日銀の植田総裁は国会で円安について、プラスの面もある一方、輸入価格の上昇を通じ実質所得を引き下げるなどの影響があり、急速で一方的な進行は日本経済にマイナスだとして、円安の動きを十分注視していく考えを改めて示しました。 日銀の植田総裁は9日、参議院の財政金融委員会に出席し円安が経済・物価に与える影響について「インバウンド関連を含む輸出企業にはプラスになるし、グローバル企業の収益にプラスになる面もある」と述べました。 その一方で「輸入価格の上昇を通じ人々の実質所得を引き下げる影響が出る。さらに申し上げれば、急速かつ一方的な円安が進むと企業の事業計画の策定を困難にするなど、先行きに関する不確実性を高め、わが国経済にとってマイナスであり望ましくない面がある」と指摘しました。 そのうえで、植田総裁は「基調的な物価上昇率について為替変動が影響する、あるいはそのリスクが高まる場合は、金融政策上の対応が必
研究の裾野が削られ「日本の学問が滅びる」 国が進める「稼げる大学」制度に教員たちが抱く危機感：東京新聞 TOKYO Web
世界最高水準の研究力を目指し、巨額の資金を投じる大学を国が認定する「国際卓越研究大学」制度の是非を考える緊急シンポジウムが29日、東京大学本郷キャンパス（東京都文京区）で開かれた。大学運営への政財界の介入を危ぶむ大学教員らの横断ネットワークが主催。「学問の自由は基本的人権の一部」とし、政財界の思惑に縛られない大学政策の重要性を訴えた。 「『稼げる大学』はどこへ行く？」と題したシンポジウムは、卓越大の運営方針を決める際に学外委員の賛成を要件とする文部科学省の方針が明らかになったのを受けて開かれた。昨年末成立した改正国立大学法人法は、大規模な国立大学に同様の「運営方針会議」の設置を義務付けている。他の大学でも、財界人が想定される学外委員の権限強化が懸念されている。 大学教員や市民ら約60人が参加した会場では、パネリストで東大の本田由紀教授が、先進国では異例なほど高等教育の私費負担が大きい教育行
シングルボードPCの「Raspberry Pi」がIPOを正式発表 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
1枚の回路基板上にコンピューターとして最低限の機能を持たせたシングルボードコンピュータで知られる英国企業のRaspberry Pi（ラズベリーパイ）は米国時間5月15日、ロンドン証券取引所での新規株式公開（IPO）を準備中だと発表した。 2011年の販売開始以来、累計6000万台以上のラズベリーパイを販売してきた同社の評価額は、最大5億ポンド（約980億円）に達する可能性があると、このニュースを最初に報じたサンデー・タイムズ紙は述べている。 ラズベリーパイCEOのエベン・アップトンは、株式公開の意向を発表する声明の中で、「2012年に最初の製品をリリースしたとき、私たちの目標は、若い人たちが自信を持って所有し、探求できるような手頃な価格のコンピュータを提供することでした。ラズベリーパイの特徴である低価格コンピューティングに対する我々のコミットメントは今後も変わりません」と述べている。 ソニ
A phone on a desk of call loan broker at the trading floor of Tokyo Tanshi Co. in Tokyo on Nov. 22, 2023. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg ヘッジファンドのパイオニア、ジョージ・ワイス氏は「全部売れ」との指示を出した。 ファンドの閉鎖が迫っていることを、泣きだしそうな様子のワイス氏がズームでポートフォリオマネジャーたちに告げた。従業員たちは仰天した。1978年に設立されワイス氏の名を冠したヘッジファンド運用会社は、創業46年にして終焉（しゅうえん）を迎えた。 今年２月29日の朝、ワイス氏の驚くべき指示は、世界最古のヘッジファンドの一つを破産に追い込んだ一連の失策の終着点となった。失策というのは、投資で大きな損失を出したというようなことではない。破産
日本の個人投資家の意識が変わり始めた。今年から始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）のほか、日経平均株価の最高値更新もあり、将来に向けて「順張り」で投資する動きが広がる。けん引役は「Z世代」を筆頭とする若年層だ。デジタル化の加速で投資環境も様変わりした。新たな時代に向き合う個人に迫った。「資産形成は早く始めるほど効果があると聞いた。分散を重視して、全世界株式型や米国債に投資する投資信託を
プラスチック部品のヤマト・インダストリー、電車内で見えちゃった7時間後にMSワラントによる約4.5億円の株券印刷
The Morgan Stanley headquarters in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米銀モルガン・スタンレーは、４月に月間ベースで今年最悪のパフォーマンスとなった米国債の買いを推奨している。 同行のストラテジスト、マシュー・ホーンバック、ジェームズ・ロード、アンドルー・ワトラス各氏は「インフレ統計は過熱気味の数字が永遠に続くと確信している向きを失望させ、景気が悪化しなくても国債利回りは劇的に低下する可能性がある。債券を買うべきだ」と、４日付けのリポートで指摘した。 買いを推奨する要因の１つとして、通常の季節調整が行われた後でも経済データに影響を与えると考えられている統計的なゆがみ「残余の季節性」に言及。この現象を個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数インフレの予測に反映させたところ、現時点で市場が織り込んでいるよりも
2024年に入ってから日経平均株価は史上初めて4万円の大台を付け、新たな少額投資非課税制度（NISA）も始まった。リターンへの期待感が高まる中、我が子にも投資を学ばせたい人が増えている。株の売買を疑似体験し、値動きに一喜一憂する小学生も。楽しみながらお金を学ぶ子どもたちを追った。「会社を応援することを『投資』って言うんだよ」――。4月の日曜日、12人の親子が「はじめての投資」と題した2時間のセ
アメリカの著名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は、自身が率いる投資会社の株主総会で、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的な説得力があった」と述べ、成長性を評価して投資したことを明らかにしました。 ウォーレン・バフェット氏がトップを務める投資会社のバークシャー・ハサウェイは4日、会社があるアメリカ中西部のネブラスカ州オマハで株主総会を開きました。 この中でバフェット氏は、日本の大手商社5社に投資したことに関連して、「圧倒的に説得力があった」と述べ、日本の商社の成長性を評価して投資したことを明らかにしました。 バフェット氏はことし2月に株主向けに出した書簡の中で、日本の大手商社5社の株式の保有比率をそれぞれ9％程度まで引き上げたとしていました。 一方、バークシャー・ハサウェイは、ことし1月から3月までの3か月間に、保有するアメリカのIT大手アップルの株式のおよそ13％を売却し
The Motley Foolに『私が（まだ）ビットコインを買わない理由（Why I'm (Still) Not Buying Bitcoin in 2024）』なる記事があったのでご紹介。 ざっと理由を並べると、 分からん お金を生まない 投資理論を信じていない 置いて行かれる恐怖を気にしない 過去最高値を更新していくとは限らない となります。 1.分からん ビットコインについての有用性はいたるところで宣伝されていますが、それでも なぜ期待できるのか？ 現実的なユースケースは？ などは分からないままです。 また、筆者はこう言っています。 ビットコインが『デジタルゴールド』であることは理解していますが、そもそもゴールドやその他の貴金属にも投資しません。 その理由は『お金を生まないから』です。 2.お金を生まない ビットコインは、株式のように配当を支払ったり、債券のように利息を生み出したりし
止まらない円安 - 子持ちワーママの独り言
ここのところ、ほぼ毎日「34年ぶりの円安！」というニュースの見出しを見ている気がする。来年、家族で海外旅行を予定しているんだけど、こんな状況で本当に行けるのかな…。 海外旅行以外で円安を痛感するのが株取引。アメリカ株が為替のせいでドンドン高く泣てきている。既に買った分の株価が上がるのは大歓迎なんだけど（実際、資産の8割ほどは株に回している）でも生活費も今後確実に上がるだろうし、それに給料が「円」なので、労働価値が下がってきているような気になってしまう。 そしてユーロ高でもあるから、子供の通う学校の先生方も、今後も日本に残って仕事を続けてくれるのかも不安。英会話学校の先生とかもだけど、日本人と結婚して子供がいて、家庭の基盤が日本にある人は日本に残ってくれるだろうけど独身の先生は他のアジアの国で働くことを選ぶのではないだろうか。 技能実習生は既に日本を脱出し始めているとか。 ランキングに参加し
物価高の逆風下で個人消費は異例の弱さ（1－3月期国内GDP見通し）
認証不正問題、能登地震の影響で1－3月期GDPは再びマイナス成長に 内閣府は5月16日に、2024年1－3月期の国内GDP統計・一次速報を公表する。時事通信によると、民間予測機関10社の実質GDPの予測平均値は前期比－0.4％、前期比年率－1.7％である。前期の2023年10－12月期の前期比＋0.1％、前期比年率＋0.4％から、2四半期ぶりにマイナス成長となる見込みだ。 同期のGDPには、ダイハツ工業などの認証不正問題の影響が色濃く表れると予想される。自動車の需要が変わらない場合、自動車生産停止の影響は、GDP統計の需要項目では、在庫投資の減少として表面化しやすい。しかし、手持ちの在庫が十分ではない場合には、自動車の出荷が滞り、個人消費や輸出も一定程度押し下げられるだろう。 また、1月1日に発生した能登半島地震も、個人消費、設備投資を中心に、1－3月期のGDPを押し下げたと考えられる。
人手不足でも「人数増」ではなく「残業」でカバーする企業ばかリ…強かった日本円が売られまくっている根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
円相場の乱高下について記者団の取材に応じる神田真人財務官＝2024年4月29日夕、財務省 - 写真＝時事通信フォト ■1ドル160円台に下がった時点で“覆面介入”か 4月に入って、外国為替市場でドル高・円安の傾向は一段と強まった。財務省関係者は「あらゆる手段を排除しない」と為替介入を示唆したものの、円安の勢いは止まらなかった。29日の東京市場で一時1ドル=160円台に下落した。34年ぶりの円安水準だ。 【この記事の画像を見る】 160円台に突入したところで、政府のいわゆる“覆面介入”が入ったとみられ、円は一挙に154円台まで上昇し、その後、円がやや弱含みの展開になっている。 円売り圧力が高まった要因の一つは、わが国経済が抱える構造的な問題だ。1990年台初頭以降、経済の実力(潜在成長率)は趨勢的に低下し、賃金、企業の設備投資は伸び悩んだ。人口減少の加速も重なり、経済はかつての活力を失った。
こんにちは 1ドルが160円まで到達した昨今の円安 ついに日銀が重い腰を上げたみたい 160円のところで為替介入に入りました 5円ほど円高に戻したものの、またもや円安に動く為替相場 やっぱ根本的に利上げとか無いとダメやんね 1ドル157円を超えてそう思っていました すると、今朝になって急激に円高へ 一瞬ですが1ドル153円台 その後155円台まで戻しています これは2度目の為替介入なんでしょうか 日銀はノーコメントなのですが、こんな急激に円高とか日銀介入以外考えられませんね 断続的に介入を行ってなんとしても150円台維持ってところでしょうか 短期的には円安を止められるかもですね その間にアメリカが利下げしてくれればいいのですが FOMC会合でも金利水準を現状維持となったみたいですし、我慢比べかな ただ、あと数か月は利下げ無さそうなので、日本が利上げするしかないと思うんだけど ではまた ↓↓
「孫正義会長も『これは重大な事態で、最優先でやりきるように』と話した」。 ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日の決算説明会でした話だ。この言葉はネイバーの子会社であるＬＩＮＥヤフーの株式を日本のソフトバンクが買い取りに出た背景にソフトバンクグループの孫正義会長の役割があったというＩＴ業界の見方に力を与えた。 ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題でソフトバンクは最も大きな恩恵を受けた。すでにＬＩＮＥヤフー経営陣全員を日本人役員で構成した。ＬＩＮＥヤフーは８日、「ＬＩＮＥの父」と呼ばれる取締役会で唯一の韓国人であるシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）を除去した。 合わせて日本政府の２度にわたる行政指導のおかげでソフトバンクはネイバーとのＬＩＮＥヤフー株式売却交渉で有利な位置を占めると予想されている。理論的にはソフトバンクがネイバーから１株だけ譲り受けても筆頭株主となる。 ネイバーは一定
【この記事のポイント】・5社で純利益が合計1492億円・前の期比で2.5倍に増加・投資家維持にシステム投資不可欠主要ネット証券5社の2024年3月期決算が10日、出そろった。純利益の合計は1492億円となり前の期比2.5倍に増えた。大手2社が手数料を無料にし、売買手数料収入には下押し圧力がかかるが、信用取引の手数料増加や外国為替証拠金取引（FX）などでの増収が業績を押し上げた。SBIホールディングス
外国為替市場では、29日に円安が加速する中で、急激に円高方向に転じる動きがありましたが、民間の金融仲介会社は、日銀が発表した統計から、政府・日銀が推計で5兆円規模の市場介入を行った可能性があると分析しています。 外国為替市場では29日に、円相場が1ドル＝160円台をつけたあと、154円台まで値上がりするなど、急激に円高方向に動く場面が複数見られ、市場では、政府・日銀が覆面介入という、介入の事実を明らかにしない形でドル売り円買いの市場介入を行ったという見方が強まっています。 こうした中、日銀が4月30日夜に発表した当座預金の統計では、5月1日に7兆5600億円の資金が金融機関から政府に移動する見通しだということです。 民間の金融仲介会社「東短リサーチ」によりますと、政府・日銀が円買いの市場介入を行うと通常、見込まれる金額を大幅に超える資金が移動するということで、今回は、推計で5兆円規模の市場
日銀が国債買い入れの減額を議論している。4月の金融政策決定会合の「主な意見」には、減額を支持する政策委員の見解が複数紹介された。日銀は月間の国債買い入れ額を3月までの6兆円程度で維持している。市場は日銀が足元の円安に歯止めをかけるため、利上げよりも先に国債買い入れの減額方針を示す可能性を意識し始めている。「どこかで削減の方向性を示すのが良い」「バランスシートの圧縮を進めていく必要がある」「減額
上場企業の人員削減が加速している。東京商工リサーチ（東京都千代田区）によると、5月16日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社で、対象は4474人に達しており、すでに2023年（3161人）の年間実績を超えた。不採算事業などの見直しに伴うもので、この傾向が強まると2021年（1万5892人）以来、3年ぶりに1万人を超える可能性が出てきた。
沖縄県内で流れていた、こんなテレビCM。かわいらしいCGアニメで描かれた、トロピカルな雰囲気の小島、カラフルなサンゴ礁、森の妖精たち。波の音に重なる三線の音色。「海と、緑と、共に。」のキャッチフレーズは、沖縄の豊かな自然を守る大切さを訴えかけている。そんなCM作品の画面右下には、こんな1行があった。「このCMはAIを用いて作成しています」 制作したのは沖縄海邦銀行。沖縄県に拠点を置く地方銀行だ。キャラクターデザインもアニメーションもBGMもナレーションもほとんどを「生成AI」で制作。同行によると、金融機関としては初めての試みだ。2023年11月から2024年4月末まで放送された。 同行の総合企画部 戦略企画担当の阿部三枝子さんは「堅いイメージがある金融機関が生成AIを活用することで『新しいことをする銀行』という期待感を持っていただけたのではないか」と企業ブランディングの面からもメリットを語
先進各国のインフレ退治の金融引締めで実質成長が一斉に抑圧されてきた中、2024年に入ってから米国の実質GDPコンセンサスだけが急に景気後退スレスレから盛り返し、一転して実質2%成長に戻っている。これは――日本は言うまでもなく――欧州と並べても飛び抜けて高く、米ドル全面高に繋がった。米国だけがどうやら景気後退の回避に成功（ノーランディング）したらしい背景はAI需要が招いた半導体産業の活況、財政出動を伴う工場建設ブーム、一向に失速しない個人消費などが挙げられる。 市場参加者やエコノミストの予想がガラッと変わったのは米国の製造業景況感が2022年に金融引締め以来の低迷から反発し始めたためである。現在のGDPデータはバックミラーのデータでしかないが、製造業の景気サイクルが底を打って再び回り出したとなると、現在のGDP水準が巡航速度になってしまう。それでもFedは昨年12月に遠くない利下げを示唆して
46歳・資産1億2000万円男性「3年で資産が50％増えた」きっかけとなった投資の基礎とは？(あるじゃん（All About マネー）) - Yahoo!ファイナンス
▼リスク資産の内訳 日本株：2000万円 先進国株：2500万円（NISA：500万円、企業型DC：500万円含む） コモディティ：800万円 国内債券：1500万円 先進国債券：1000万円 REIT：400万円 外貨建て生命保険：1300万円 その他：50万円 20代前半から20年以上投資を続けているという今回の投稿者。 「親が投資をしていたため、社会人になったら当たり前のように証券会社に口座を作成して株式投資を始めました」 ただし「2020年までは自己流で投資して失敗」してきたそうで「2020年のコロナショック時に勉強し」「資産運用の90％はアセットアロケーション（運用するお金をどんな金融資産にどのぐらいの割合で配分するか）で決まるということを身に着けた」ことで資産がどんどん積みあがっていったと言います。 ◆46歳・資産1億2000万円男性の具体的な資産運用の実践方法は？ ではどのよ
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日銀 植田総裁 円安“急速で一方的進行は日本経済にマイナス” | NHK
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