「富岳」で学習した日本語向け国産AI「Fugaku-LLM」公開
高松市様における「Fujitsu MICJET コンビニ交付」での証明書の誤交付発生について 2024年4月4日に高松市様において、「Fujitsu MICJET コンビニ交付」で、申請された方とは異なる住民の方の住民票の写しが発行される事象が発生いたしました。高松市様および住民の皆様、関係者の皆様には多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。 本事象の原因は、複数サーバーでシステムを構成している高松市様向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバー構成向けのプログラムを適用していたことによるものです。現在は既に正しいプログラムを適用し、高松市様において正常に動作することを確認しております。 また、高松市様と同一構成の団体様について同様の問題が発生しないことを確認済みです。加えて、全ての団体様において本事象に関係のないプログラムも含め
富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。 高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。 富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
“リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ベンダー戦略 ＞ 市場動向 ＞ “リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [市場動向] “リスキリングでSEを稼げるコンサルに”の不思議─富士通の「コンサルタント1万人計画」を検証する［前編］ 2024年3月27日(水)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 「○○○人材を△△△人育成する」──富士通がこういう発表をするのは何度目だろうか。2017年には「AI人材を2018年度末までに3500人にする」と発表し、その後、「デジタルイノベーターという職種を3年間で1200人に増やす」とも発表。記憶に新しいところでは、2021年初めに「国内の営業職約8000人をビジネスプロデューサー（BP）に転換させる」と表明している。今回は、「
個人情報を含む情報漏洩のおそれについて : 富士通
お知らせ 2024年3月15日 富士通株式会社 個人情報を含む情報漏洩のおそれについて 当社の複数の業務パソコンでマルウェアの存在を確認し、社内調査の結果、個人情報やお客様に関する情報を含むファイルを不正に持ち出すことができる状態になっていたことが判明しました。 マルウェアの存在を確認後、速やかに影響のあった業務パソコンの切り離しを行うとともに、その他の業務パソコンの監視を強化する等の対策を講じております。また、マルウェアの侵入経緯や情報流出の有無等については現在も継続して調査を進めております。 なお、対象となる個人の方々やお客様については個別に報告を実施するとともに、個人情報が流出した可能性を想定し、個人情報保護委員会へも報告しております。現時点で個人情報やお客様に関する情報が悪用されたという報告は受けておりません。 関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、深くお
DX（デジタルトランスフォーメーション）や基幹システムのモダナイゼーション、さらには生成AIブームで活気づいた2023年の国内IT需要。2024年はどう動くか。富士通やNEC、NTTデータグループ（国内事業会社は「NTTデータ」）のITサービス大手3社が相次いで発表した2023年度（2024年3月期）第3四半期（2023年10～12月）の決算から需要動向の先行指標となる受注状況に着目して見通しを探る。 「受注残高も高水準で積み上がっている」（富士通） 富士通が2024年1月31日に発表したITサービスにおける第3四半期の国内受注状況は、全体で前年度同期比115％、第1四半期からの9カ月累計（2023年4～12月）で同116％と大きく伸長した。 業種別の動向は、次の通りだ（表1）。
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、エッカ石油が利用する外部サービスへの不正アクセスと、三浦工業のWebサイト改ざん、こころネットの社内サーバーへの不正アクセスである。 外部サービスへの不正アクセス被害で個人情報流出か 沖縄県でガス事業などを展開するエッカ石油は2024年1月31日、同社が利用する2つの外部サービスで不正アクセス被害に遭い、個人情報流出の可能性があるとして謝罪した。
｢イギリス郵便局冤罪事件｣に揺れる富士通の苦悩
「極めて厳粛に受け止めており、深くおわび申し上げる」 1月31日にオンラインで開かれた富士通の決算会見。磯部武司CFO（最高財務責任者）は、「イギリス史上最大の冤罪事件」で無実の罪に問われた郵便局長らに対し、そう陳謝した。 富士通の子会社が関わった事件が今、イギリスで大きな議論を呼んでいる。 問題となっているのは、富士通の現地子会社、富士通サービシーズが1999年ごろからポストオフィス（イギリスの国有企業である郵便局会社）に提供していた、勘定系システムの「ホライゾン」だ。 BBCなどによると、同システムに欠陥があり、郵便局窓口の実際の金額とシステムに表示される残高が一致しない問題が続出した。当初は原因がわからないまま、局長たちは横領や不正経理を疑われ、2015年ごろまでに700人以上の局長らが無実の罪で刑事訴追された。 集団訴訟の末に、裁判所は2019年にホライゾンの欠陥を認定。ポストオフ
妊婦でなければ自殺していた…英郵便局システム欠陥の冤罪被害者が語る
シーマ・ミスラさん。英ウォーキング近郊の自宅で（2024年1月12日撮影）。(c)HENRY NICHOLLS / AFP 【2月3日 AFP】英国のシーマ・ミスラ（Seema Misra）さんは2010年、ポストオフィス（Post Office）の会計システムの不具合が原因で逮捕され、妊娠2か月で収監された。 ミスラさんはAFPに、もしこの時に第2子を妊娠していなければ「間違いなく」自殺していたと、ウォーキング（Woking）の自宅で語った。 現在48歳のミスラさんは2005年、ロンドンの南西に位置するウエストバイフリート（West Byfleet）の郵便窓口業務を個人事業者として引き継いだ。 業務初日、会計システムで現金残高が80ポンド（約1万5000円）不足していると表示された。このときはささいな問題だと思ったが、じきに大きな問題に発展したという。 次の週に不足金額は200ポンド（約
郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、欠陥のある会計システムを納めた富士通側の責任が浮上している。富士通の英子会社は1999年の納入当初からシステムの不具合を把握しつつ、その事実を隠して郵便局長らの訴追に加担してきた。幹部らの証言で明らかになった。「不具合があることは配備の当初からわかっていた」。富士通の執行役員で欧州地域の共同最高経営責任者（CEO）を務めるポール・パタ
郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、欠陥のある会計システムを納めた富士通側の責任が浮上している。富士通の英子会社は1999年の納入当初からシステムの不具合を把握しつつ、その事実を隠して郵便局長らの訴追に加担してきた。幹部らの証言で明らかになった。「不具合があることは配備の当初からわかっていた」。富士通の執行役員で欧州地域の共同最高経営責任者（CEO）を務めるポール・パタ
イギリスで900人もの郵便局関係者の起訴につながった会計システムの不具合について欧州富士通トップが「不具合は以前から知られていた」と発言
ICL Pathway Limited(後のFujitsu Services Limited)により開発された会計システム「Horizon IT」の欠陥により、イギリスで900人を超える郵便局長が起訴される事件が1999年から2015年にかけて相次いで発生しました。この事件について開催された公開調査において、富士通欧州部門共同最高経営責任者が「当初からシステムに欠陥があったことが知られていた」と発言したことがわかりました。 Post Office: ‘appalling’ that courts not told of bugs, Fujitsu boss admits | Post Office Horizon scandal | The Guardian https://www.theguardian.com/uk-news/2024/jan/19/post-office-inqu
どうして富士通は「闇落ち」したのか、英ポストオフィス大量冤罪の真相 富士通欧州CEO「とんでもない冤罪に関与したことをお詫びしたい」 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「富士通は最初から関与していた」 ［ロンドン発］富士通が英ポストオフィスに納入した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間委託郵便局長（以下、局長）ら736人が冤罪に陥れられた事件で、富士通のポール・パターソン欧州最高経営責任者（CEO）が19日、真相を究明するホライズン公聴会に出席し、「富士通が社会と元局長らを地に落としたのは明らかだ」と改めて謝罪した。 パターソン氏は16日の下院ビジネス・貿易委員会でも「このひどい冤罪に富士通が関与したことをお詫びしたい。富士通は最初から関与していた。システムにバグやエラーがあり、ポストオフィスによる局長らの起訴を手助けした」として被害者救済制度に資する「道義的義務」があると述べた。英国政府は8月までの賠償を目指している。 これまで富士通はポストオフィス（郵便事業の窓口を担当する国営企業）の陰に隠れてダンマリを決
イギリスで多数の郵便局長らが不当に有罪判決を受けたスキャンダルをめぐり、事件の原因となった会計システムを提供した富士通の欧州トップが16日、英下院のビジネス委員会で証言した。 ポール・パターソンCEOは、イギリスで郵政の窓口業務を担当する会社「ポスト・オフィス」に富士通が提出した証拠が、無実の郵便局長らの訴追で使われたと認め、「ひどい誤判」で富士通が担った役割について謝罪した。
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｢郵便局冤罪ドラマ｣でイギリスが大騒ぎなワケ
イギリス史上最悪の冤罪事件をめぐるドラマがイギリスで大きな騒ぎを起こしている。これまで報道されながらスルーされたいたのに、ドラマが注目を集めたのはなぜか（写真：Chris J. Ratcliffe／Bloomberg） 700人以上が犯してもいない罪で有罪判決を受けた。少なくとも4人が自殺し、ある女性は妊娠中に刑務所に送られた。破産もあった。結婚は破綻し、人生は滅茶苦茶に——。 イギリス史上最悪の冤罪事件の衝撃的な詳細は、長年にわたって報道されてきたが、運動家や調査報道ジャーナリストの熱心な努力にもかかわらず、どういうわけかほとんどの国民の目に留まることがなかった。 先週までは——。1月1日に放送が始まり、視聴者の心をつかんだITVのドラマシリーズ「ミスター・ベイツ対ポストオフィス（郵便局）」は、10年間にわたって政治をすり抜けてきたことを達成し、官僚や法的対応の遅さの泥沼を突き破り、政府
「700人以上が無実の罪で有罪判決を受けた。少なくとも4人が自殺している。妊娠中に刑務所に送られた女性。破産に、結婚生活の破綻。人生が台無しになった。 英国史上最悪の冤罪事件の衝撃的な詳細は、何年も報道されてきた。だが運動家やジャーナリストらの熱心な努力にもかかわらず、どういうわけかほとんどの国民の目に留まらないままだった」 こう報じるのは、米紙「ニューヨーク・タイムズ」だ。英国で大勢の人間が不当に有罪判決を受けた事件が、いまようやく世間の注目を浴びて、大きな話題となっている。
やべ・けんすけ／中京大学国際学部・同大学院経営学研究科教授。ローランド・ベルガー勤務などを経て現職。マックスバリュ東海社外取締役も務める。Twitter（@ybknsk）にて、決算書が読めるようになる参加型コンテンツ「会計思考力入門ゼミ」を配信中。著書に『決算書の比較図鑑』 『武器としての会計思考力』 『武器としての会計ファイナンス』 『粉飾＆黒字倒産を読む』（以上、日本実業出版社）など。 https://twitter.com/ybknsk ビジネスに効く！「会計思考力」 企業の実態をつかむために重要な指標となるのが、決算書をはじめとした会計の数字だ。 会計の数字からビジネスの今を読み解き、経営の現実を変えていく「会計思考力」は、あらゆるビジネスパーソンにとって必要不可欠なスキルである。 実在する企業の決算数字を題材に、会計思考力を身に付けていこう。 バックナンバー一覧 今回は、業績好調
英史上最大の冤罪と闘う郵便局長を描いたTVドラマが「ヴォルデモート」富士通を追い詰める（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■英首相「冤罪を晴らして、補償する新法をつくる」［ロンドン発］富士通が英国のポストオフィスに提供した勘定系システム「ホライズン」の欠陥が原因で民間郵便局長ら700人以上が現金を横領したなどの疑いをかけられ冤罪になった事件で、リシ・スナク首相は10日下院で、イングランドとウェールズで有罪になった元局長らは新たな法律のもとで冤罪を晴らし、補償を受けることになると発表した。 スナク首相は「英国史上最大の誤審だ。地域社会のため懸命に働いてきた人々が自らの過ちでもないのに人生と社会的信用を台無しにされた。被害者に正義と補償が行われなければならない。何が間違っていたのかを明らかにするためホライズン公聴会が行われている。2500人以上の被害者に約1億5千万ポンド（約278億円）の補償金を支払ってきた」と説明した。 「ホライズン・スキャンダルの結果、有罪判決を受けた人々が速やかに冤罪を晴らし、補償を受けら
富士通幹部に証言要請 郵便局会計ソフト冤罪事件―英下院委 2024年01月10日07時37分配信 ロンドンの郵便局（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英国で多数の郵便局長らが現金を盗んだなどとして起訴された冤罪（えんざい）事件を巡り、欠陥のある会計ソフトを提供した富士通の幹部らが英下院委員会に証言を要請されたことが９日、明らかになった。複数の英メディアが伝えた。 バンクシーの切手発売に列 「ロシアへの思いを表現」―ウクライナ フィナンシャル・タイムズ紙などによると、郵便局の運営会社は１９９９年、富士通の英子会社が開発した会計ソフト「ホライゾン」を全国の支店などに導入。その後、多くの店舗で現金の残高と会計記録が一致せず、２０１５年にかけて局長ら７００人以上が詐欺や横領などの罪で起訴された。後に会計ソフトの欠陥が原因と判明したが、有罪が取り消されたのは一部にとどまっているという。 下院ビジネス貿易
富士通は、英国で数百人の英郵便局管理職が窃盗の罪で不当に起訴されたり有罪判決を受けたりした一大冤罪（えんざい）事件で、公的な調査によって責任が認められた場合、補償を行う必要がある。英政府閣僚らが主張している。 同社は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。このシステムの欠陥により、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」と呼ばれる英郵便局管理職が窃盗の罪を着せられ、数百人が破産したり収監されたりし、何人かは自ら命を絶った。 この問題を巡って、最近のテレビドラマ化によって国民の怒りが高まり、政府は被害者への補償を迅速に行うと約束している。 ストライド英雇用・年金相は９日、スカイニュースに対し「このツケを払うのは納税者だというような状況に陥ることにはならないのは確かだと思う」と語った。この問題に関する判断は、2020年に始まり年内に結論が出る見込みの公
PRESS RELEASE 2023年12月26日 富士通株式会社 サーバやストレージなどのハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を発足 社会や企業の変革を支える高付加価値なトータルソリューションを提供 当社は、2023年5月に発表した新中期経営計画の中で、2030年に向けたビジョンを、「クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供して、社会･お客様･株主･社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニー」と定めました。そのビジョン実現に向け、2025年までの3か年を、持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置づけ、事業モデルと事業ポートフォリオの変革、お客様のモダナイゼーションの確実なサポート、そして、サービスビジネスシフトをはじめとする海外ビジネスの収益性向上に取り組んでいます。 このたび、サーバ
大阪大学量子情報・量子生命研究センターの北川勝浩センター長などからなる研究チームは12月20日、国産第3号機となる量子コンピュータの稼働を始めたと発表した。22日には、同コンピュータの性能をクラウド経由で使えるサービスも始める。 3号機は、理研が3月に公開した初号機に対し、部品をできるだけ国産部品に置き換える「テストベッド」（試験機、実証機）の役割を持つ。チップは初号機と同じく、理研が提供した64量子ビットチップを利用。電源など初号機で海外産の部品を使っていた箇所は、できるだけ国産の部品に置き換えたという。 一方で、制御装置やシステムは改善しており「冷凍機（動作に必要な低温環境を実現する機器）を除く多くの部品を置き換えても十分高い性能を引き出せることを確認した」（研究チーム）としている。 クラウドサービスは、まず阪大などが参加するコンソーシアムによるグループワークの受講者に向け提供。小規模
2021年10月25日、この日は僕がただの大学生から、大学のサーバーをダウンさせた"犯人"へと変わった日です。 小説みたいな書き出しをしてみましたが、これは嘘みたいな本当の話で、ふと思い出して懐かしくなったので回想録として note に残すことにしました。 出来事の概要2年前の2021年10月、何が起きたかを簡単に書くと以下の通りです。 ・大学の授業や課題を管理するためのシステムを拡張するツールを作った ・ツールが予想以上の人数に使われ、結果として大学のサーバーに負荷がかかりサーバーが落ちる事態になった ・大学から呼び出しを受けることになった 時系列を追って、この note で出来事の全容を書きたいと思います。 使いづらい LMSまず前提として、私の大学では毎日の授業や課題は授業支援システム、通称 LMS と呼ばれるオンラインのシステムで管理されています。 実際のLMSの画面しかし、この
富士通は10月26日、完全子会社の富士通クラウドテクノロジーズ（神奈川県川崎市）を2024年4月1日に吸収合併すると発表した。「富士通クラウドテクノロジーズのクラウドサービスにおける先進的な開発技術と、当社のエンタープライズ向けのサービスデリバリー力を組み合わせることで、クラウドサービスにおける最新テクノロジーの迅速な実装と透明性・安全性・信頼性をさらに強化する」（富士通）という。 富士通クラウドテクノロジーズは「ニフクラ」や「FJcloud-V」といったパブリッククラウド事業を手掛けている。両サービスは政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）に登録されているが、2022年5月に不正アクセスの被害に。同年9月にISMAPの再監査を受け、約6カ月後に「要求事項が適切に実施されていることが確認できた」（ISMAP委員会）としてリストに残留した
Fujitsu Uvance 特集 「誰もが夢に向かって前進できるサステナブルな世界をつくる」という富士通の決意を込めた事業ブランド「Fujitsu Uvance」。 この事業ブランドに深く関わる活動を取り上げた記事をご紹介します。 詳細を見る TOYOTA GAZOO Racing × 富士通特設サイト 「極限状態が人を鍛え、技術を鍛える」 富士通は、カーボンニュートラルな世界の実現に向けて、FIA世界選手権（WEC）に参戦するTOYOTA GAZOO Racingを応援します。 詳細を見る 日本では博士課程に進学する学生が減少傾向にあり、欧米諸国と比べても博士号取得者の数が少ないという現状があります。専門人材の不足による研究開発力の低下は、日本の国際競争力や世界におけるプレゼンスの低下など深刻な問題につながることが懸念されます。こうした状況の中、富士通は九州大学、東京大学と連携し、日本
富士通の次世代プロセッサ「MONAKA」は競合比2倍の電力効率、2027年度に投入：組み込み開発ニュース 富士通が2027年度内の市場投入に向けて開発を進めているデータセンター向けプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」について説明。「京」や「富岳」で培った技術を基に、Armアーキテクチャや台湾TSMCの2nmプロセスなどを用いて、競合比2倍となる電力効率や高速処理の実現を目指す。 富士通は2023年10月11日、同社川崎工場（川崎市中原区）で開催したメディア／アナリスト向けの研究戦略説明会において、2027年度内の市場投入に向けて開発を進めているデータセンター向けプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」について説明した。スーパーコンピュータの「京」や「富岳」で培った技術を基に、Armアーキテクチャや台湾TSMCの2nmプロセスなどを用いて、競合比2倍となる電力効率や高速処理の実現を目
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は9月28日、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）について、一部認定サービスの再監査手続きを始めたと発表した。対象は富士通のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud」。 富士通によれば、原因はFUJITSU Hybrid IT Service FJcloudが採用している同社の法人向けネット接続サービス「FENICSインターネットサービス」のトラブル。同サービスを巡っては2月、ネットワーク機器に不正なプログラムが仕込まれていたことを発表。ユーザーのIDやパスワードなどが窃取されていたことを明らかにしていた。 富士通は当時、FUJITSU Hybrid IT Service FJcloudへの影響はないとしていた。しかし「ISMAPクラウド
富士通、本社移転で危惧される汐留の“ゴーストタウン化”。すでに「ピエリ守山もかくや」「枯れた汐留」との嘆きも飛び交う寂れぶり | マネーボイス
富士通が現在本社を置いている東京都港区汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すと報じられたことが、大きな波紋を呼んでいるようだ。 富士通は2003年に、都内丸の内にあった本社の管理部門と分散していた営業機能を1か所に集約。港区にある大型ビル「汐留シティセンター」に本社を置いていた。しかし、本社から離れた外部オフィスを全国に増やすなどしてリモートワークが普及した結果、社員の出社率が2割程度に下がっていたという。 今後富士通は来年9月末までに汐留シティセンターから退去し、本社の管理部門を神奈川県川崎市にある「川崎工場」に移すほか、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルにそれぞれ分散化させるという。 本社ビルのあり方を見直す動きが活発化との見方も… コロナ禍をきっかけに多くの企業に広がったリモートワーク。昨今では“オフィス回帰”の動
富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」が銀行の勘定系システムの基盤として初採用されたことが日経クロステックの取材で明らかになった。第1号ユーザーはオリックス銀行で、オンプレミス（自社保有）サーバーで稼働していた勘定系を移行し2023年2月に稼働させた。開発期間は約2年10カ月におよび、最大約110人の開発要員と数十億円規模の費用を投じた。国内の銀
【読売新聞】 富士山の弾丸登山者が夜間に野宿して登山道を塞ぐ事態が、１１日からの３連休中に生じた。 登山道で渋滞するご来光を目指す人々――。多くの登山者でにぎわう富士山を記者が取材した。 １１日午後１１時過ぎ、山梨県の吉田口８合目（
富士山５合目での規制要請 山小屋「道での仮眠多発」
富士山の山梨県側登山道「吉田ルート」にある山小屋経営者らでつくる「富士山吉田口旅館組合」は１２日、県に対し、混雑時に登山者の規制を行う場合は車でたどり着ける５合目で行うよう改めて要請した。８合目付近の登山道で仮眠する登山者が多数いることを懸念した。県は規制する場合、５合目から山頂のどこかで行う方針だ。 旅館組合によると、１１日夜、山小屋の予約をしていない「弾丸登山者」が登山道で仮眠したり、山小屋前のベンチで眠ったりするなどの行為が多発。仮に悪天候時の８合目で規制をした場合、生命の危機にもつながるとした。県の担当者に電話で要請した。 富士山＝１１日（共同通信社ヘリから）規制の実務を担う山梨県警によると、一時的に通行を止め、人数を絞って順次登ってもらう方法を検討している。旅館組合はこれまでも５合目での規制を求めていた。
富士通が、米ガートナー社のレポート「2023 Magic Quadrant™ for Data Center Outsourcing and Hybrid Infrastructure Managed Services, Worldwide」にてビジョナリーの1社と評価 : 富士通
2023年8月7日 富士通株式会社 富士通が、米ガートナー社のレポート「2023 Magic Quadrant™ for Data Center Outsourcing and Hybrid Infrastructure Managed Services, Worldwide」にてビジョナリーの1社と評価 当社は、Gartner, Inc.（以下、ガートナー社）が2023年6月27日に発刊したデータセンター・アウトソーシングとハイブリッド・インフラストラクチャ市場の調査レポート「2023 Gartner®, Magic Quadrant for Data Center Outsourcing and Hybrid Infrastructure Managed Services, Worldwide（DCO/HIMS）」において今年度はビジョナリーの1社として評価されました。 当社は、高度な
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
富士通ジャパンは6月29日、ある自治体の庁舎に設置された証明書発行機で、別人の住民票が交付される不具合が発生したとして、基盤システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再度停止すると発表した。 問題が発生したのは28日午後3時ごろ。同システムでは過去に、住民票発行の申請があってから住民票が発行されるまでの間に住民情報の一部が変更されると、データの不整合が発生するという障害が発生していたが、これを適切に修正できていなかったのが今回の不具合の原因という。 富士通Japanは再点検のためシステムを停止。再開時期は未定としている。 富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスを巡っては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。富士通では5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検。6月20日までに点検が完了
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高松市様における「Fujitsu MICJET コンビニ交付」での証明書の誤交付発生について
富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
富士通、NEC、NTTデータの最新受注から探る「2024年国内IT需要の行方」
富士通の2つのサービスで不正アクセス被害のエッカ石油、情報流出で謝罪
富士通側、イギリス郵便冤罪事件拡大に加担 不具合隠し訴追支援 - 日本経済新聞
富士通子会社、冤罪に加担 英郵便の会計システム欠陥 - 日本経済新聞
英郵便局スキャンダル、富士通の欧州トップや時田社長が謝罪 - BBCニュース
富士通幹部が謝罪、補償関与に「道義的義務」 英郵便局冤罪事件：朝日新聞デジタル
富士通がハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ」を発足させる狙いとは？
【解説】英国で700人以上が冤罪で有罪となった最悪の事件はなぜ起きた？ | 富士通に対する風当たりも強まっている
富士通が「3000人超の大リストラ」を断行したワケ、ITベンダー2社との比較で解説！
富士通幹部に証言要請 郵便局会計ソフト冤罪事件―英下院委：時事ドットコム
富士通、英政府調達から排除求める圧力－冤罪事件の責任問う動き
富士通、ハードウェア専業の「エフサステクノロジーズ」を発足 開発から製造・販売・保守までを一貫して担当
サーバやストレージなどのハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を発足 : 富士通
国産量子コンピュータ3号機稼働 部品は「できるだけ国産」 クラウドサービスも始動
僕の自作ツールが大学のサーバーをダウンさせてしまった日の話｜くりきん
富士通クラウドテクノロジーズ消滅へ 「ニフクラ」など提供 富士通が吸収合併
日本初、富士通の「卓越社会人博士制度」とは～アカデミックな研究と社会課題解決を両軸で支える
富士通の次世代プロセッサ「MONAKA」は競合比2倍の電力効率、2027年度に投入
富士通の“政府認定クラウド”が再監査に 「ニフクラ」などに続き2度目
富士通クラウド、勘定系で初採用 オリックス銀行が移行 - 日本経済新聞
富士山８合目登山道沿い、仮眠１００人…「危ない」の声かけに「別に寝てないんだよ！」
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
住民票誤交付再び 富士通Japan、コンビニ交付システムを再停止 総点検したが修正漏れ
富士通、データトラスト基盤「Data e-TRUST」に複数のブロックチェーンシステムを連携できる技術を統合
