「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破(2023年)。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は?
手取り17万くらいでずっと何年も働いてたんだけどなんやかんやあって手取り32万くらいのところにうまく潜り込めることが出来た。 仕事は今のほうがクソみたいに楽。体感比でいうと手取り17万のときに32万もらってるほうが正しい感じがする。 まえは仕事が終わったら疲れ切ってて家帰って風呂入って飯食うので力尽きてたけど今は夜ふかしするくらいの余裕がある。 お金のことを以前に比べて考えなくて良くなりストレスがたまらなくなった。 まえはずっとカネカネと考えてたような気がする。 慢性的に食糧不足だった太平洋戦争のころの生活を綴ったエッセイで日本の作家が食い物のことで頭が1杯になっているのを読んだことををふと思い出した。 昨日洗濯機が壊れた。 ちょうど休み前だから明日新しいのを電気屋さんに見に行こう。 と普通に思えるのが楽。 前だったら、ああお金どうしよう…と考え込まなくてはいけなかった。 普通に生活してた
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約5兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題:J
清原達郎氏が「唯一、お金を払う価値がある」と断言するのは『会社四季報』(撮影/野口博) 投資熱が高まるなか、企業の経営状況や株価など投資情報へのニーズも増している。昨今は個人投資家向けの有料情報サイトが乱立しているが、個人資産800億円という伝説の投資家・清原達郎氏は「本当に必要な有料情報源は『会社四季報』のみ。あとは企業ホームページのIR(Investor Relations)情報だけで十分」と指摘する。では清原氏は会社四季報とIRをどう読み解いているのか。独自メソッドを初公開する。 「株価情報の収集にお金をかける必要はない」──そう断ずる清原氏。かつてヘッジファンド・タワー投資顧問の運用部長として旗艦ファンドを立ち上げ、2005年に発表された最後の高額納税者番付でサラリーマンとして初の1位(納税額37億円)に輝いた伝説の投資家である。 清原氏は、2018年に咽頭がんの手術で声帯を失い、
日本経済は1-3月期にマイナス成長に陥り、3期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション(景気停滞下のインフレ)」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は4四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Ostromizing democracy」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 「現実主義者」が「クズ野郎」の代名詞になっているのをご存知だろうか。たとえば「私は人種差別主義者ではなく、ただの『人種リアリスト』だ」という具合に。同じ「現実主義」は、民主主義そのものを否定するためにも使われている。自称「リバタリアン・エリート主義者」たちの間でだ。彼らは、社会科学によって民主主義が機能せず、そして機能しえないことが証明されていると言う。 あなたも、このイデオロギーの亜種に触れたことはあるだろう。我々の認知バイアスが熟議を不可能にしているだとか、「推論は真理を追求するようにデザインされたのではない。推論は議論に勝つように進化によってデザインされたものだ」とか。 あるいは、有権者は「合理的無知」であり、自分の一票には、誰に投じるかを考えるだ
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産(特に、全体の60%が日本国債)で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50%、国外資産が50%をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の5類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺60地点の88%に当たる53地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 1ドル=150円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド(訪日客)の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。(共同通信=三好寛子、亀井淳志) ▽札幌、仙台、名古屋が2桁マイナス IT企業クロスロケーションズ(東京)が47都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な60駅を抽出した。駅周辺の半径500メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通
おばたのお兄さんオフィシャルブログ「おばたのブログさん」Powered by Ameba おばたのお兄さんオフィシャルブログ「おばたのブログさん」Powered by Ameba 時が経つのは本当に早いもので、ロンドンに来てからもう1ヶ月が経っていた。 これまた不思議なもので、ロンドンに来た日を思い出すと、すごく前のことのような感じもする。 『ロンドン生活楽しい!』という気持ちと 『日本に帰りたい!』という気持ちが混在しているからだろう。 さて、以前書いたこちらのブログ。おばたのお兄さん『メモ代わりにロンドンへ来る人へ』6月から僕と入れ替わりでロンドンへ来る千と千尋の神隠しで、同じ青蛙役の元木聖也君にLINEをした。内容はこんな感じ↓お疲れ様!ロンドンについて1ヶ月後だと当た…ameblo.jp ロンドン在住の日本人に会うたびにこのブログを褒められた。 『ロンドンに何年か住んでいる人が書く
シロと凡人 @C10bKwkqF1t7Vv7 元繁殖犬だった愛犬シロが本来浴びるはずだった「かわいい!」を、6年分取り返すべくTwitter始めました。 あと水曜どうでしょうが好きです。#元保護犬 #里親さんと繋がりたい #犬好きさんと繋がりたい シロと凡人 @C10bKwkqF1t7Vv7 「600円です」と言われて1100円出したおじさんがいた。 研修中の名札の店員さんが「?100円多いです」って返そうとすると、おじさんが「あ、ややこしてごめんやけど500円玉でお釣りほしいねん。財布に小銭多いの嫌やから。一回レジ打ってみて?」って丁寧に説明しててよかった。 x.com/dt_aoki/status… 2024-05-19 23:09:55 あおき @DT_aoki 吉野家で「研修中」のプレートをつけた店員に接客されたので、中年男の威厳を見せつけるためにめちゃくちゃ丁寧に注文した。会計の
米国で証券取引の決済期間を短縮し、決済日を約定日(トレードデート)の翌日とする「T+1」が5月28日から始まる。メモリアルデー(27日)の連休明けに米市場が再開する際、全てが通常通りに見えても、取引終了から数日後にかけ亀裂が表面化すると予想される。 米国証券の取引プロセスがスピードアップし、あらゆる取引完了までに許される時間が従来の半分の1日になることで、フェイル(証券決済未了)やオペレーションのミス、追加コストも急増すると業界は不安視する。 SNSやネットの情報拡散に呼応して売買される「ミーム銘柄」の当初の騒動をきっかけに約定と決済の間に手違いが起きる可能性を減らす目的で、米証券取引委員会(SEC)はT+1を推進してきたが、移行それ自体にリスクが伴う。 Foreign Investments in US Markets Eclipse $25 Trillion Overseas hold
「世界で最も価値ある」企業・GEはなぜ凋落したのか?『ジャック・ウェルチ 「20世紀最高の経営者」の虚栄』序章特別公開 20年間にわたり、ゼネラル・エレクトリック(GE)の会長兼CEOを務めたジャック・ウェルチと、その経営手法「ウェルチズム」の闇に迫った衝撃作『ジャック・ウェルチ 「20世紀最高の経営者」の虚栄』(デイヴィッド・ゲレス著、渡部典子訳)が本日発売しました。刊行を記念し、今回の記事では本書の序章の一部を特別公開いたします。 かつては国内外で模範的かつ理想の経営者として称揚されていたジャック・ウェルチ。しかし、彼がGEと世界経済に与えた影響は、はたしてよいものばかりだったのでしょうか。本書では、その真実の一端が明かされます。 『ジャック・ウェルチ 「20世紀最高の経営者」の虚栄』 デイヴィッド・ゲレス:著 渡部典子:訳 早川書房 2024年5月22日発売 2750円(税込)198
[香港 16日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国の国家隊が家探しに乗り出している。国有企業や地方政府が中央政府の要請を受け、売り残りマンションを買い取るとみられており、不動産価格の急落に歯止めがかかる可能性がある。 この大胆な取り組みの口火を切ったのは、アリババ(9988.HK), opens new tabや吉利汽車(0175.HK), opens new tabの本社がある浙江省杭州市だ。同市は臨安区にあるマンション(最大10万平方フィート)を市場価格で買い取り、手頃な価格で賃貸する計画を発表した。 他の地方政府も追随するとみられる。共産党中央政治局は4月、住宅在庫を削減する全国的な取り組みを要請。ブルームバーグによると、国務院も、地方政府と国有企業が国有銀行の融資を受けて経営難のデベロッパーから売れ残り住宅を購入する案を検討している。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4%前後。コロナ禍直前は2%を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能(AI)を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
というNBER論文が上がっている(H/T Mostly Economics、ungated版)。原題は「What do Financial Markets say about the Exchange Rate?」で、著者はMikhail Chernov、Valentin Haddad、Oleg Itskhoki(いずれもUCLA)。 以下はその要旨。 Financial markets play two roles with implications for the exchange rate: they accommodate risk sharing and act as a source of shocks. In prevailing theories, these roles are seen as mutually exclusive and individually fac
というBOE論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Central bank profit distribution and recapitalisation」で、著者は Jamie Long(BOE)、Paul Fisher(キングス・カレッジ・ロンドン)。 以下はその要旨。 Central banks retain a portion of their net profits as reserves and distribute the remainder to their finance ministry, typically in the form of a dividend. Few central banks have a reciprocal arrangement in place for covering financial losses with
というBIS論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「Sixty years of global inflation: a post-GFC update」で、著者はRaphael Auer(BIS)、Mathieu Pedemonte(クリーブランド連銀)、Raphael Schoenle(ブランダイス大)。 以下はその要旨。 Is inflation (still) a global phenomenon? We study the international co-movement of inflation based on a dynamic factor model and in a sample spanning up to 56 countries during the 1960-2023 period. Over the entire period, a
半導体市場と日本企業 2030年には1兆ドル規模に!?世界の半導体市場 世界の半導体市場は拡大を続けており、今後AI(人口知能)、IoT、自動運転車などの技術革新に伴い、2030年には1兆ドルを超える市場への成長が期待されています。 半導体市場規模の推移(1990年~2030年) ※2025年以降はASMLの予想。 (出所) アプライドマテリアルズ、WSTSおよびSIA(1990年~2019年)、ASML(2020年以降)のデータに基づき野村アセットマネジメント作成 日本政府は半導体産業を積極的に支援 1980年代トップシェアを誇った日本の半導体産業は、2019年には10%程度まで落ち込みました。日本政府は2030年までの半導体産業の復活への3つのステップを掲げています。 日本の半導体産業復活の3ステップ (出所)経済産業省(https://www.meti.go.jp)「半導体・デジタル
というNBER論文が上がっている(H/T タイラー・コーエン(前回エントリのリンク先に同じ);ungated版へのリンクがある著者の一人のページ)。原題は「Dollar Asset Holdings and Hedging Around the Globe」で、著者はWenxin Du(コロンビア大)、Amy W. Huber(ペンシルベニア大)。 以下はその要旨。 We analyze a large number of industry- and company-level filings of global institutional investors to provide the first comprehensive estimate of foreign investors' U.S. dollar (USD) security holdings and currency h
香港金融管理局(HKMA、中央銀行に相当)は17日、中国の大手銀行を介して人民元のデジタル決済を可能にする試験プログラムを開始したと発表した。デジタル人民元の試験運用は中国本土以外では初めて。 HKMAの声明によれば、香港住民は中国銀行と交通銀行、中国建設銀行、中国工商銀行で人民元のデジタルウォレットを開設し、中国本土の取引相手に直接支払うことができる。 ウォレットは香港の携帯電話番号だけで設定でき、グレーターベイエリア(粤港澳大湾区)とその他の試験地域で使用可能。香港の簡易決済システム「FPS」でウォレットに資金をチャージできる。 Chinese Currency Gains Traction Internationally Usage of yuan rose dramatically the past year from a low base
バーナンキ=ブランシャール論文(cf. 何がコロナ禍期の米インフレをもたらしたのか? - himaginary’s diary)の分析を国際的に拡張した表題の論文(原題は「An Analysis of Pandemic-Era Inflation in 11 Economies」)をブランシャールがツイッターで紹介している。 Last year, Ben Bernanke and I proposed and estimated a simple model of the inflation process, which we used to analyze US inflation since 2019. Ten central banks expressed interest in using our model to study inflation in their own econ
米資産運用会社バンガード・グループは、ティム・バックリー氏の後任となる次期最高経営責任者(CEO)に、ライバル会社ブラックロック出身のサリム・ラムジ氏を指名した。インデックス・ファンドで投資に革命を起こしたことで有名なバンガードは初めて社外出身者をCEOに起用する。 14日に電子メールで配布された発表文によると、ブラックロックで上場投資信託(ETF)とインデックス投資を監督していたラムジ氏は、7月にバンガード入りする。バンガードは故ジョン・ボーグル氏によって約半世紀前に設立され、3月末時点の運用資産は約9兆3000億ドル(約1460兆円)。 ラムジ氏は発表文で、「今の投資家を取り巻く環境は変化しており、人々に投資で成功する最高のチャンスを与えるというバンガードの使命をさらに推進する機会をもたらしている。これはバンガードの50年の歴史のどの時期よりも重要になっている」と指摘。「私の焦点は、全
農林中金、1.2兆円資本増強検討 今期5000億円超赤字へ 見出しがセンセーショナルだから、素人が見ると大げさに論じちゃうやつ。 上記記事は日本の中でも運用資産がばかでかい農林中金が運用ミスで5000億円の赤字となり、1.2兆円の増資をしそうということが報道されている。 この記事を読んだ時にXでもいくつか話題にしていた人もいるが、きちんと金融機関の運用に知識がある人とそうでない人で大きく捉え方が異なったので、これについて正しい認識の仕方をしていきたいと思う。 まず最初に認識しなければいけないのは、基本的に金融機関の運用というのは基本は債券である。 なぜなら、金融機関の運用というのは基本は債券なのかというと、金融機関が取れるリスクの上限が金融当局によって定められているからである。 特に基本的な投資適格債券以外は相当大きいリスクウェイトをかけられることになっており、TLAC・劣後債・REIT・
住友不 <8830> が2024年05月09日に提出した適時開示書類「「持続的成長戦略」の積極的見直し」のPDFファイルです。
というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「Access to Credit Reduces the Value of Insurance」で、著者はSonia Jaffe(マイクロソフト)、Anup Malani(シカゴ大)、Julian Reif(イリノイ大)。 以下はその要旨。 We analyze the value of insurance when individuals have access to credit markets. Loans allow consumers to smooth financial shocks over time, decreasing the value of consumption smoothing from insurance. We derive formulas for the value of insuranc
<「分散投資」がグローバルスタンダード> ■長期の資産形成を有利に進めるカギは、「分散投資にある」とされています。分散投資とは簡単に言うと、値動きの異なる資産を組み合わせて持つことで、資産全体の変動(リスク)を抑えながらできるだけ高いリターンを目指す投資手法のことです。例えば、私たちの国民年金や厚生年金を管理・運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や、世界の主要な機関投資家は「分散投資」を実践することで、長期的に有利な資産運用を行っていると考えられます(図表3)。 ■世界の株式市場に「分散投資」できることを世界株インデックスに投資する理由に挙げる方は少なくないようですが、果たして、世界株インデックスはプロが実践する有利で効果的な「分散投資」になっているのでしょうか。具体的な数字で見てみましょう。 <米国株につれて上下しながら、長期リターンで見劣りする世界株インデックス> ■19
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