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  • エリートだった金融業界の人間が「軒並み失業」の危機…人間を超える投資AIの「ヤバすぎる実力」(小林 啓倫) @moneygendai

    進む金融でのAI活用 さまざまな業界でAI(人工知能)の活用が取り組まれているが、なかでも以前から導入が進んでいた場所のひとつが金融だ。たとえば証券取引の分野では、アルゴリズムトレード(アルゴリズム取引)といって、機械に一定のルールを与えて自律的に取引させる試みが2000年よりも前から行われている。 それは今でいう「AI」とは比べ物にならないほど初歩的なものだったが、次第に高度化され、現在では多くの取引が機械的に行われるようになっている。たとえばある調査によれば、欧米などの主要金融市場における取引の6~7割が、このアルゴリズムトレードによって行われていると見られるそうだ。 また最近では、スマートフォンの普及を追い風に、株式投資や資産運用の支援をAIが行う個人向けアプリも登場している。こちらは既に使っていて馴染み深い、という方も多いだろう。AIが支援してくれる内容はさまざまだが、最新のアプリ

      エリートだった金融業界の人間が「軒並み失業」の危機…人間を超える投資AIの「ヤバすぎる実力」(小林 啓倫) @moneygendai
    • 個人投資家の道 山崎元さん・大江英樹さんが教えてくれたこと - 日本経済新聞

      長年動きを止めた日本の個人マネーを巡る時計の針が、新NISA(少額投資非課税制度)とともに大きく動き始める2024年。その始まりの1月1日、くしくも同じ日に個人の資産づくりに尽きせぬ示唆を与えた2人のオピニオンリーダーが亡くなった。経済評論家の山崎元さんと経済コラムニストの大江英樹さん。享年65歳と71歳。自らが説いてきた「人生100年時代の資産形成」からすると早すぎる死だが、2人とも後悔も思

        個人投資家の道 山崎元さん・大江英樹さんが教えてくれたこと - 日本経済新聞
      • 逆風テスラの工場内初ロケ!中国勢にどう対抗?EVの未来は | NHK | ビジネス特集

        これまで世界のEV市場をけん引してきたアメリカの電気自動車メーカー、テスラに急ブレーキがかかっています。2024年1月から3月までの3か月間の新車販売台数はおよそ4年ぶりに前年同期を下回りました。株価は大幅に下落し、アナリストからは「成長なき成長企業」とまで酷評されています。 一方、テスラを猛追しているのが中国のEV最大手BYD。アジアやヨーロッパでの販売を拡大しています。テスラのアメリカ・テキサス州の工場内部を日本メディアとして初取材。危機打開の戦略とEVの未来に迫ります。(アメリカ総局記者 江崎大輔・アジア総局記者 加藤ニール)

          逆風テスラの工場内初ロケ!中国勢にどう対抗?EVの未来は | NHK | ビジネス特集
        • Netflixが狙う「放送から配信」第2章【西田宗千佳のイマトミライ】

            Netflixが狙う「放送から配信」第2章【西田宗千佳のイマトミライ】
          • When MFA isn't actually MFA

            On August 29, 2023, Retool notified 27 cloud customers that there had been unauthorized access to their accounts. If you’re reading this and you were not notified, don’t worry – your account was not impacted. There was no access to on-prem or managed accounts. Nevertheless, here’s what happened, with the hope that this will help apply the lessons we’ve learned and prevent more attacks across the i

              When MFA isn't actually MFA
            • 韓国、株式の空売り禁止へ-24年6月まで

              韓国は株式の空売りを11月6日から2024年6月まで禁止する。韓国金融委員会(FSC)が5日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。 FSCは発表文で、来年6月30日まで韓国200種株価指数とKOSDAQ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明した。 韓国は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に導入した株式の空売り禁止措置について、2021年5月に両指数構成銘柄を対象に解除していた。 FSCは市場の不確実性の高まりに先手を打って対応する必要があり、日常的なネイキッド・ショート・セリング(裏付けとなる株式を借りずに行う空売り)が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘。グローバル銀行による事例を発見し、ネイキッド・ショート・セリングの可能性がある状況が見つかったと説明した。

                韓国、株式の空売り禁止へ-24年6月まで
              • 習近平のゲーム課金上限規制案、中華向けオンラインゲーム終了のお知らせと受け止められる : 市況かぶ全力2階建

                河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る

                  習近平のゲーム課金上限規制案、中華向けオンラインゲーム終了のお知らせと受け止められる : 市況かぶ全力2階建
                • 「私の300万円、終わった…」人気ファッション誌が描く投資女子のリアル

                  将来への不安の中でも真っ先に挙げられるお金の問題。解消策の一つに貯蓄から投資へのマインド転換があるが、時流に乗ろうとする若者の間でトラブルが後を絶たない。そんな中、ある女性ファッション誌が人気企画で投資詐欺を取り上げ、にわかに注目を集めた。「私の300万円、正式に終わった…」。描かれたのはブームに翻弄された「投資女子」のリアルな姿。ここから得られる学びとは。 「予想を超える反響」都市部で働く20代後半からいわゆるアラサー女子向けのファッション誌「CLASSY.」(クラッシィ、光文社)の人気企画「着回しDiary」。 1カ月分のコーディネートをドラマ仕立てで紹介する。6月号の主人公は将来に備えて投資を始めた31歳の「投資女子」の設定だ。 《投資家のLINEグループに招待された》 《投資会社に今動かせる預金300万円を全部預けた。「2倍は確実です」の言葉に、私の未来が輝いた…!》 都会的なファ

                    「私の300万円、終わった…」人気ファッション誌が描く投資女子のリアル
                  • マンションを相続したら必要なこと7つ!手続き・税金・活用法を解説

                      マンションを相続したら必要なこと7つ!手続き・税金・活用法を解説
                    • 金融庁 外貨建て一時払い保険販売めぐり 金融機関に改善求める | NHK

                      外貨建て一時払い保険という金融商品の販売をめぐり、購入後4年間という短期間での解約が6割に上るうえ、解約した顧客に再び同様の商品を販売して手数料を得ているケースが多発しているとして、金融庁は金融機関に改善を求めました。 顧客から受け取る保険料をドルなどの外貨で運用する外貨建て一時払い保険は、アメリカの利上げなどを背景に販売が増えていて、金融庁はこの商品を扱う銀行や保険会社あわせて27社を対象に販売や管理の状況を調べました。 その結果、設定した目標額に達すると満期を待たずに自動的に利益を確定させ、円建ての保険に移行する商品を中心に購入後4年間という短い期間でおよそ6割の顧客が解約していたということです。 さらに、解約した顧客に同様の商品を販売する乗り換え販売を行い、手数料を得ているケースが多発していたということです。 金融庁は年金などの資産を投じている顧客のニーズをくみ取れていないなどと厳し

                        金融庁 外貨建て一時払い保険販売めぐり 金融機関に改善求める | NHK
                      • 【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告(第二報) - DMMビットコイン(2024/06/05)

                        「【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告(第一報)」のお知らせのとおり、2024年5月31日(金)13時26分頃に、当社ウォレットからビットコイン(BTC)の不正流出が判明しております。 第一報のとおり、お客様の預りビットコイン(BTC)全量については、流出相当分のビットコイン(BTC)を、グループ会社からの支援のもと調達し、全量保証いたします。 全量保証に向けた財務基盤確保、ビットコイン(BTC)の調達について、以下のとおりご案内いたします。 ■当社の財務基盤確保の計画について グループ会社からの資金支援につきましては、以下のスケジュールにて実施する予定となりましたのでご報告いたします。 6月3日 借入による資金調達:50億円(実施済み) 6月7日 増資による資金調達:480億円 6月10日 劣後特約付借入による資金調達:20億円 ■ビットコイン(BTC)の調達について 流出相当分

                          【重要】暗号資産の不正流出発生に関するご報告(第二報) - DMMビットコイン(2024/06/05)
                        • なぜ経済学者も政治家もバカになったのか?

                          コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

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                          • 投資は、もっと自由になれる。“ゼロ革命“|SBI証券

                            国内株式売買手数料の無料化適用には弊社が定める諸条件を満たしている必要があります。 本ページ下部の「ご注意事項」、ゼロ革命に関するご質問は「よくあるご質問」をご確認ください。 リアルタイム為替手数料はシステム対応まではキャッシュバックによる実質0銭 ※1 国内株式売買手数料の無料化適用には弊社が定める諸条件を満たしている必要があります。 本ページ下部の「ご注意事項」、ゼロ革命に関するご質問は「よくあるご質問」をご確認ください。 ※2 リアルタイム為替手数料はシステム対応まではキャッシュバックによる実質0銭

                              投資は、もっと自由になれる。“ゼロ革命“|SBI証券
                            • 日銀、長短金利操作の撤廃も決定 ETFの買い入れも終了 - 日本経済新聞

                              日銀は19日の金融政策決定会合で長期金利を低く抑え込むための長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃を決めた。上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(REIT)などリスク資産の買い入れ終了も決めた。マイナス金利政策の解除とともに日銀の大規模緩和は

                                日銀、長短金利操作の撤廃も決定 ETFの買い入れも終了 - 日本経済新聞
                              • 楽天G、みずほ銀など主要行からの借入残高が約4割減-招集通知

                                楽天Gはモバイル事業の損失を主因に5期連続の最終赤字を計上する中、24年と25年に子会社と合わせて7000億円規模の社債の償還期限を控えており、資金繰りに注目が集まっている。借入残高の減少は、償還資金の確保に向けて市場からの調達を増やす必要性が高まる可能性を示唆する。同社は今年に入りドル建て社債で18億ドル(約2700億円)を調達し、社債型種類株で最大1000億円を調達する計画も明らかにした。 企業再生アドバイザリー会社アシストの平井宏治代表取締役は、「財務状況から判断すると各行にとって楽天Gは正常な融資先ではなく、返済圧力が強まり、新規の借り入れが難しくなっている可能性がある」と指摘する。比較的金利の低いローン残高が減る一方で、ドル建て社債の利回りが12%超に達したことを挙げ、資金繰りは難航しているように見えると述べた。 米モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、「楽天Gがさまざまな資

                                  楽天G、みずほ銀など主要行からの借入残高が約4割減-招集通知
                                • Japan’s former PM, 83-year-old Aso, piles insults on female foreign minister

                                  Aso also twice got her surname wrong – calling her Kamimura – and incorrectly suggested she was Japan’s first female foreign minister. In fact, she is the third, after Makiko Tanaka and Yoriko Kawaguchi, who were appointed during the administration of Junichiro Koizumi in the early 2000s. Kamikawa, who became one of five women appointed to prime minister Fumio Kishida’s cabinet in September last y

                                    Japan’s former PM, 83-year-old Aso, piles insults on female foreign minister
                                  • 新NISAで人気の低コスト投資信託、総経費率で比較 投信ランキング - 日本経済新聞

                                    投資信託に長期で投資する際、気になるのが保有している間に発生し続けるコストだ。2024年1月に始まった新NISA(少額投資非課税制度)でも、信託報酬の低いインデックス型(指数連動型)の人気が高い。ただ、実際は信託報酬以外にもかかるコストがある。そこで、信託報酬にそれ以外の費用も含めた「総経費率」を調べてみた。対象にしたのは、国内公募の追加型株式投信(上場投資信託=ETF、DC専用を除く)のうち

                                      新NISAで人気の低コスト投資信託、総経費率で比較 投信ランキング - 日本経済新聞
                                    • 孫氏がAI半導体ベンチャー設立目指す、1000億ドル規模-関係者

                                      ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能(AI)に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル(約15兆円)の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクGがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクGビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ-派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクG傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。1人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクGが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型AI「ChatGPT(チ

                                        孫氏がAI半導体ベンチャー設立目指す、1000億ドル規模-関係者
                                      • あまりにも闇が深い…中国「恒大集団の破産申請」本当の狙い(髙橋 洋一) @gendai_biz

                                        中国の問題の闇の深さ 中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請した。問題の背景と、中国本国を中心とした世界経済への影響の有無はどうか。 米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行(デフォルト)に陥っているので、この申請には意外感はない。 では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。 中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元(42兆円)負債2.6兆元(52兆円)で0.5兆元(10兆円)の債務超過、資産1.8兆元(36兆円)負債2.4兆元(48兆円)で0.6兆元(12兆円)の債務超過だ。 参照:https:/

                                          あまりにも闇が深い…中国「恒大集団の破産申請」本当の狙い(髙橋 洋一) @gendai_biz
                                        • 「日本の復活には意志が必要」NTT法をめぐる会見で島田社長が語ったこと

                                            「日本の復活には意志が必要」NTT法をめぐる会見で島田社長が語ったこと
                                          • ゴールドマンは間違っている! 米メディアが選ぶ日本企業「七人の侍」 | トヨタ、三菱商事、東京エレクトロン、スバルなど

                                            ゴールドマンにもの申す! 人呼んで、「七人の侍」。2月下旬にゴールドマン・サックス証券のアナリストたちが発表したタイムリーなレポートが東京で話題となっている。 それはアメリカの株式市場を支配する7銘柄を示す「マグニフィセント・セブン」(映画『荒野の七人』の原題)の日本版ともいうべき、日本国内の有力銘柄を示すものだった。 ゴールドマン・サックスが一流銘柄をふるいにかけた結果、残ったのは以下である。 トヨタ自動車、スバル、三菱商事。これに加え、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの4つの半導体企業である。 個人的には半信半疑の内容だ。スバル? ホントに? 本家「マグニフィセント・セブン」は、ただ有力銘柄をまとめただけの用語ではない。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット発案のこの用語が人に知れ渡ったのは、これらの銘柄の成績が良いというだけ

                                              ゴールドマンは間違っている! 米メディアが選ぶ日本企業「七人の侍」 | トヨタ、三菱商事、東京エレクトロン、スバルなど
                                            • 任天堂株、16年ぶり上場来高値 「ゼルダ」映画とNISA効果 - 日本経済新聞

                                              29日の東京株式市場で任天堂株が一時前日比262円(3.7%)高の7395円となり、株式分割後の実質的な上場来高値を更新した。更新は2007年以来16年ぶり。11月に人気ゲームシリーズ「ゼルダの伝説」の実写映画化を発表して以降、同社の知的財産(IP)関連事業に対する成長期待が高まっている。24年からの新NISA(少額投資非課税制度)も株価の上昇に寄与した。任天堂は22年10月に1株を10株とす

                                                任天堂株、16年ぶり上場来高値 「ゼルダ」映画とNISA効果 - 日本経済新聞
                                              • アップルのクック氏、持ち株手放し61億円超を取得-51万株余り売却

                                                米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、保有するアップル株を売却し、税引き後で約4100万ドル(約61億1000万円)を取得した。 3日の米証券取引委員会(SEC)への届け出によれば、クック氏は51万1000株を売却した。ブルームバーグのデータによれば、これにより同氏が保有するアップル株は約328万株となった。 原題:Apple’s Cook Gets $41 Million From Biggest Share Sale Since 2021 (抜粋)

                                                  アップルのクック氏、持ち株手放し61億円超を取得-51万株余り売却
                                                • 韓国のネイバー、13年間育ててきたLINEの経営権を奪われるか

                                                  日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE(ライン)の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか

                                                    韓国のネイバー、13年間育ててきたLINEの経営権を奪われるか
                                                  • FXの利益は20万円超で要申告 金は年50万円の特別控除あり - 日本経済新聞

                                                    個人投資家が2024年の確定申告で得するポイントを分かりやすく解説する連載の3回目。今回はFXや金の売買で確定申告が必要なケースや留意点を見ていく。2023年のドル・円相場は前年に引き続いてボラティリティー(変動率)が高かった。機に乗じて外国為替証拠金(FX)取引で大きな利益を出した投資家もいるだろう。FXの税金は利益確定の時点で源泉徴収されないが、会社員や年金受給者の場合、23年の利益が20万

                                                      FXの利益は20万円超で要申告 金は年50万円の特別控除あり - 日本経済新聞
                                                    • 金融庁の金融税制調整官が語った「新しいNISA」誕生の裏側 | 東証マネ部!

                                                      個人投資家や金融のプロが集い、さまざまな情報を発信するイベント「インデックス投資ナイト2023」が2023年7月8日に開催された。 投資家から投資家への情報発信イベント「インデックス投資ナイト2023」に潜入! 3つのセクションで構成されたイベントの第二部に行われたのが、金融庁 総合政策局総合政策課 金融税制調整官の今井利友氏を迎えた勉強会「おしえて金融庁さん!『新しいNISA』」。2024年から始まる「新しいNISA」の制度設計を担当した今井氏に、新制度開発の裏側を聞いてしまおうという大胆な企画だ。 多くの人が気になっているであろう「新しいNISA」について、今井氏がざっくばらんに語ったイベントの様子をお届けしよう。 金融庁 金融税制調整官の今井利友氏 “NISAの統合”がきっかけで実現した「総額管理」 第二部の司会を務めた投資ブロガーの虫とり小僧氏がまず今井氏に投げかけたのは、「総額管

                                                        金融庁の金融税制調整官が語った「新しいNISA」誕生の裏側 | 東証マネ部!
                                                      • アームに恋したソフトバンク・孫正義氏 きっかけはジョブズ氏の酷評 - 日本経済新聞

                                                        英アームは1990年代前半にシャープをはじめとする日本の電機大手との契約をテコに、半導体の頭脳の中枢にあたる「アーキテクチャー」の設計に特化するという事業モデルを軌道に乗せた。急成長に向かう転機は97年に訪れた。アームにとって3番目のライセンス供与先だった米半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)がアームの技術を採用するCPUを、当時は世界最大の携帯電話機メーカーだったフィンランド・ノキア

                                                          アームに恋したソフトバンク・孫正義氏 きっかけはジョブズ氏の酷評 - 日本経済新聞
                                                        • 2023年12月 インド・ベトナム・インドネシア 投資信託 積立投資実績(6ヵ月目)「インド株 アクティブファンドが 絶好調! 」 - 『タクドラたみ』の米国株投資

                                                          好調なインド株! 特に、アクティブファンドの 2銘柄は絶好調!! インド株 優良アクティブファンド ① iTrustインド株式 ② イーストスプリング・インド・コア株式ファンド 愛称:+αインド(プラスアルファインド) 好調な「S&P500」を さらに 大きくアウトパフォームする 優良インド株アクティブファンド 青・・・eMAXIS Slim S&P500 ピンク・・・iTrustインド株式 緑・・・+αインド Yahoo!ファイナンス を使用し筆者編集(2023.12.18) こんにちは!タクドラたみです♪ 今回は、私が投資信託で、毎月、月初に買い付けしている積立投資6カ月目の投資実績です。 積立投資している3カ国は、インド、ベトナム、インドネシアです。 ベトナムは、新興国ではなく、フロンティアと言われてますが、細かいことは、気にしないでおきましょう(^^;)。 インド・ベトナム・インド

                                                            2023年12月 インド・ベトナム・インドネシア 投資信託 積立投資実績(6ヵ月目)「インド株 アクティブファンドが 絶好調! 」 - 『タクドラたみ』の米国株投資
                                                          • 米国債市場がこれほど長く景気後退の警鐘を鳴らしたことはない

                                                            An American flag flies half mast outside the U.S. Treasury building in Washington, D.C., U.S. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg 米国債市場がこれほど長くリセッション(景気後退)のシグナルを発し続けたのは、少なくともここ60年で初めてだ。 金融機関や米政府関係者の間で、連邦準備制度が経済をソフトランディング(軟着陸)させられるとの楽観が広がっているかもしれない。 しかし、米国債市場は212営業日連続で、全く異なるメッセージを送り続けている。10年債利回りは3カ月物財務省短期証券(TB)のレートを下回り続け、景気縮小を示唆し続けている。 このような逆イールドは、過去8回の景気後退の先触れだった。市場は14日、1980年の記録を超え、ブルームバーグが62年にデータ

                                                              米国債市場がこれほど長く景気後退の警鐘を鳴らしたことはない
                                                            • Apple、ゴールドマンにクレジットカード提携解消を打診 米報道 - 日本経済新聞

                                                              【シリコンバレー=渡辺直樹】米アップルが米金融大手ゴールドマン・サックスに対し、クレジットカードと預金サービスの提携解消を打診したことが28日、明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。スマートフォンを使った金融の新サービスとして注目を集めていたが、事業がうまく軌道に乗らなかったようだ。WSJによると、アップルは今後約1年から1年3カ月以内に契約を終了することをゴ

                                                                Apple、ゴールドマンにクレジットカード提携解消を打診 米報道 - 日本経済新聞
                                                              • クレジットカードで発生した債務不履行はどのように回収されるのか?

                                                                クレジットカードを用いた決済により発生する債務と債権について、金融ビジネスのスペシャリストであるパトリック・マッケンジー氏がまとめています。 Credit card debt collection https://www.bitsaboutmoney.com/archive/the-waste-stream-of-consumer-finance/ アメリカにおける債務不履行の大部分はリボ払いによるものです。不正ではないクレジットカード債務のほとんどは比較的遠い過去に発生したもので、リボ払いにより何年にもわたり返済しなければいけない金額が増加していき、債務不履行に陥ってしまう模様。 経済全体の2.5~5%ほどの少数の借り手のみが、クレジットカード債務を滞納するようになります。クレジットカード発行会社により延滞率は大幅に異なり、例えばアメリカン・エキスプレスの延滞率は1%近くです。 債務不履

                                                                  クレジットカードで発生した債務不履行はどのように回収されるのか?
                                                                • 中国恒大集団(エバーグランデ)、不動産にレバレッジをかけまくる自転車操業の末にようやく倒産 : 市況かぶ全力2階建

                                                                  自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける

                                                                    中国恒大集団(エバーグランデ)、不動産にレバレッジをかけまくる自転車操業の末にようやく倒産 : 市況かぶ全力2階建
                                                                  • 資料2-1:豊田先生御講演資料

                                                                    鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 (事前配布資料) 資料2-1 論文データ Clarivate社の文献データベース(以下DB)であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics(以下InCites)を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所(以下NISTEP) の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0

                                                                    • 富裕層申告漏れ、過去最高980億円 インフルエンサーにも追徴 - 日本経済新聞

                                                                      2023年6月までの1年間(2022事務年度)の税務調査で、「富裕層」の申告漏れ所得が過去最高の総額980億円に上ったことが22日、国税庁のまとめで分かった。各国税務当局との連携を強化するなか、海外投資に絡む申告漏れが多く発覚したという。インフルエンサーによる広告などインターネット関連取引に対する追徴課税も目立った。22年度の所得税の調査は63万7823件(前年度比6.3%増)で、申告漏れ所得

                                                                        富裕層申告漏れ、過去最高980億円 インフルエンサーにも追徴 - 日本経済新聞
                                                                      • 「Copilotの機能追加」「スマホをウェブカメラ化」などWindowsに導入される新機能まとめ

                                                                        2024年2月29日、MicrosoftがWindowsに追加予定の機能を複数発表しました。Copilotで実行できるスキルが追加されるほか、Androidスマートフォンをウェブカメラ化する機能も導入される予定です。 Microsoft Copilot improvements for Windows 11 | Windows Experience Blog https://blogs.windows.com/windowsexperience/2024/02/29/microsoft-copilot-improvements-for-windows-11/ Introducing Microsoft Copilot for Finance – the newest Copilot offering in Microsoft 365 designed to transform modern

                                                                          「Copilotの機能追加」「スマホをウェブカメラ化」などWindowsに導入される新機能まとめ
                                                                        • 「貧しい家の子の成績下げる」アルゴリズムの波紋 イギリスで起きた衝撃、責任は誰にあるのか(東洋経済オンライン) - Yahoo!ファイナンス

                                                                          昨今、AI(人工知能)の急激な発達が注目されている。まるで人間のように自然な会話ができるサービス「ChatGPT」が話題になったのも記憶に新しい。一方で、こうしたAIやアルゴリズム(問題解決や目標達成のための計算・処理手続き)に意志決定や判断を委ねることへの危惧も広まりつつある。イギリスでは実際に、アルゴリズムに大学入学資格の判定を任せた結果、とてつもない混乱が生じてしまったという「苦い経験」があるのだ。私たちはどのようにAIやアルゴリズムと共存していけばよいのだろうか。統計学者のジョージナ・スタージ氏が上梓した書籍『ヤバい統計』から一部を抜粋して紹介する。 ■予測よりも低い成績がつけられた アルゴリズムをつくりだすのは、アルゴリズム自体ではなく人間だ。ということは、人間はそのアルゴリズムが行ったことに対する責任がある。 2020年8月13日、「Aレベル」の結果が発表されると、多くの生徒が

                                                                            「貧しい家の子の成績下げる」アルゴリズムの波紋 イギリスで起きた衝撃、責任は誰にあるのか(東洋経済オンライン) - Yahoo!ファイナンス
                                                                          • 野村とみずほ、計1億ドル超の損失か-オール・ブルーの取引失敗で

                                                                            野村とみずほ、計1億ドル超の損失か-オール・ブルーの取引失敗で Donal Griffin、Lucca De Paoli 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計1億ドル(約153億円)を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの2つのユニットは3月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村HDは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起

                                                                              野村とみずほ、計1億ドル超の損失か-オール・ブルーの取引失敗で
                                                                            • 【COMMOSUS】関東近郊物流インフラファンドⅠの投資考察!

                                                                              【COMMOSUS】 関東近郊物流インフラファンドⅠの投資考察! COMMOSUSから新しいファンドの公開です! 関東近郊物流インフラファンドⅠですね! 利回り・貸付先・担保・キャンペーン情報ついて詳しく解説していきます。 *1営業日で口座開設されるので26日中くらいまでに登録すれば間に合うかと思います COMMOSUSのキャンペーン情報 2つのキャンペーンは併用可能です! タイアップキャンペーン開催中! 期間:2024/2/28~3/31 対象:当ブログから新規登録+5万円投資 報酬:Amazonギフト券1000円 *こちらは31日までに投資必須 新規登録キャンペーン開催中! 期間:2024/3/22~4/30 対象:新規登録+投資 *先着制度 報酬:Amazonギフト券を下記表の通り 出資金額 特典 先着人数 10万円 ~ 50万円未満 Amazonギフトカード1,500円 500人

                                                                                【COMMOSUS】関東近郊物流インフラファンドⅠの投資考察!
                                                                              • GitHub - maybe-finance/maybe: The OS for your personal finances

                                                                                You signed in with another tab or window. Reload to refresh your session. You signed out in another tab or window. Reload to refresh your session. You switched accounts on another tab or window. Reload to refresh your session. Dismiss alert

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                                                                                • Unityはすでに黒字化している - algonote

                                                                                  Unityの決算を読んでみる UnityにRuntime Feeが導入される 2024/01からUnityにRuntime Feeが導入されることが発表されました。今までの課金モデルと違い、ゲームのインストール数に応じて利用料が発生する仕組みで開発者から反発を受けています。 Unity Software Incは2020/08にNYSEに上場しています。決算も公開されているので今回読んでみます。 investors.unity.com Unityの概要 Unity社は元々デンマークで設立された会社です。近いところだとSpotifyがスウェーデンで創業、Skypeはデンマーク人とスウェーデン人がルクセンブルクで創業した会社。 Unityはゲームエンジンで、このプラットフォーム上で開発すると異なるゲームコンソール、スマホなどで動くゲームを開発できます。ラッパー上で開発すると個別で開発するよりは

                                                                                    Unityはすでに黒字化している - algonote