれば、ロシアは瀬戸際戦略に出ており、まだ完全に協定から離脱したということではないはずだが、いずれにしても雲行きは相当険しくなってきた。 論点は色々あるが、とりあえず、ロシア外務省が昨日発表したこちらの声明を参照してみよう。プーチンは昨年来、最貧国を救うために合意された黒海穀物イニシアティブだったはずなのに、現実には同スキームでウクライナ産農産物はEUをはじめとする豊かな国にばかり向かっているとクレームをつけてきたわけだが、今回の外務省声明でもそれに沿った批判がなされている。 すなわち、昨日の外務省声明では、黒海穀物イニシアティブが実行された期間中に、3,280万ｔの農産物が輸出
９月２６日、ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。写真は北京の人民大会堂前に掲げられたロシア国旗。５月に代表撮影（２０２３年 ロイター） [２６日 ロイター] - ロシアは日本産の水産物の輸入を禁止することを検討しており、この問題について日本に協議を要請した。ロシアの食品安全監視機関ロセルホズナゾールが２６日、明らかにした。
フランスであひるを対象とした鳥インフルエンザのワクチン接種が今月から始まったことを受け、農林水産省は加熱されていないフランス産のフォアグラなどの輸入を停止しました。 日本はワクチン接種国からの加熱していない家きんの肉などの輸入を認めておらず、農林水産省は輸入再開のめどは立っていないとしています。 鳥インフルエンザは世界各地に感染が広がっていて、フランスでもニワトリやあひるの農場での感染が相次ぎ、被害が深刻になっています。 農林水産省によりますと、フランスは感染拡大を防ぐため、今月から、フォアグラの生産のため飼育されているあひるを対象に、鳥インフルエンザワクチンの接種を開始したということです。 日本はワクチンを接種した鳥とウイルスに感染した鳥を見分けることが難しいことなどを理由として、ワクチン接種国からの加熱されていない家きんの肉や卵などの輸入を認めていません。 このため、農林水産省はフラン
中国の自動車輸出台数が世界2位に！ ドイツ抜き日本を猛追
【10月13日 東方新報】「中国は自動車輸出台数で、今年中にも世界2位になりそうだ」 中国自動車工業協会の陳士華（Chen Shihua）副事務局長は9月下旬、北京で開かれた「2022世界コネクテッドカー大会」の会場でそう語った。中国がドイツを抜き、日本に次ぐ自動車輸出大国になろうとしている。 中国の自動車輸出は2012年に初めて100万台を超えた後、100万台前後を推移する低迷期が続いた。2020年も99万5000台だったが、2021年になると201万5000台とほぼ倍増。日本の382万台、ドイツの230万台に続く世界3位に躍り出た。 今年は1～5月の輸出台数ではドイツを抜いた。さらに1～8月の輸出台数は前年同期比53％増の181万7000台に達し、8月だけで30万8000台と月間最高記録を樹立。この流れが続けば年間でも世界2位に躍り出る見込みだ。 輸出急増のけん引役となっているのが、新
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐって、自民・公明両党の実務者協議が開かれ、政府から、安全保障面で協力関係のある国に対する輸出は、「救難」や「輸送」など5つの類型にあてはまれば、殺傷能力のある武器を搭載しても可能だとする見解が示されました。 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の見直しに向けた、自民・公明両党の実務者による協議は、先月論点を取りまとめて以降中断していましたが、23日再開しました。 23日は、政府側から論点を踏まえた政府としての見解が示されました。 この中では、今のルールで、安全保障面で協力関係のある国に対し輸出が可能な「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」という、5つの類型にあてはまれば、殺傷能力のある武器を搭載することが可能だとしています。 またイギリス・イタリアと共に開発する次期戦闘機を念頭に、共同開発した装備品を第三国へ輸出するのは可能だとしていま
ロシア抜きで穀物輸出可能、国際支援が前提 ウクライナ業界
ウクライナ・オデーサ州チョルノモルスクの港湾で今年３月、船舶に積み込まれる穀物/Sergii Mukaieliants/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ穀物協会は２０日までに、ロシアが黒海を通じたウクライナからの食料輸出協定への参加停止を決めた問題に触れ、先進国を含めた国際社会はロシア抜きでウクライナ産の国際市場への輸出を可能にする方途を見つける必要があると主張した。 同協会のニコライ・ゴルバチョフ会長は、ロシアを除外しての穀物輸出は国際社会の協力があれば可能との見方を表明。ＣＮＮの取材に、輸出にはトルコ海軍艦隊や関連企業の保険上の保証の協力が必要との考えも示した。 ロシアは今回の協定延長を拒否する際、ウクライナが貧困国へ輸出していないことを理由に挙げていたが、同会長は「ごまかしの言い分」と一蹴（いっしゅう）。 ウクライナ産の穀物の６割は欧州の港湾を通じて輸出されて
焦点：ロシア穀物合意離脱にアフリカ衝撃、食料価格2倍予測も
［モガディシオ １７日 ロイター］ - ロシアが黒海穀物合意からの離脱を発表したことにソマリアなどアフリカの貧困国は衝撃を受けている。こうした国々の多くは既にインフレや気候変動、紛争などに翻弄されており、合意停止に伴う穀物価格の上昇が追い打ちとなるためだ。 国連とトルコが仲介して２０２２年７月に成立した黒海穀物合意は世界的な食料価格の押し下げに寄与。援助機関は、緊急性が高まり、資金が不足する状況にあって、数十万トンの食料を手に入れることができた。 ソマリアの首都モガディシオでは、ロシアによるウクライナ侵攻で２倍に跳ね上がった小麦の価格が黒海穀物合意の調印後に２５％下落した。今回のロシアによる合意離脱の発表に、トレーダーからパン屋、国内の武力紛争や干ばつの被害者に至るまで、みんな恐怖に慄いている。
防衛装備品の海外への移転をめぐり、浜田防衛大臣はウクライナのように国際法違反の侵略を受けている国への支援のために重要な政策手段だとして、「防衛装備移転三原則」や運用指針の見直しについて検討を進める考えを示しました。 ロシアによるウクライナ侵攻から1年となることについて、浜田防衛大臣は、記者会見で「ロシアによる侵略を容認すれば、インド太平洋を含むほかの地域でも、力による一方的な現状変更が認められるとの誤ったメッセージを与えかねず、引き続き国際社会と結束し、断固たる決意で対応していく必要がある」と述べました。 そのうえで、ウクライナ政府からの要請を踏まえ、これまでに防弾チョッキやヘルメットなど殺傷能力のない装備品を提供してきたと説明したうえで、引き続き、できるかぎりの支援に取り組む考えを強調しました。 一方、浜田大臣は、防衛装備品の海外移転をめぐり「ウクライナのように国際法に違反する侵略を受け
スリランカ、中国にサルの輸出検討 固有種１０万匹：時事ドットコム
スリランカ、中国にサルの輸出検討 固有種１０万匹 2023年04月13日20時31分配信 スリランカ固有種のサル、トクモンキー＝２０１２年６月、スリランカ中部キャンディ（ＥＰＡ時事） 【コロンボＡＦＰ時事】スリランカのアマラウィーラ農相は１２日、スリランカ固有種のサルの中国への輸出を検討していると明らかにした。最大で１０万匹に上る規模を想定中で、自然保護団体は反発している。 タイ業者、虐待疑惑に反発 サルのココナツ収穫は「伝統」 輸出対象となるトクモンキーは公式推計で２００万～３００万匹の生息が主張されている。ただ、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の「レッドリスト」では絶滅の危険も指摘される。 スリランカは史上最悪の経済危機に見舞われている。アマラウィーラ氏は「中国全土の１０００以上の動物園がサルを欲している」と説明。「要請を検討する委員会を設置した」と述べた。スリランカでは、サルは農作物を荒
米ミシガン州デトロイトの空港検疫で、乗客の荷物の中から発見された巨大カタツムリ「アフリカマイマイ」/From US Customs and Border Protection （ＣＮＮ） 米ミシガン州デトロイトの空港検疫で、乗客の荷物の中から巨大カタツムリ「アフリカマイマイ」６匹が発見され、没収された。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）の発表によると、生きたアフリカマイマイ６匹は、西アフリカのガーナからデトロイト空港に到着した乗客のスーツケースの中から見つかった。 アフリカマイマイは人の病気を引き起こし、野生に放されれば環境に重大な影響を与える恐れがあることから、米国では禁止生物に指定されている。 それでも世界ではアフリカマイマイを食用にしたり、ペットとして飼育されたりしている国もある。 「この侵襲的外来種の発見は、真に米国民の健康のためになる」とＣＢＰは強調している。 ＣＢＰによると、アフリ
航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」＝福岡県春日市の陸上自衛隊福岡駐屯地で2020年9月、平川昌範撮影 ◇米企業ライセンスで国内生産 政府は、米国企業のライセンスに基づき国内で生産している地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（PAC2、PAC3）を、米国に輸出する方針を固めた。政府が22日にも見直す防衛装備移転三原則とその運用指針に基づく措置。2014年の三原則の制定以降、直接的に人の殺傷や物の破壊を目的とする武器の完成品を輸出するのは初めてとなる。近く国家安全保障会議（NSC）を開き、方針を承認する見通し。関係者が19日、明らかにした。 【写真まとめ】PAC3の展開訓練 火薬入ってない模擬弾使用 現行の三原則の下で、装備品の完成品の輸出は、フィリピンへの防空レーダーのみで、装備移転政策の大きな転換となる。 現行ルールは、海外企業に特許料を支払い、日本で製造する「ライセンス生産
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「日本のコンテンツは世界中で人気」は「日本人の思い込みに過ぎない」という不都合な現実……タイで目撃した「韓流の強さ」と日本人の「自己陶酔」ぶり（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
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「ゾウ２万頭をドイツに送る」 狩猟標本輸出めぐりボツワナ大統領が「脅し」
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ロシア ウクライナ産農産物 輸出合意の履行停止 批判相次ぐ | NHK
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起訴取り消し、１１３０万円補償へ 「無罪受けるべき理由」―東京地裁：時事ドットコム
小麦の先物価格が急騰 ロシアの合意履行停止や“警告”を受け | NHK
売れない日本の防衛装備品 輸出促進、利益率向上に課題 編集委員 坂本 英二 - 日本経済新聞
不正輸出事件“起訴取り消し”で 警察白書から関連の記載削除 | NHK
ボルティモアの橋崩落で米貨物輸送混乱へ、西海岸へのシフト加速も
ウクライナ、ロシアのドローンがNATO加盟国ルーマニアに落下と発表 - BBCニュース
ロシア、日本産水産物の禁輸を検討 中国の措置に参加＝食品安全当局
フランス産フォアグラなど輸入停止 鳥インフルワクチン接種で | NHK
防衛装備品の輸出ルール見直し 自公実務者協議が再開 | NHK
浜田防衛相 「防衛装備移転三原則」など見直し検討進める考え | NHK
危険な巨大カタツムリ「アフリカマイマイ」６匹、空港検疫で没収 米デトロイト
政府、迎撃ミサイル「パトリオット」を米国に輸出へ 新運用指針適用（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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