「楽天は銀行になれるが、銀行は楽天になれない」。小売りなど他業種が銀行業を展開する一方、銀行側には多くの業務規制がある現状をやゆした言葉だ。新型コロナウイルス感染拡大で銀行の金融インフラとしての役割が注目される中、自民党の金融調査会は銀行の業務規制を緩和するとともに、事業会社による銀行業参入のあり方も検討するよう求める提言をまとめた。 「銀行を規制でがんじがらめにしている時代ではない」。ブルームバーグとのインタビューで自民党政調副会長の木原誠二氏は、提言の背景には経営環境の変化があると述べた。楽天やソニー、ローソンなどが銀行業に参入し、フィンテック企業が送金を手掛けるようになったが、銀行は金融システム安定確保の観点から他業種への参入を制限されている。 低金利政策や人口減少で国内の預貸収益が低迷し、銀行は収益源の多角化に苦戦している。自民党のある議員は、1990年代以降の金融危機の際は多少痛
行動経済学Xフィンテック「テクノロジーより人間を理解せよ」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
PICK UP3. COMMON CENTS LAB 貧しい移民の家庭出身のウェンディ・デ・ラ・ロサはわずかなお金の大切さを心得ている。名門大学からゴールドマン・サックスを経て、人々とお金のより良い関係づくりを担う。 「コモン・センツ・ラボ」の共同創設者ウェンディ・デ・ラ・ロサ（29）は、数年前にモバイルアプリ「ディジット」と共同で行ったある実験を誇らしげに振り返った。ディジットはユーザーの出費を追跡し、余った現金を当座預金口座から貯蓄口座に移してくれるアプリだ。 その実験では、一方のユーザーグループに、連邦税還付金が当座預金口座に入金される前に「その一部を貯金しては？」というテキストメッセージを送った。もう一つのグループに対しては、還付金が入金された直後に同様のメッセージを送った。すると、最初のグループでメッセージに返信した人は平均で還付金の27％を貯金したのに対し、あとのグループでは平
過去2回に渡り、Embedded FinanceについてNegativeっぽいTweetをかましてきましたが、色々考えた結果、それって日本に市場あるのよ？っていう疑問なんだと思いました。そこで、本noteでは、具体的なシーンを型としてまとめて、市場の予測をしてみました。 2021年FinTechトレンドとして皆挙げてるのがEmbed Financeですが、日本において自分はちょっと懐疑的です。正確には、非金融サービスに金融機能が乗るのは必然だが、そこでサステナブルなエコシステムはできないと思っている。つまりEnabler不在で結局大手がメインかつ皆内製化する方向性だと思う。 — 8maki (@8maki) January 9, 2021 Embedded Finance今年来ると言うのならもっと定義をちゃんとしたほうが良い気がします。非金融事業者のアプリやサービスに決済機能が載るよねって
LINE Pay（株）とVisa Inc.は、戦略的包括パートナーシップ提携を締結したことを発表。Visa加盟店であればLINE Pay非加盟であってもLINE Payが利用できるようになることなどを明らかにした。 両社では、提携によって今後、両社における世界規模の加盟店やユーザーベースを活かした新たなフィンテックサービスを開発・提供していくと説明。一般ユーザー向け決済サービス、加盟店向けサービス、フィンテックサービスの各分野において連携していくほか、マーケティングキャンペーンやプロモーションにおける共同マーケティングを実施する。 一般ユーザー向け決済サービスにおいては、LINE Pay内からVisaブランドの「デジタル決済対応カード（仮称）」の申し込み・利用が可能になるほか、既存のVisaカードをLINE Payに連携してスマートフォン決済に利用することも可能になる。また、ポイント還元等
この記事は Kyash Advent Calendar 2020 13日目の記事です。 Kyashで経理・会計周りの作業をするエンジニア＆サーバーサイドエンジニアのあおきつねです。 前置き 自己紹介的なものは、こちらになります。 note.com こちらのリンクにあるように、私はKyashで経理系のエンジニアとして、資金移動業と前払式支払手段発行業としての経理周りの仕事をメインでやっています。 今回は、Kyash社がサービスを行うための前払式支払手段発行業と資金移動業について、お話をしたいと思います。 資金移動業を始めた意義などについては、弊社PdMのaraiの記事を見てください。 blog.kyash.co 前払式支払手段発行業でできる事 前払式支払手段発行業はプリペイドでの残高を発行し、サービスの利用者は、発行した残高で商品を購入できます。 2020年9月からKyashは、資金移動業で
始めに LayerXにはFintech事業部門があり、所属社員は三井物産デジタル・アセットマネジメント（以降、MDM） に出向しています。 今日はこのFintech事業部門・MDMのCTO室的存在について、スポットを当てたいと思います。 それぞれにセキュリティとコーポレートシステム機能をもつ部門が存在していますが、基本的には同じ方針、同じ優先順位でことに当たっていました。 それは何故でしょう？ 身も蓋もないことをいうと、それぞれにおいて創業間もない時期から、私という同一の人間が兼任していたからです しかし、新たにLayerXのCTO室長（※）も迎えた今のステージにおいては、それぞれが目指す方向性にやや違いができてきました。 本ブログでは、その違いを、事業の特性、横断組織の関与の深さ、組織構成に基づき、明確にしようと試みるものです。 ※「未来の“当たり前”を作る」セキュリティ・SREのスペシ
「CAFIS」の葛藤
決済インフラ「CAFIS」が揺れている。公正取引委員会は2020年4月に、「CAFISの利用料金が固定的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがある」などと指摘する報告書を公表。これを受けてNTTデータは同年6月、CAFISの料金改定に踏み切ると発表した。長年にわたり日本のキャッシュレス決済を支えてきたインフラに何が起きているのか。内実に迫る。 「CAFIS」と「全銀システム」、決済インフラの双璧に共通する不安要素 公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書によって動揺しているのは、NTTデータの「CAFIS」だけではない。日本の決済システムにおけるもう一つの双璧である「全銀システム」も在り方を問われている。 2020.07.03 虎の子「CAFIS」の料金引き下げ、対象を絞ったNTTデータの真意 NTTデータが、虎の子である「CA
Noviのパイロットは2022年9月1日に終了しました
LINE証券は8月20日、スマートフォン完結型のオンライン証券サービス「LINE証券」の提供を開始した。LINEのアプリ内からアクセスでき、先行してAndroid版から提供する。 LINE証券は、投資までのハードルとして高かった、何を選んだら良いのかわからないといった「知識不足」、まとまった投資資金がない「資金不足」、就業時間と取引時間がかぶって自由に取引できない「自由度不足」の3つを取り払うことで、終身雇用の崩壊や年金制度の持続性にも不安を感じている働く世代に対し、より身近な投資サービスを提供する。
TechCrunch
The criminal trial of former cryptocurrency magnate Sam Bankman-Fried completed its second day on Wednesday. The prosecution and defense both gave opening statements, and interviewed the first two wit
米決済大手ペイパル・ホールディングスが後払い決済ペイディ（東京・港）を3000億円で買収する。巨額買収はどんなインパクトを持つのか。マネーフォワード執行役員の瀧俊雄氏、ベンチャーキャピタル（VC）のコーラル・キャピタル創業パートナーの沢山陽平氏に聞いた。（聞き手は平本信敬、駿河翼）マネーフォワード執行役員の瀧俊雄氏――ペイパルはペイディのどこを評価したのでしょうか。「経済のデジタル化でキ
三菱UFJ銀行は28日、利用者の本人確認をする他社向けに自行の口座情報を提供すると発表した。邦銀初となるサービスで、30日から始める。クレジットカードの発行申込時などに、利用者本人の同意をもとに三菱UFJ銀が利用者の生年月日や住所を申込先企業に提供する。従来は、利用者本人の申請であるかどうかを書類の郵送で確認する必要があった。利用者にとっては手続きが早く、簡単になる。利用者は、クレジットカード
Identity Verification Solutions for Every Business | Persona
Securely collect sensitive identity information while building better user journeys
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ データ活用 ＞ 知っておいて損はない気になるキーワード解説 ＞ パーソナルデータが資産に？「情報銀行」の仕組みとビジネス環境（前編） データ活用 データ活用記事一覧へ [知っておいて損はない気になるキーワード解説] パーソナルデータが資産に？「情報銀行」の仕組みとビジネス環境（前編） 2019年10月10日(木)清水 響子 リスト マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ？」という視点で分解してみたいと思います。今回は、認定制度や民間事業者によ
秋吉 健のArcaic Singularity：問題の本質は銀行側にあった。ドコモ口座不正利用事件で発覚した企業のセキュリティー意識の低さを考える【コラム】 2020年09月13日11:25 posted by 秋吉 健 カテゴリアプリ・サービスニュース・解説・コラム list ドコモ口座不正利用事件について考えてみた！ 日本中を震撼させる大事件が9月8日に発覚しました。既報通り、NTTドコモが運営するオンライン金融サービス「ドコモ口座」を利用し、一部の銀行において悪意ある第3者による不正利用が行われたというものです。テレビや新聞などでも大きく報じられ、NTTドコモが9月10日に記者会見も開いており、事件の概要を知らない人はいないでしょう。 ニュースの見出しなどでも「ドコモ口座で不正利用」という文字が連日飛び交っていますが、その実態は思うほど簡単なものではなく、精査するほどにNTTドコモだ
｢国際送金をTechで格安に｣600万人が使う天才ベンチャーTransferWise最新日本事情…｢デビットカードは2020年夏｣宣言
格安の国際送金サービスとして日本でも注目を浴びるイギリス発のスタートアップ企業｢TransferWise（トランスファーワイズ）｣。共同創業者であるクリスト・カーマン氏が｢香港FinTechWeek（フィンテックウイーク）｣で取材に応じた。日本でのサービスの利用状況や今後等について聞いた。 トランスファーワイズは2010年に創業した国際送金サービス。クリスト・カーマン氏と元Skypeのターベット・ヒンリクス氏が、海外送金手数料の高さや手間がかかることに疑問を感じて、サービスを立ち上げた。成功したベンチャーの卒業生がつくったという意味で、いわゆる｢Skypeマフィア｣企業だ。 従来の銀行と比べて、国際送金手数料は最大で銀行の約8分の1、送金日数も大幅に短く済み、海外送金を必要とするビジネスパーソンや、海外で働く人々から注目され、瞬く間に世界中で利用者を増やしていった。 現在では70カ国以上、
Fintech はバーティカル SaaS をスケールさせる - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
現在、公開されているSaaS企業の約90%と2019年のForbes Cloud 100では、サブスクリプションベースの収益モデルが採用されています。現在、新たなFinTechインフラ企業（日本語訳）は、SaaS企業が自社のコアソフトウェア製品と並行して金融サービスを追加することを可能にしました。FinTechを追加することで、SaaS事業者は顧客1人当たりの収益を2～5倍*に増加させることができ、これまでならソフトウェア市場の規模が小さかったり、顧客獲得の効率が悪かったりしてアクセスできなかったかもしれない新しいSaaS市場を切り開くことができます。 この波は、バーティカル・マーケット（建設やフィットネスなどの特定の産業を中心とした市場）で最初に起こっています。バーティカル・ソフトウェア市場では、特定の業界のニーズに最も適したバーティカルSaaSビジネスが支配的なソリューションとなり、ソ
人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱える日本の地方社会。金融に目を向けてみても、地域を支えてきた地方銀行の経営は厳しさを増している。こうした地方の課題をフィンテックはどう解決していくことができるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。（聞き手はフリーライターの中尚子） ――現在、日本の地方が抱える課題をどのように考えていますか。 神田潤一氏（以下、神田） 私自身が青森県八戸市の出身であることから、地域の課題や今後の行く末についてはとても関心を持っています。日本の地方は今、少子高齢化や過疎などの課題に直面しています。地方でより顕著であるものの、これは日本全体の課題でもあり、他の先進国も近い将来、同じような道をたどるでしょう。そう考えれば、日本の地方は課題の最先端であり、ここで地方がこうした課題を解決して活力を取り戻すことができるかどうかが、日本や他国にとってもとても重要になってく
「非常に重い選択だった」。 ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）の横田浩二取締役執行役員は振り返る。2020年度にモバイル専業銀行を新設するFFGは、新銀行の勘定系システムをスクラッチで開発する決断をした。地方銀行がパッケージ製品を使わずに勘定系システムを構築するのは珍しい。しかも、マイクロサービスという新しいアーキテクチャーを採用する方針だ。 即断即決だったわけではない。「銀行のシステムが止まればどれだけ大変かは身をもって経験してきた」（横田取締役）からこそ、全く新しい勘定系システムの構築を巡るリスクも心得ている。海外製品も含め、最終的には4～5つのパッケージ製品に絞ってぎりぎりまで可能性を探ったが、「サービスを本当に高速回転で作れるかというと、どうしても制約がある」と、横田取締役はスクラッチ開発という重い選択をした理由を語る。 勘定系システムは、SoR（システム・オブ・レコード）の
「マル情」と呼ばれるIT関連の部隊が入居する東京・品川の日立大森第二別館。ミスター・マル情といえる塩塚啓一副社長の執務室に、社外秘の巨大な紙が貼り出されている。IoT（インターネット・オブ・シングズ）やデータ分析などの基盤を提供する「Lumada」のユースケース（実例）などを業種や顧客の経営課題といった切り口で整理した一覧表だ。塩塚副社長は毎日のように眺め、Lumada事業の拡大に向けた戦略を練る。 日立は2016年5月にLumadaの構想を発表し、関連するサービスや技術を順次拡充してきた。Lumada事業の売上高は1兆円を超え、顧客とのユースケースも700件に迫る。故障予兆診断など他社に横展開できるよう標準化したサービス群「ソリューションコア」も2018年末時点で約70種類に増えた。 画像解析で逸脱動作を検知 Lumada導入の好例が化学メーカーのダイセルとの共創だ。ダイセルと日立は自動
AWSを使って送金機能を実装してみよう - 「sunabar-GMOあおぞらネット銀行API実験場-」コミュニティイベント第6弾
「sunabar-GMOあおぞらネット銀行API実験場-」コミュニティイベント第6弾「スタートアップ企業さま向け！AWSと始める銀行連携APIソリューション」 2020-12-18 @ Webinar https://gmo-aozora.com/news/2020/20201130-03.html
２０２０年フィンテックを見通す１０のキーワード
２０２０年・令和２年もインフキュリオン・インサイトをよろしくお願いいたします！日本経済の一大論点ともなったフィンテック。２０２０年はどのように動いていくのか、１０のキーワードで展望したいと思います。 関連記事： 「フィンテック１０大ニュースで２０１９年を振り返る」、インフキュリオン・インサイト、2019年12月26日 現金の不便化 私たちはフィンテックを、「スマートフォンやクラウドなどのテクノロジーによる個人や企業の行動変化を取り込んで金融サービスを再構成する取り組み」と捉えています。そこで必要なのは、現金や書類のやり取りで行われてきた様々な取引を電子化・ペーパーレス化していくこと。モバイル端末でのサービス提供や電子化したデータの蓄積はフィンテックの成功と発展には必須です。 しかしフィンテックのハードルとして頻繁に挙げられてきたのが、日本の現金の便利さ。その要因の一つに、銀行店舗だけでなく
Stripe Climate | 炭素除去に貢献
グローバルな決済 オンライン、対面、またはプラットフォーム経由での決済を処理。 収益・財務処理の自動化 収益と財務を自動化してビジネスを成長させます。 サービスとしてのバンキング (BaaS) プラットフォームまたは製品に金融サービスを導入します。
夏のアムステルダム。郊外のアムステルフェーンに滞在した 筆者撮影 6月中旬より、欧州に来ています。1年の中で最も旅行に適したシーズンでもあり、どこに行っても観光客だらけです。 まずはオランダのアムステルダムに滞在しました。キャッシュレス先進国としても知られるオランダですが、日本と比べてどう違うのでしょうか。 ■交通系ICカードでサクサク移動 アムステルダムの空港に着いて、鉄道やバスで移動を始めるときに便利なのが、ICカードの「OVチップカード（OV-Chipkaart）」です。オランダ鉄道やメトロ、トラム、バスなどオランダ全土の交通機関で利用されています。 他の国では、ロンドン交通局が発行するオイスターカード（Oyster Card）のように都市ごとにICカードが分かれていることが多いのですが、オランダではデンマークのライセコート（Rejsekort）のように全国で同じICカードが使えます
株式会社みんなの銀行（取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」）は、国内の銀行として初めて(*1)、世界トップレベルのセキュリティ規格『FAPI』に準拠したAPI （*2）連携システムを開発しました。まずは、2022年中に参照系APIの外部連携を開始する予定です。 APIのシステム開発は株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久）のシステム子会社であるゼロバンク・デザインファクトリー株式会社（取締役社長 永吉 健一、以下「ZDF」)が行い（*3）、「FAPI 1.0 Advanced」に準拠するものとして、Open ID Foundation による認定を取得いたしました。 *1：https://openid.net/certification/#FAPI_OP 参照 *2：Application Programming Interface の略。銀行と外部の事業者と
スマホ証券のLINE証券が、サービス開始から2年2カ月で100万口座に到達した。約130万口座である松井証券やauカブコム証券を、口座数でいえば射程に収めてきた形だ。初心者だけでなく経験者向けの機能も拡充し、総合証券化を目指してきた同社の次の狙いはどこか？ Co-CEOの正木美雪氏と、米永吉和氏に聞いた。 ネット証券最速100万口座 100万口座というのは同社にとっても1つのマイルストーンだ。開業1周年の記者会見では、2022年度に「100万口座、営業収益100億円を目指す」としており（記事参照）、この計画のうち口座数を1年前倒しで達成したことになる。規制緩和で多くのネット証券が生まれた20年前とは環境が違うが、100万口座到達までの期間はネット証券業界で最短だ。 「コロナ禍で投資に対する興味関心が増えた。個人投資家が過去最高に伸びた。若年層、未経験者をターゲットとするなかで、両方が得られ
ほんの最近まで50～100年単位で大きな変化がなく、昔からの大手企業がそのまま現代の市場で高いシェアを握っている――。そういわれる銀行業界だが、最近は新たに銀行免許を取得して各国の市場に参入する企業が増えている。そうした企業は比較的小規模で、かつニッチな市場を狙いつつも、市場のユーザーのニーズを確実につかみ始めている。フルサービスを提供する既存の大手銀行が成長戦略で苦しむのを尻目に、そうした新興企業が旋風を巻き起こしている。 これらの新興企業は「Challenger Bank（チャレンジャーバンク）」などの名称で呼ばれ、英国では過去10年ほどで10近いチャレンジャーバンクが誕生したことが話題になっている。筆者はよく参加するアジア各地の金融カンファレンスでも、香港やオーストラリアなどの事例としてそうしたチャレンジャーバンクが紹介される例が増えており、世界的な流れになっていると感じる。 今回取
日本の銀行として初めてAPIを提供し、マネーフォワードと連携するなどFinTechの導入を加速させてきた住信SBIネット銀行。2016年に公開したAPIは短期間で開発が完了した。さらにSBIグループでは、住信SBIネット銀行で培ったAPI提供のノウハウを地方銀行など他の銀行に提供するため、2017年2月、SBI FinTech Incubationを設立した。一見、レガシーに見える金融業界で、なぜAPIがスピーディーに提供できたのか。さらに、このFinTechの知見が広がると、世の中にどのようなインパクトを与えることができるのか。住信SBIネット銀行設立当初からフロントシステムの開発に携わり、現在はSBI FinTech Incubationの代表取締役を務める木村美礼氏に話を聞いた。 日本の銀行で初めてAPIを公開した住信SBIネット銀行 既存産業にテクノロジーを組み合わせる動きがさまざ
ヤマダホールディングス（HD）は7月1日、子会社のヤマダファイナンスサービスを通じて、新たな金融サービスとして「ヤマダNEOBANK」の提供を開始する。 ヤマダNEOBANKは、住信SBI銀行のプラットフォームを使った金融サービス。ヤマダファイナンスサービスが銀行代理業者として、銀行の各種サービスを提供する。 スマホ専業銀行となり、iOS、Android向けのアプリから利用する。最短3分で口座が開設でき、円預金、外貨預金、振り込み、口座振替などの銀行基本機能を提供するほか、ヤマダHDグループのハウスメーカーで住宅を購入した人向けに住宅ローンも提供する。 また、口座開設し銀行サービスを利用したユーザーに、総額1億円分のヤマダポイントを付与するキャンペーンも実施する。期間は9月30日まで。 住信SBIネット銀行は、「NEOBANK」という名称で銀行サービスを提携企業に提供するサービスを強化して
VALUと仮想通貨のこれまでと、これから｜VALU LTD.
株式会社VALU 代表取締役の小川です。先日、Fundishという新規サービスをローンチしました。その記者会見でVALUサービスの方向性について質問された際に、支援手段をBTCからJPYに切り替える検討をしていることを話しました。 それ以降は本件でユーザーの皆さま、仮想通貨・ブロックチェーン業界の方々から多数の問い合わせをいただきましたので、「なぜ日本円に切り替える検討をしているのか？」について説明できればと思っています。 また先般、VALUサービスにおいて「仮想通貨への投資判断について助言を行う行為を禁止する」という規約を追加しました。こちらの件についても説明します。 大前提として、僕自身は、仮想通貨・ブロックチェーンが大好きです。2012年くらいからビットコインの存在を知り、本格的に業界に参加したのが2015年。ビットコインは、現代社会に対するお金のあり方や、「通貨という人類最大の発明
ARIGATOBANK
アプリ内で実施されるキャンペーンに参加したり、ゲームで遊ぶことで、お金をもらえます。もらったお金は、世界中のVisa加盟店ですぐにお買い物に使えます。 Read more 2023/12/22プレスリリース 誰かに必ず1000万が当たる！年末年始の特別企画 “前澤ジャンボくじ” を本日12月22日(金)より開催 2023/4/28プレスリリース 大人気企画「前澤じゃんけん」をARIGATOBANKがリニューアル！ 2023/4/13プレスリリース ARIGATOBANKが残高で支援できる提携先にセーブ・ザ・チルドレンなどを追加 2023/3/20プレスリリース ARIGATOBANKが認定NPO法人と提携し、残高で支援できる機能をリリース 2023/3/14お知らせ arigatobank利用規約の一部を2023年3月20日付けで改定します。 2022/9/22プレスリリース arigat
スマートフォン向けのＱＲコード決済サービス「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」に、他人のクレジットカード情報を登録して家電をだまし取ったとして、愛知県警は、栃木県那須塩原市材木町、無職平山貴則容疑者（２１）を詐欺の疑いで逮捕し、２３日に発表した。容疑を認めているという。県警によると、ペイペイを使った詐欺事件の検挙は全国初という。 サイバー犯罪対策課によると、平山容疑者は昨年１２月１０日、名古屋市千種区の家電量販店で、東京都の３０代の男性名義のカード情報を登録したペイペイアプリを使い、ブルーレイレコーダーとノートパソコン（計約３５万円相当）を購入した疑いがある。 ペイペイは、ヤフーとソフトバンクの出資で昨年１０月に始まったサービス。アプリでカード情報の登録などをしておけば、加盟店舗ではＱＲコードを読み取るだけで決済できる。昨年１２月にポイント１００億円分を還元するキャンペーンをして話題になった。 愛
福岡の地銀グループ、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」が5月28日に、サービス開始一周年を迎えた。スマホ専業として、デジタルネイティブをターゲットとした結果はどうだったのか。 アプリケーションダウンロード数は105万、口座数は40万口座。そして預金残高は58.5億円となった。この結果に、永吉健一頭取は「思惑通りには集まらなかったのは残高くらいだ」と胸を張る。 ネットバンクでは楽天銀行が1200万口座を超え首位、そしてイオン銀行が770万超、PayPay銀行540万、住信SBIネット銀行530万、auじぶん銀行430万、ソニー銀行160万超と続く。みんなの銀行の1年間で40万口座というのは悪くない滑り出しだ。 口座増には、SNSを使ったバイラルマーケティングが効果を発揮した。マスメディアを使った広告宣伝の代わりに、初期から友達紹介プログラムを展開。紹介された人が口座を開設す
小売業者がオンラインショップを開設する場合、新たな銀行口座を開く手間が省けるようになる。ShopifyはTreasuryを使って米銀行のEvolve Bank & TrustやGoldman Sachs Bank USAによって有効化されるアカウントを「数分で」ユーザーに提供できるという。Shopifyを利用する小売業者は、Stripeでの収益にすぐアクセスでき、専用カードを使って支払いもできる。銀行口座なので利息も付く。 Sripeは既に50以上の金融機関と定形しており、今後もTreasury提供先を拡大していく計画だ。 関連記事 「Google Pay」、口座サービス「Plex」やワリカン機能追加、ロゴ変更などの大幅刷新（まずは米国で） Googleのモバイル決済アプリ「Google Pay」が米国で大幅に刷新された。「あなたと友人、企業との関係を中心に設計」し、ワリカン確認ツールやク
銀行の勘定系システムにパブリッククラウドの波が押し寄せている。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は新銀行の勘定系システムの動作プラットフォームに米グーグル（Google）のサービスを採用する。石川県が地盤の北国銀行やソニー銀行も勘定系をパブリッククラウド上で動かす予定で、「勘定系にクラウドは不向き」という銀行界の常識が崩れつつある。 GCP上にマイクロサービスで構築 ふくおかFGは2019年9月24日、2021年3月までの開業を見込む「モバイル専業銀行」の勘定系システムのインフラに、米グーグルのパブリッククラウド「Google Cloud Platform（GCP）」を採用すると発表した。グーグルによると、邦銀で勘定系の動作プラットフォームにGCPを採用するのは初めてという。 新銀行はコンテナの運用管理サービス「Google Kubernetes Engine（GKE）」などを使って、
大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 “法人カード”を起点に、企業の決済業務における課題を解決するスタートアップの勢
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フィンテックら異業種参入の一方通行見直し、銀行規制緩和へ自民提言
Embedded Finance(組み込み金融)の型と日本での展望｜8maki
LINE Pay、Visa加盟店で使用可能に。両社提携で様々な新サービス開発へ - PHILE WEB
前払式支払手段発行業と資金移動業について - きつね箱
LayerXとMDMの異なる魅力とチャレンジ as コーポレートシステム - LayerX エンジニアブログ
Noviのパイロットは終了しました | Facebookヘルプセンター
スマホ投資サービス「LINE証券」開始--夜9時まで取引可能、スマホ特化のUIで差別化
ペイパルの3000億円買収、「日本企業には見えていない」 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行、他社の本人確認に口座情報提供 邦銀初 - 日本経済新聞
パーソナルデータが資産に？「情報銀行」の仕組みとビジネス環境（前編） | IT Leaders
秋吉 健のArcaic Singularity：問題の本質は銀行側にあった。ドコモ口座不正利用事件で発覚した企業のセキュリティー意識の低さを考える【コラム】 : S-MAX
過疎化、高齢化……地方金融の課題をどう解決するか Fintech協会理事の神田潤一氏インタビュー
銀行勘定系にマイクロサービス採用へ、ふくおかFG「決断」の裏に潜む必然
Lumadaで目指せ2兆円、日立が見出した3つの「必勝法」
『みんなの銀行』のUI・UXに恋したので口座開設した話 | 8vivid
日本とキャッシュレス先進国の違い
情報銀行が目指す個人情報のユーザー主権化。そのさらに先を検討する 〜NECとCSAジャパン共催、ブロックチェーンIDセミナーレポート前編
国内銀行初、世界トップレベルのセキュリティ規格『FAPI』に準拠したBaaSプラットフォームを開発
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_NRI_ja.pdf
ブロックチェーン技術等を用いた デジタルアイデンティティの活用に関する研究
ネット証券最短で100万口座到達のLINE証券 次の狙いは？
ニッチながら急成長、英国発FinTechベンチャーは日本の金融業界をどう変える
日本の銀行として初めてAPIを開発、FinTechを牽引するSBIグループの新たな挑戦
ヤマダブランドの銀行「ヤマダNEOBANK」7月1日スタート
ペイペイ詐欺、全国初検挙 他人クレカで１千万円購入か：朝日新聞デジタル
スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は？
フィンテックのStripe、“サービスとしての銀行”「Treasury」始動 Shopifyも採用
勘定系にもパブリッククラウドの波、ふくおかFGの新銀行がグーグル採用へ
法人カード「UPSIDER」が約150億円調達で企業の“金融OS”へ──1000社以上が活用、急成長の理由