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  • モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争|8maki

    旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット(Pay、QRコード決済)は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか

      モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争|8maki
    • メルペイにおけるお客さま残高の管理手法 | メルカリエンジニアリング

      はじめに この記事はMERPAY TECH OPENNESS MONTHの19日目の記事です。 こんにちは。株式会社メルペイのPayment Platformチームでエンジニアをしている knsh14 です。 メルペイの様々な決済手段でどのように決済の整合性を保とうとしているかは15日目の記事で紹介しました。 メルペイでは決済の手段をもつマイクロサービス(Payment Service)と決済のための原資を管理するマイクロサービス(Balance Service)を分けています。 今回はこのお客さまの残高を正しく管理するためのマイクロサービスがいかにして正確に増減をしているかを説明します。 Balance Service の提供する機能 Balance Service ではお客さまの残高を増減させるという機能を提供しています。 決済のフローや他のマイクロサービスとの整合性の管理などは上位レ

        メルペイにおけるお客さま残高の管理手法 | メルカリエンジニアリング
      • ドコモ口座問題と本人確認手続/KYCのあり方について|結城東輝(とんふぃ)

        NTTドコモ提供の電子決済サービス「ドコモ口座」からの不正出金問題について、既に様々な専門家が問題点や防衛策を提示されていますが、アルゴリズム社会におけるプライバシーとセキュリティに強い関心を持つ法曹の身として、後学のためにも各プレイヤーの契約関係と本人確認手続に関する論点を整理してみたいと思います。 1.ドコモ口座の概要について「ドコモ口座」とは、公式サイト上では、「ネットやアプリ上で送金やお買い物ができるバーチャルなお財布です」と紹介されていますが、要するにオンラインで入出金、送金、決済が可能となるインターネットバンキング類似のサービスです(キャッシュレス決済サービスであると紹介する報道もありますが、「決済」のみに焦点を当てたサービスであると誤解を招き、本質を見誤ると考えますので、あえてこのように表現します)。 利用できるサービス内容は、通信キャリアがドコモか否かで異なり、公式サイトか

          ドコモ口座問題と本人確認手続/KYCのあり方について|結城東輝(とんふぃ)
        • アメリカでスマホ決済が進まず小切手が愛され続ける意外なワケ | dメニューマネー(NTTドコモ)

          アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先 アメリカが「小切手社会」ということは多くの人が知っているだろう。日本では日常的に小切手を使うことはないし、最近では「d払い」などQRコード決済の存在感が高まっているだけに、アメリカの状況が想像できない。アメリカ在住のライターに小切手事情について寄稿してもらった。 デジタルに精通している40代以下も小切手を使っている 先日、食料品の買い出しに行ったときの話だ。流れていたレジの列が筆者の前で止まった。何かと思えば、筆者の前のご婦人が「財布を忘れた」と騒ぎ出していた。バッグの中を

            アメリカでスマホ決済が進まず小切手が愛され続ける意外なワケ | dメニューマネー(NTTドコモ)
          • AWSで目指した理想のCI/CDを別視点で考察してみる(データ保護観点) - How elegant the tech world is...!

            はじめに 前回のブログでは、マルチアカウントにおけるIAMユーザーの設計戦略についてご紹介しました。 今回は少しテーマを変え、以前筆者がJAWS DAYS 2020で登壇させていただいたCI/CDの内容を基に、データ保護の観点からの設計~実装を取り上げたいと思います。 ※少々お硬い内容を含みますが、AWS CI/CDセキュリティを考える上で一つのポイントになるはずなので、ご興味をお持ちの方は是非お付き合いください。m(_ _)m 前回ご紹介したCI/CD内容のおさらい JAWSDAYS2020にて「金融サービス向けに理想のCI/CDを追い求めたお話」というタイトルで、筆者が担当するサービスのCI/CD設計をご紹介いたしました。 ここで、「理想」という点についてもう一度振り返ると、それは「CI/CD導入により期待すること」と、「業務特性として守らなければならないこと」の両立でした。 高アジリ

              AWSで目指した理想のCI/CDを別視点で考察してみる(データ保護観点) - How elegant the tech world is...!
            • 料率計算における小数点数の扱いについて | メルカリエンジニアリング

              Merpay Advent Calendar 2020 の3日目です。 メルペイでバックエンドエンジニアをしている iwata です。 メルペイスマート払いの開発をしている Credit Design というチームに所属しています。 私は2019年の入社以来、「メルペイスマート払い(定額払い)」(以下、定額払い)の開発を担当しており、今年の7月にようやくリリースすることができました。 この定額払いの手数料計算のために、「1万分の1を1とする単位」であるベーシスポイントを扱うGo言語のパッケージ go.mercari.io/go-bps を作成しました。 ちょうど1年前に、 mercari.go #12 で「料率計算における小数の扱いについて」として発表しましたが、当時はオープンソースとして公開していませんでした。 今回オープンソースとして公開しましたので、改めてパッケージを紹介します。 料

                料率計算における小数点数の扱いについて | メルカリエンジニアリング
              • モバイルウォレット(Pay)競争の行く末と課題|8maki

                以前Tweetしたこの件をもっと深堀ってみる。要は各モバイルウォレットが目指している機能そのものは大体一緒で、各社の強みを活かしきれないと決済レイヤーの「お得」しか目を引かず、お得のためだけのアプリとなる、という予想。 メルペイのペイロールや、ORIGAMIのウォレット化で、改めて皆が目指すプロダクトが一緒になってきている。PayPay/LINE Pay/d払い然り。要は資金移動業。ただ、機能の差別化は難しく、結局決済時のインセンでしかユーザーを釣れていない。特定加盟店でお得なハウスプリカ管理アプリと化す可能性が高い。 — 8maki (@8maki) September 28, 2019 各社モバイルウォレットの目指す機能と強みまずは各社ウォレットが目指す共通の機能を見てみよう。 ウォレット=資金移動業=出金できるプリペイド、をベースに、入金・決済・送金・その他金融の4方向の機能がある。

                  モバイルウォレット(Pay)競争の行く末と課題|8maki
                • 最もシンプルなデザインのVisaカード Kyash Card - Kyash(キャッシュ)

                  「カードをつかう」が、 いつでもどこでも 軽やかに想いのままに、 「自由」になる。 「お金をつかう」が、 「直感性」「リアルタイム性」 「安心性」に優れた、 1枚の「デザイン」になる。 毎日を新しくする 「自由」と「デザイン」の宿るカード、 進化したKyash Card。

                    最もシンプルなデザインのVisaカード Kyash Card - Kyash(キャッシュ)
                  • PayPay「100億円祭り」を襲うトラブルの数々 AWSでアクセス急増をどう耐えたか

                    関連キーワード Amazon Web Services | システム構築 | アプリケーション開発 | 事例 | クラウドコンピューティング | PaaS 「PayPay」は2018年10月に開始したQR・バーコード決済サービスで、加盟店数は60万店以上、累計登録者数は700万人を超える。運営会社のPayPay社は、消費者向けには決済用のスマートフォンアプリケーションを、加盟店舗向けにはダッシュボード「PayPay for Business」を提供している。 PayPayの山本啓介氏 2019年12月にPayPay社が実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾は、10日間でキャンペーン原資を全て使い切るほどの反響を呼んだ。しかし大量のアクセスでシステムの稼働が不安定になり、キャンペーン中に数度のメンテナンスを実施する必要が生じたという。同社でPayPayのアプリケーション開発を担

                      PayPay「100億円祭り」を襲うトラブルの数々 AWSでアクセス急増をどう耐えたか
                    • ドコモ口座と唯一連携してないメガバン・三菱UFJ、なぜ?「PayPayのチャージすら許さない銀行」

                      まず前提:ドコモ口座と連携している銀行を使っているだけで被害に遭う可能性があるので注意 ※ドコモやドコモ口座を利用しているかどうかは関係ないよ Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【不正引き出し ドコモ会見へ】 yahoo.jp/8GF5fB 「ドコモ口座」を通じて提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、ドコモは10日夕に記者会見を開く方向で調整に入った。ドコモは連携する35の銀行全てで新規のひも付けを停止。 2020-09-10 12:52:16 のり@4/29(月祝)PPCN @nori0404 ドコモ口座の件、こちらでも注意喚起。 ドコモの回線持っていなくても被害に合う可能性が十分ありえます。 添付画像の銀行を利用している人は一度記帳もしくはオンラインで残高照会することをおすすめします。 見に覚えのない「ドコモコウザ」の記載があったアウトです。 pic

                        ドコモ口座と唯一連携してないメガバン・三菱UFJ、なぜ?「PayPayのチャージすら許さない銀行」
                      • 7pay 不正防止へ「2段階認証」導入など対応策 | NHKニュース

                        不正利用が相次いだスマホ決済サービスの「7pay」について、「セブン&アイ・ホールディングス」は利用者がサービスに登録する際、段階を踏んで本人かどうか確認する「2段階認証」の導入や1日当たり30万円だったチャージの上限額の引き下げを決めました。 このため「セブン&アイ・ホールディングス」は安全対策にグループをあげて抜本的に取り組む必要があると判断しました。 まず、利用者がサービスに登録する際、段階を踏んで本人かどうか認証する「2段階認証」を導入するとともに1日当たり30万円だったチャージの上限額を引き下げることを決め、具体的な上限額の検討を急いでいます。 さらに、副社長をトップとする「セキュリティ対策プロジェクト」を新たに立ち上げ、外部のアドバイザーも交えて対策の強化に取り組むとしています。 経済産業省は「7pay」の運営会社に対して徹底した原因究明と早期に再発防止策をまとめるよう求めてお

                          7pay 不正防止へ「2段階認証」導入など対応策 | NHKニュース
                        • LINEが注力している「銀行事業」「LINE証券」「LINE Pay」のフロントエンドエンジニアと裏方・SREは何をしているのか

                          LINEではさまざまなFintechサービスを展開しています。今回のイベントでは、LINEの注力事業のひとつであるFintechサービスのうち、「銀行事業」「LINE証券」「LINE Pay」のSREとフロントエンド側の開発に携わるエンジニアが登壇し、LINEが金融領域で目指す将来、それぞれの業務内容や働く体制・環境などを説明しました。 LINE FintechサービスのSRE 国兼周平氏(以下、国兼): SREチームの国兼と申します。前職はSierにいまして、金融とか公共の大小さまざまな案件を中心にいろいろ経験しました。実は前職でも証券も銀行もやったことがあります。 2018年にLINEに入社しまして、当初はLINEマンガとか、どちらかというとエンターテインメント寄りのサービスをやってみたいなと思っていました。しかし、前職で金融分野の経験がそれなりにあったということもあり、入社承諾後に熱

                            LINEが注力している「銀行事業」「LINE証券」「LINE Pay」のフロントエンドエンジニアと裏方・SREは何をしているのか
                          • 7pay、新規登録を停止 不正相次ぐ、全被害補償へ:朝日新聞デジタル

                            セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、コンビニ最大手のセブン―イレブンで1日から始めた独自のスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」について、利用者の一部が不正アクセスの被害に遭ったことを受け、セブンペイの新規登録を停止すると発表した。クレジットカードやデビットカード、店頭やATMでのチャージ(入金)も停止する。すでにチャージ済みの金額は利用できる。 不正の被害は4日午前6時時点の試算で、計約900人、約5500万円。不正の被害については「全ての被害に対して補償を行う」としている。問い合わせは、お客様サポートセンター緊急ダイヤル(0120・192・044、24時間受け付け)へ。 4日午後に記者会見したサービス運営会社セブン・ペイの小林強社長は「被害に遭ったお客様に深くおわび申し上げます。セブンペイを利用してくださっているお客様、関係者に多大なるご迷惑ご心配をおかけしたことをおわび申

                              7pay、新規登録を停止 不正相次ぐ、全被害補償へ:朝日新聞デジタル
                            • アマゾンジャパン、キャッシュレス決済で5%分相当金額を即時充当の方針 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア

                              アマゾンジャパンは、2019年8月2日に「平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業」の「キャッシュレス加盟店管理事業者」として登録決定されたことを発表した。 これに伴い、同年10月1日から2020年6月30日までの9か月間、当該事業の対象となる中小・小規模事業者が販売する商品をAmazonでキャッシュレス決済により購入したユーザーを対象に、商品の決済金額の5%分に相当する金額を即時充当するという。 また、本日8月8日より、「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業のお申込」のウェブサイトにて、当該事業の対象となる事業者の加盟店登録申請の受付を開始としている。 アマゾンジャパンを通じたキャッシュレス・消費者還元の概要 還元期間:2019年10月1日(火)~2020年6月30日(火)まで 還元を受ける対象者:当該事業の対象事業者(中小・小規模事業者(個人事業主を含む))の商品をA

                                アマゾンジャパン、キャッシュレス決済で5%分相当金額を即時充当の方針 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
                              • ジュニアエンジニアとして入社してからの1年半を振り返る

                                こんにちは。Finatextでエンジニアをしている塚本です。 証券プラットフォーム「BaaS」や、それを利用して開発されたアプリケーションのフロントエンドを担当しつつ、現在はバックエンドの実装も行っています。 Finatextに入る前は大手メーカーでSEを3年ほど、その後フリーランスを1年ほどしておりました。フリーランスになってからエンジニアを目指すことを決め、独学でコーディングの勉強を始めています。 ジュニアエンジニアとしてFinatextに入社した私が、約1年半でどの程度成長したのかを振り返りたいと思います。 まず入社当時と現在でどう変わったかがこちらです。 Finatext入社当時コーディングは1人でするのは到底無理。。デベロッパーツールどうやって開くの?rebaseって何?Laravelなら少しだけ知っているVue.js, Go(弊社使用言語)書いたことない ↓1年半経った現在ヘル

                                  ジュニアエンジニアとして入社してからの1年半を振り返る
                                • AWS CloudWatchシリーズでアプリを監視する

                                  こんにちは、Finatextの六つ葉と申します。現在、グループ会社のナウキャストが開発中の新サービスのAWSインフラを担当しております。 本稿では、AWS CloudWatchシリーズでアプリを監視する方法について延べます。 まず、アプリ本体の仕組みを紹介します。 アプリの仕組みこのアプリは、一般的なSPAによるフロントとWebAPIのバックエンドによる構成になります。Fargateに関してはAuto Scalingを設定しています。 アプリの監視システム監視システムは、ログ・通知・死活監視・ダッシュボードの4つの部分で構成されています。 X-Ray、CloudWatch LogsからのアクセスログCloudWatch AlarmsとSNS、ChatbotでのSlack、メール通知Synthetics Canaryからの死活監視CloudWatch Logs InsightやMetrics

                                    AWS CloudWatchシリーズでアプリを監視する
                                  • Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 前編 | Amazon Web Services

                                    AWS Startup ブログ Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 前編 皆さんこんにちは!スタートアップソリューションアーキテクトの塚田(Twitter: @akitsukada)です。今日は、注目の FinTech 企業 株式会社Finatext において創業期から設計・開発をリードしている石橋さんにお話を聞いてきました。 石橋さんはAWS Summit Tokyo 2018, 2019、AWS Dev Day Tokyo 2018 等で登壇するなど、AWS に関する深い知見をお持ちです。 AWSにおけるクラウドネイティブでセキュアな証券システムの運用 / aws-summit-tokyo-2019-l2-03-finatext こち

                                      Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 前編 | Amazon Web Services
                                    • 金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」 : 日本銀行 Bank of Japan

                                      2020年11月26日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,298KB] 別紙 [PDF 446KB] 要旨 クラウドサービス(以下、クラウド)とは、共用のコンピューター資源(サーバー、ミドルウェア、ストレージなど)をネットワーク経由で利用するサービスであり、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになっている。また、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の潮流の下で、新たなデジタル技術の活用の有力な選択肢となることも多く、金融機関の経営陣においてもクラウドについて一定の知見を有することが必要となっている。こうした中、金融機関からは、クラウド利用に対し、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。 本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」

                                        金融システムレポート別冊「クラウドサービス利用におけるリスク管理上の留意点」 : 日本銀行 Bank of Japan
                                      • 俺たちはマルチステークホルダー間のセキュリティインシデントから何を学ぶのか

                                        銀行 <-> 資金移動業者、銀行 <-> 証券会社で発生したセキュリティインシデントに関する社内向けの勉強会資料です。2020/09/18移行は基本的に追っていないため、最新でない可能性があります。 本件に関する指摘・コメントは @ken5scal までお願いします。

                                          俺たちはマルチステークホルダー間のセキュリティインシデントから何を学ぶのか
                                        • アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」【スクープ】

                                          ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視!旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 政府がキャッシュレス決済の旗を振る中、決済用タブレット端末の運営業者が金銭トラブルを起こしていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。アマゾンやNTTドコモからカネを集めつつ、加盟店などへの支払いが大幅に遅延している。キャッシュレスバブルの陰で起きた、大企業を巻き込んだ一大トラブルを詳報する。(ダイヤモンド編集部 相馬留美) キャッシュレス決済端末めぐりトラブル 被害額は100億円規模か 「販売代理店への支払いが昨年11月から滞っているキャッシュレス業者がある」――。 今年2月、キャッシュレス決済業界に詳しい関係者は、声を潜めてこう漏らした。 支払い遅延を引き起こしているという業者は、NI

                                            アマゾンやドコモを巻き込んだ悪質キャッシュレス業者の「100億円金銭トラブル」【スクープ】
                                          • Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 後編 | Amazon Web Services

                                            AWS Startup ブログ Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 後編 みなさんこんにちは、スタートアップソリューションアーキテクトの塚田(Twitter: @akitsukada)です。前編に続き、株式会社Finatext の石橋さんにお話を伺っていきます! 後編では、アーキテクチャや技術の選定をどのように考えてきたか、FinTech スタートアップとして不可避であるセキュリティ・コンプライアンスの高い要求をいかに合理的に対応してきたかなどをより深くお伺いします。 目次 前編 Finatext、スマートプラスと石橋さんについて 会社とチームが大きくなるにつれて生じた、創業期からの変化 FinTech、証券業界特有の技術要件とは?市場に合わせ

                                              Docker をフル活用して金融業界のシビアなパフォーマンス、セキュリティ要件に対応している株式会社Finatext石橋さんに、難しいポイントやアーキテクチャ上の工夫を伺いました – 後編 | Amazon Web Services
                                            • OAuth2.0からOAuth2.1へ よりよい銀行システムを届けるためにLINEが参考にした技術

                                              LINE株式会社の開発拠点の一つである「京都開発室」が、オンラインのエンジニア採用説明会を開催。銀行事業のサーバーサイド開発について、Robert Mitchell氏、野田誠人氏が話をしました。 LINEの銀行サービスとは Robert Mitchell氏(以下、Mitchell):サーバーサイドチームのMitchell Robertと申します。本日、野田さんと一緒に、LINEの銀行サービスの開発について発表したいと思います。よろしくお願いします。 今日の内容ですが、以下の通りになります。まずはLINEの銀行サービスとはなにかついて、軽く説明したいと思います。その後、システムアーキテクチャと開発フローについて話したいと思います。最後は、認証と認可で、これは私たちが担当している部分です。これに関連するスペックや、セキュリティの仕組み、フローについて話したいと思います。 じゃあ、LINEの銀行

                                                OAuth2.0からOAuth2.1へ よりよい銀行システムを届けるためにLINEが参考にした技術
                                              • Goにおけるテスタブルな時刻の取り回し

                                                Photo by steve_jon on Unsplashはじめにはじめまして。Finatext で保険サービスの開発(主にサーバーサイド)をしているすがやです。 いきなりですがみなさん時をかけてますか? 私はかけてます。 …時刻を扱う実装というのは、得てして問題を生みやすいものです。 この記事では時刻の取り回しで生じる問題と、弊社のGoでのサーバー実装におけるそれらの問題との向き合い方を説明します。 時間に起因する課題unit testしづらい問題語り尽くされた話題ではありますが、現時刻に依存した実装はunit testしづらいという問題があります。 たとえば単純な例として呼び出し時点が休日であるかを判定するコードがある場合を考えます。 // IsHoliday 休日か func IsHoliday() bool { dayOfWeek := time.Now().Weekday()

                                                  Goにおけるテスタブルな時刻の取り回し
                                                • ベンチャー新卒2ヶ月のエンジニアが AWS 認定ソリューションアーキテクトアソシエイト資格試験を受けてみた!

                                                  credly.comはじめにFinatext にソリューションアーキテクトとして新卒入社した中川(Twitter: kakitaroou)です! Finatext のソリューションアーキテクトはお客様の課題に合わせた最適なクラウド金融ソリューションを、AWS を用いることで低コストかつ迅速に提供しています。 したがって、我が社のソリューションアーキテクトには顧客の要件に基づき最適な AWS アーキテクチャを設計する能力が求められます。 本記事では私が AWS 認定ソリューションアーキテクトアソシエイト資格試験に向けてどのように勉強し、どのような結果を得たかについての軌跡をまとめようと思います! 目次・はじめに・受験の動機・試験勉強概要・試験結果概要・おすすめの勉強法・まとめ・さいごに受験の動機私は特に情報系の学部を卒業したわけではなくクラウドやサーバーサイドの知識があったわけではありません

                                                    ベンチャー新卒2ヶ月のエンジニアが AWS 認定ソリューションアーキテクトアソシエイト資格試験を受けてみた!
                                                  • sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場- | かんたん組込型金融サービス

                                                    sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場-は、当社口座をお持ちの方であれば、どなたでも仮想のインターネットバンキング上で、開発されたアプリケーションを無料でお試しいただけるサンドボックスです。 その他、「エンジニアコミュニティ」、「開発支援」、「資金調達支援」などの機能を提供しています。 sunabarポータルサイト ログイン 個人口座を開設して sunabarをはじめる* sunabarの利用開始方法 *sunabarのご利用には当社口座(個人・法人いずれか)が必要です。 「sunabar -GMOあおぞらネット銀行 API実験場-」とは 組込型金融(エンベデッド・ファイナンス)のスモールスタートの検証が可能! sunabarは、昨今話題の「組込型金融」に興味があるけれど、具体的に何から始めてよいのか分からない方にも、まずは「銀行API」の可能性を「銀行API実験場」で体験

                                                      sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場- | かんたん組込型金融サービス
                                                    • みんなの銀行(スマホ銀行)|デジタルバンクで価値あるつながりを

                                                      みんなの銀行|スマホ完結のデジタルバンク お金のをに変える 銀行アプリ 自分のスタイルに合わせて いろいろな機能が使える銀行アプリ。 スマホひとつですべて完結できるから、 毎日がよりシンプルになります。 ウォレット アプリがお財布に。 ウォレットからいろいろな機能へ みんなの銀行アプリでは、普通預金「Wallet(ウォレット)」からいろいろな機能へアクセスできます。 口座とお財布をひとつにして 日常の「貯める|整理する、送る|受け取る、 支払う、管理する」などの機能が、 いつでもアプリひとつでかんたんに。 スマホひとつで手軽にできるから 「お金の『苦手』を『いいね』に変える」には、 このアプリから。

                                                        みんなの銀行(スマホ銀行)|デジタルバンクで価値あるつながりを
                                                      • 三菱UFJ銀行、3メガバンクで初の後払い決済参入 新興カンム買収 - 日本経済新聞

                                                        三菱UFJ銀行は、入会審査なしで買い物などに必要なお金を前借りできる「後払い決済」ビジネスに3メガバンクで初めて参入する。信用力の判断などで独自の技術を持つフィンテック企業のカンム(東京・渋谷)を傘下に収め、数年後に後払い機能を持たせたデビットカードの発行を始める。若年層を中心に後払いサービスが浸透するなか、多様な決済方法に対応して将来の顧客基盤を確保する狙いがある。カンムの発行済み株式を20

                                                          三菱UFJ銀行、3メガバンクで初の後払い決済参入 新興カンム買収 - 日本経済新聞
                                                        • 「東証APIサービス」2月スタート 適時開示・株価情報配信 FinTech活性化へ

                                                          東京証券取引所は、適時開示情報(TDnet)と株価情報をWeb-API形式で外部に配信するサービスを2021年2月1日に始める。マーケットデータを外部から取得しやすくすることで、新たなFinTechサービスの開発や金融期間の業務のデジタル化、研究機関による分析業務の活性化などにつなげてもらう。 TDnet APIは、最新の開示情報をリアルタイムで取得できるほか、過去5年の開示情報も取得できる 東証、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場株式の約定値段情報を配信する「約定値段情報APIサービス」は、東証が相場報道システムから情報配信した後、20分以上経過した情報を送る。 APIを通じて取得した情報を、ベンダーなどが外部配信する際は、取得情報の銘柄数と頻度に応じた従量課金で利用料を払ってもらう。 関連記事 各地の取引所も巻き込んだ東証の障害、なぜ大阪取引所だけ取引継続できたのか 東京証券取引所の

                                                            「東証APIサービス」2月スタート 適時開示・株価情報配信 FinTech活性化へ
                                                          • 2020年3月のクレカIC対応義務化が日本の決済を変える?【鈴木淳也のPay Attention】

                                                              2020年3月のクレカIC対応義務化が日本の決済を変える?【鈴木淳也のPay Attention】
                                                            • 金融サービス用APIのマーケットプレースが10月にオープン NTTデータが非営利で運営

                                                              API galleryは銀行、企業、行政機関などが開発した金融サービスに活用できるAPIの情報を組織を問わずまとめるWebサイト。APIそのものに加え、APIの提供を含むソリューションの情報も掲載する。 APIの検索や掲載は無料で、個人も利用可能。22年1月には、Slackを活用してAPIを利用したい企業や個人同士のコミュニティーも開設するという。 金融機関のAPIを巡っては17年、銀行法が改正され、APIを公開する努力義務が銀行に課された。ただしAPIの提供側と利用側がそれぞれの目的に合った相手を探す場が少なく、公開されたAPIの活用が広がっていないのが現状という。NTTデータはAPI galleryを通し、この課題の解決を目指すとしている。 関連記事 筑波大の授業DB代替ツールを作った学生、「未踏」のスーパークリエータに認定 オープンソースの組版処理システム開発で 経済産業省が2020

                                                                金融サービス用APIのマーケットプレースが10月にオープン NTTデータが非営利で運営
                                                              • なぜPayPayは一人勝ちできたのか (1/4)

                                                                スマホ決済戦争が新たなフェーズに突入しようとしている。 業界最大手のPayPayは10月より、これまで無料だった決済手数料の有料化に踏み切る。通常は1.98%だが、店舗向けサービスとなる「PayPayマイストア」のライトプランに加入すれば、決済金額の1.6%が手数料となる。他のコード決済が2〜3%、クレジットカードが2.5〜3.75%であることを考えると、かなりの破格だ。 これまでは加盟店開拓のために手数料を無料としていたところが多かったが、メルペイが7月から、d払いとau Payが10月から手数料を徴収する動きにあわせ、PayPayとしては業界最安率で攻めてきた。 一方、PayPayの手数料有料化の動きに合わせる形で、加盟店開拓のキャンペーンを仕掛けてきたのが楽天ペイだ。 10月から来年9月まで、中小規模の新規加盟店に対して、決済手数料が実質0円になるキャンペーンを展開するというのだ。

                                                                  なぜPayPayは一人勝ちできたのか (1/4)
                                                                • REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社に対する行政処分について:財務省関東財務局

                                                                  関東財務局は、本日、REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN株式会社(本社:東京都港区。法人番号:8010001188396。以下「当社」という。)に対し、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号。以下「法」という。)第55条の規定に基づき、下記のとおり業務改善命令を発出した。 記 (1)資金移動業の適正かつ確実な遂行のため、以下に掲げる事項について業務の運営に必要な措置を講じること。 経営管理態勢の構築(内部管理態勢及び内部監査態勢の構築を含む。) 法令等遵守態勢の構築 外部委託先管理態勢の構築 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢(以下「マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢」という。)の構築 (2)上記(1)に関する業務改善計画(具体策及び実施時期を明記したもの。)を令和4年10月3日までに提出し、提出後、直ちに実行すること。 (3)上記(2)の実行後、

                                                                  • B/43のeKYCシステムの裏側 - inSmartBank

                                                                    こんにちは。スマートバンクでサーバーサイドエンジニアをしている mitani です。 B/43をAppStoreに公開してから1年近く経ちました。iOSDC Japan 2021 で B/43 の本人確認フロー(eKYC)の構築についてトークしました!の記事でも紹介した通り、B/43は資金移動業ライセンスのもとサービスを運営しているため、eKYCが必須となっています。このエントリーでは1年近く自社で行ってきたeKYCシステムの裏側をご紹介したいと思います。 eKYCとは eKYC(electronic Know Your Customer)とはオンライン上で行う本人確認のことです。B/43は資金移動業ライセンスのもとで金融サービスを提供しているため、100万円に相当する額以下の為替取引を行うことができます。前払式支払手段*1に比べて高額であり出金もできるため、マネー・ローンダリングやテロ資

                                                                      B/43のeKYCシステムの裏側 - inSmartBank
                                                                    • 家計簿プリカB/43 | Visaプリペイドカードで支出管理を簡単に

                                                                      B/43(ビー ヨンサン)は、 チャージ式Visaプリペイドカードと 家計簿アプリがセットになった 「家計簿プリカ」サービスです

                                                                        家計簿プリカB/43 | Visaプリペイドカードで支出管理を簡単に
                                                                      • ドライブスルーで全国初のETC決済 コロナ対策、効率化も ケンタッキー相模原中央店 | 毎日新聞

                                                                        高速道路の自動料金収受システム(ETC)を使ってドライブスルーの商品代金を決済する試みが、相模原市中央区のケンタッキーフライドチキン相模原中央店で始まった。キャッシュレス化による利便性向上を狙って、ETCを運営する中日本高速道路など5社が国内で初めて導入したという。11月末まで試行運用し、技術面と運用面の課題を探る。 店舗を運営する日本ケンタッキー・フライド・チキン(本社・横浜市西区)は、中日本高速道路、沖電気工業、ソニーペイメントサービス、メイテツコムと連携して専用の機器やシステムを開発。カード情報漏えいなどのセキュリティー対策を講じた上で、店舗で試行している。

                                                                          ドライブスルーで全国初のETC決済 コロナ対策、効率化も ケンタッキー相模原中央店 | 毎日新聞
                                                                        • 2020年9月7日に実施されるKyashアプリのアップデートに関するご留意点 – Kyash HELP

                                                                          2020年9月7日にKyashアプリのアップデートが実施されます(iOS、Android共通)。 本アップデートを行わなければKyashアプリをご利用することができませんので、必ず最新版のアプリにアップデートいただきますようお願いします。 ※本アップデートを行わなくても決済は可能ですが、Kyashアプリのご利用はできませんのでご注意ください。 本アップデートにより、アカウントの種類が「本人確認アカウント」もしくは「本人確認未完了アカウント」のいずれかに移行されます。 それぞれのアカウントでできることは以下の通りとなります。 <本人確認アカウントでできること> ・決済 ・送金、送金の受け取り ・出金 なお、以下で入金した残高は、決済や送金、出金に利用できます。 ・銀行口座 ・銀行ATM(ペイジー)やセブン銀行ATM、コンビニ また、以下で入金した残高は、決済のみに利用できます。 ・登録クレジ

                                                                            2020年9月7日に実施されるKyashアプリのアップデートに関するご留意点 – Kyash HELP
                                                                          • 分散型金融に関する取組み

                                                                            分散型金融に関する取組み G20:分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み Blockchain Governance Initiative Network [BGIN] ブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムでは、仲介者がいない完全にP2P(Peer to Peer)の金融取引を実現する可能性があります。そうした分散型金融システムは、様々な機会や便益をもたらし得る一方、既存の規制の執行能力が失われる恐れもあります。 我が国が議長国を務めた2019年のG20では、こうしたブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムのガバナンスに関する問題を提起し、規制当局や技術者等を含む幅広いステークホルダーとの間の対話を強化することの重要性について国際的な合意が得られました。 このような考えに基づき、令和2年3月10日(火曜)、ブロックチェーンに関する国際カンファレンス 「Bloc

                                                                              分散型金融に関する取組み
                                                                            • TechCrunch

                                                                              U.S. realty trust giant Brandywine Realty Trust has confirmed a cyberattack that resulted in the theft of data from its network. In a filing with regulators on Tuesday, the Philadelphia-based Brandywi

                                                                                TechCrunch
                                                                              • 不正利用にご注意ください - Kyash 障害・メンテナンス情報

                                                                                いつもKyashをご利用いただきありがとうございます。 オンラインでのカード決済取引において不正利用が増加基調にあり、Kyash Visaカードによるオンライン決済での不正利用(未遂も含む)も確認されています。 ■ 確認されている不正利用について 悪意ある第三者が取得したカード情報を悪用する手口です。 ・ 無作為に作成したカード情報を用いた不正決済(総当たり攻撃) ・ フィッシングサイトなどでのカード情報の不正入手 ・ 特定の加盟店からの情報流出 ■ 不正利用を防ぐために 被害を未然に防ぐためにも、以下の対応をお願いいたします。 1.最近の決済を確認 アプリ内の履歴タブで身に覚えのない決済履歴が表示されていないか、決済エラーの通知が来ていないかをご確認ください。 2.利用時以外はオンライン決済をOFFに 不正利用の多くはオンライン加盟店にて発生しますが、Kyashにはオンライン利用をオフに

                                                                                  不正利用にご注意ください - Kyash 障害・メンテナンス情報
                                                                                • 銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」 公取委報告書 - 日本経済新聞

                                                                                  公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求める。利用者の利便性の向上に向けたメスが入る。公取委は近く報告書を公表する。2019年秋から

                                                                                    銀行インフラ、フィンテック接続拒否は「独禁法違反」 公取委報告書 - 日本経済新聞