ガソリンと同じ成分作る植物プランクトン発見 | NHKニュース
ガソリンと同じ成分を体内で作る植物プランクトンを海洋研究開発機構の研究グループが北極海で発見し、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の研究船「みらい」が8年前（2013年）に北極海で行った調査で、採取した植物プランクトンを培養して詳しく調べたところ、体内にガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を作り出して蓄える藻類を発見したということです。 これまで特定の油の成分を作るものは知られていましたが、ガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を蓄える植物プランクトンが報告されたのは初めてだとしています。 体内に蓄えられている量はわずかだということですが、量を増やす改良などをして、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の原田尚美部門長は「当初は石油が混入したと思い、何度も分析をやり直したほどで、予想外で驚いた。油田の中には比較的短時
7月1日から全国の小売店で、プラスチック製のレジ袋を有料にすることが義務づけられます。環境省などは、生活に身近なレジ袋をきっかけに、プラスチックごみの削減につなげたい考えです。 対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために使う持ち手のついたプラスチック製のレジ袋です。 ただ、植物由来のバイオマス素材を25％以上配合したものなど有料化の対象外も設けられたことから、そうした袋に切り替えて無料での配布を続ける店もあり、対応は分かれています。 小泉環境大臣は6月30日の記者会見で、バイオマス素材を配合した袋に切り替えたうえで有料化するところや、レジ袋を廃止したり紙袋も有料にしたりするケースが出てきているとして、「考えるきっかけになったのは間違いない。全国一律での有料化によって日本全体のレジ袋削減を大きく前進させるものと期待している」と述べました。 環境省の試算によりますと、国内で1年間に出るプラス
人類最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は大国間の軍拡競争に加え、気候変動への対策の遅れなどで、人類に対する危機はかつてなく迫っているとして、これまでで最も短い残り「１分40秒」と発表しました。 その理由としてＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の失効による核軍縮への不信感や、アメリカとイランの対立の激化、それにアメリカと北朝鮮の核・ミサイル問題についての交渉の停滞や宇宙やサイバースペースを舞台にした新たな軍拡競争の激化などで世界的に軍事的な緊張が高まっているためだとしています。 また気候変動に対する各国の関心が低く、効果的な対策がとられていないことも人類にかつてない危機をもたらしているとしています。 会見にはパン・ギムン（潘基文）前国連事務総長も出席し、「多国間主義の重要性が増している」と述べ、各国間の対話による問題の解決を訴えました。
海洋汚染の原因となるプラスチックごみを減らそうと、「コロナ」ビールを展開する大手ビールメーカーは、缶をまとめて持ち運ぶ際のプラスチック製の包装が不要になる新たな缶のデザインを発表し、話題となっています。 新たなデザインでは、缶のふたと底の縁にある溝をねじり合わせて縦につなげることによって、プラスチック製の包装やレジ袋を使わずに持ち運べるように工夫しています。 会社が発表した動画では、若者たちが、いくつもの缶を縦につなげ、長い棒のようにしてビールを持ち運んでいます。 飲料業界では、缶をまとめるための包装に年間1700万トン以上のプラスチックを使用しているということで、動画が公開されると、「革新的なアイデアだ」などとネット上で話題となっています。 新たなデザインの缶は今後、メキシコ国内で試験的に導入される予定だということですが、メーカーの担当者は「他の企業でも導入できるよう、缶の設計などノウハ
３日、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、スペインで開かれている「ＣＯＰ25」の会場では、国際ＮＧＯが、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選びました。 ３日の「化石賞」には、日本とオーストラリア、ブラジルが選ばれました。 このうち日本について担当者は、国連のグテーレス事務総長が、ＣＯＰの開幕にあたって温暖化対策の強化と石炭火力発電の利用をやめるよう各国に求めた翌日に、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」と述べたことを理由にあげています。 会場にいたポーランドのＮＧＯの女性は「再生可能エネルギーに切り替えていくべきだ。日本にはこのＣＯＰで道筋を示してほしい」と話していました。
国連は東アフリカで起きているバッタの大量発生で、すでに深刻な食糧不足が起きていると指摘したうえで、対応が遅れれば、さらにバッタが繁殖し、農作物に破滅的な被害が出て人道危機をもたらすと強い懸念を示しました。 東アフリカのエチオピア、ケニア、ソマリアでは、先月から害虫のサバクトビバッタが大量に発生し、農作物を食い荒らす被害が拡大しています。 これを受けて国連で緊急援助を担当するローコック国連事務次長が10日、国連本部でＦＡＯ＝国連食糧農業機関の幹部と会見し、冒頭、「３か国で1300万人が深刻な食糧不足に直面している」と指摘しました。 このうち最も被害が深刻なケニアでは、1000億から2000億匹のバッタがおよそ2400平方キロ、東京23区の４倍の範囲で農作物を襲い、すべてが食い荒らされた場合、8400万人分の食糧が失われることになるということです。 このため国連は短期的な殺虫剤の散布や食糧支援
噴火活動で面積が拡大した小笠原諸島の西之島で、ゴキブリが繁殖しているのが確認され、環境省は対応を検討することにしています。 小笠原諸島の父島の西、およそ130キロにある無人島、西之島では、平成25年に活発な噴火活動が始まり、海上保安庁などによりますと、島の面積はおよそ10倍に広がっています。 環境省が去年９月、生態系の変化を調べるため３年ぶりに上陸調査を行ったところ、「ワモンゴキブリ」が大量に確認されました。 ゴキブリは活発な噴火活動が始まる前から島にいて、漁業者の船などから入り込んだとみられていましたが、噴火後も生き残っていたうえ数百匹に増えている可能性があるということです。
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。 温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。 IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の9日午後、公表しました。 2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。 そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに
プラスチックごみによる海洋汚染が課題となる中、植物由来の樹脂で作られ、海の中でも分解されるレジ袋を愛媛県四国中央市の企業が新たに開発し、ことし７月にも販売を始めることになりました。 スーパーなどで配られる標準的なサイズで、重さ８キロの荷物を詰めて運べる強度をもち、海の中ではバクテリアによって180日以内に袋の９割以上が水と二酸化炭素に分解されます。 素材の配合割合や成形加工に独自のノウハウが使われ、現在、ベルギーの認証機関に海洋生分解の製品として申請しています。 認証されれば海の中でも分解されるレジ袋としては世界で初めてだということです。 早ければ、全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられることし７月にも販売を始めることにしていて、価格は従来のレジ袋の７倍から10倍ほどしますが、すでに複数の企業から引き合いがあるということです。 福助工業の大野輝幸 営業業務部長は「海洋汚染対策に貢献し、
日本のおよそ500キロ沖合の深海で多くのプラスチックごみが見つかり、ごみの量は推計で1平方キロ当たり最大7000個に上ることが海洋研究開発機構の調査で分かりました。 海洋研究開発機構の研究チームは、プラスチックごみによる海洋汚染の実態を明らかにしようと、おととし8月から9月にかけて調査を行いました。 陸地からの距離や水深が異なる5か所の海底を調べたところ、房総半島の沖合520キロ、水深およそ5700メートルの深海から、昭和59年製造と記されたハンバーグの袋や歯磨き粉の容器などが見つかりました。 房総半島の沖合480キロの深海でもレジ袋など使い捨てのプラスチック製品が多数見つかり、目視で確認できたごみの数をもとにプラスチックごみの量を推計したところ、1平方キロ当たりおよそ7000個に上ることが分かったということです。 これらの場所より陸に近い、沿岸からおよそ20キロ、水深1400メートルの相
アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を国連に正式に通告し、来年11月に離脱することになりました。野党 民主党は厳しく批判し、来年の大統領選挙に向けた主要な候補は復帰を訴えていて、温暖化対策も今後、重要な争点になりそうです。 パリ協定は４年前の2015年に国連の会議で採択され、187の国と地域が締結して、世界の温室効果ガスの排出量を2050年以降に実質的にゼロにすることを目標に掲げています。 トランプ大統領は石炭産業などを意識して就任前から協定からの離脱を公約に掲げていて、４日、支持者を前に演説し「私は、一方的で金がかかり、恐ろしいパリ協定からの離脱を発表した」と述べて公約の実現をアピールしました。 これに対し野党 民主党の大統領選挙の有力候補は相次いでトランプ大統領の決定を厳しく批判しています。 バイデン前副大統領は４日、ツイッターに「気候変動の危機
ＷＭＯ＝世界気象機関は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの世界の平均濃度が去年、いずれも観測史上、最も高い数値を更新したと発表し、このままでは次世代がより深刻な気候変動の影響を受けることになると警鐘を鳴らしました。 それによりますと、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの１つ、二酸化炭素の平均濃度は去年、407.8ｐｐｍとなり、統計を取り始めてから最も高い数値になったということです。 さらに、メタンは1869ｐｐｂ、一酸化二窒素は331.1ｐｐｂと、いずれも最も高い数値を更新しました。 ＷＭＯのターラス事務局長は「このまま平均濃度が上昇し続ければ、次世代は気温のさらなる上昇や水不足、それに海面上昇など、より深刻な気候変動の影響を受けることになる」と警鐘を鳴らしました。 ＷＭＯの今回の発表内容は、ＣＯＰ25の議論でも取り上げられる予定です。
推定で年間30億枚が出荷されているコンタクトレンズ。しかし、レンズをごみ箱以外に捨てる人が５人に１人に上るという調査結果がまとまり、販売店などの団体では環境への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」などにつながるおそれがあるとして、正しく廃棄してほしいと呼びかけています。 調査を行ったのはメーカーなどで作る日本コンタクトレンズ協会で、ことし１月、2400人を対象にインターネットを通じて調査したところ、いつもごみ箱以外に捨てているという人が20.6％、５人に１人に上りました。 このうち最も多かったのが洗面所や流しで33.3％、トイレが15.1％でした。 コンタクトレンズは日本国内で推定で年間30億枚が出荷されていて、協会では環境汚染や生態系への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」につながるおそれがあるとして、自治体の指示に従って正しく廃棄してほしいと呼びかけています。 また、使
国連の温暖化対策サミットを前に温暖化の現状をまとめた報告書が発表され、世界の平均気温は、これまでに1.1度上昇したと指摘したうえで現状のままでは、今世紀末には平均気温が最大で3.4度上昇するとして、各国に対策の強化を呼びかけています。 それによりますと、ことしを含む直近５年間の世界の平均気温は、それ以前の５年間に比べて0.2度上昇し、産業革命前の19世紀後半に比べると1.1度上昇したとしています。 また、海水面の上昇が加速しているほか、海は二酸化炭素の吸収によって酸性度が26％増していて、生態系への影響が懸念されるとしています。 一方で、石炭や石油などの化石燃料は今も主要なエネルギー源で、温室効果ガスの排出量は増え続けているとし、各国政府が約束した削減目標を達成しても世界の平均気温は、今世紀末には最大で3.4度上昇するとしています。 報告書は気温の上昇を1.5度以内に抑え、温暖化による深刻
太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験に、東京大学などの研究チームが成功しました。広範囲での実験は過去に例がないということで、次世代のエネルギーとして注目される水素を大量かつ低コストで作る技術につながる成果として期待されます。 実験に成功したのは、NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チームで、ことし8月、国際的な科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 研究チームは、太陽の光を吸収して物質の化学反応を促進させる「光触媒」の働きを活用して水を水素と酸素に分解する物質を使った技術開発に取り組んでいます。 今回試したのは、この物質を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験
送電時の損失がほぼゼロの技術「超電導送電」が実用段階に入った。JR系の研究機関がコストを大幅に減らした世界最長級の送電線を開発し、鉄道会社が採用の検討を始めた。欧州や中国でも開発が進む。送電ロスを減らしエネルギーの利用効率を高められれば地球温暖化対策につながる。送電ロスは主に電線の電気抵抗により電気が熱に変わることで起こる。送電線を冷やして超電導状態にすると、電気抵抗がゼロになるため損失をほぼ
脱炭素に向けて車の電動化が求められる中、走りながらでもEV＝電気自動車の電池を充電できる仕組みなど、新しいシステムの研究が活発になっています。 このうち東京大学の研究チームが手がけているシステムは、道路上に磁気を発生させ、そこにコイルを積んだ車が通ると反応して電気が発生するという仕組みです。 今の研究では、磁気が発生している道路を30メートル進めば、350メートル走行できる分を充電できるということです。 再来年から千葉県柏市の公道で実験を始め、2030年代半ばの実用化を目指しています。 研究チームの藤本博志教授は「EVの場合、電池切れが気になるという人も多いが、走行中に充電できるようになればとても便利になる」と話していました。 また福島県では地元のベンチャー企業などが、太陽光パネルで発電する充電スタンドの実験を先月から始めています。 送電網に接続しなくても電気を供給できるため、災害時に停電
日本ハムが植物肉、3月から参入 健康志向で需要増
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 食肉国内最大手の日本ハムが3月、植物性の材料を使う「植物肉」市場に参入する。大豆を主原料にしたハムやソーセージ風の商品を発売する。動物保護や健康志向の高まりといった観点から植物肉の需要は世界で急増し、2030年には9兆円市場になるとの予測もある。ESG（環境・社会・企業統治）への関心の高まりに食肉業界も対応する。 日本ハムは「NatuMeat（ナチュミート）」のブランド名で、家庭用と業務用の植物...
省エネを得意とし、環境技術先進国だった日本が、洋上風力発電で気付けば世界に後れを取っている。四方を海に囲まれ、海外から有望市場と目されるのに「主力電源にならない」と思考停止。先行する北欧と「20年遅れ」の差が開き、技術も外資に頼る。官民ができない理由ばかり挙げ、できることを怠った結果だ。4月中旬。全長100メートル強の船が秋田県に入港した。そびえ立つ高さ85メートルの筒4本と巨大クレーン。洋上
使用済みプラスチックの再生利用が急減している。新型コロナウイルスでプラスチック需要が減ったのに加え、原油安を受け石油からつくるプラスチックが値下がりし、再生原料の割安感が薄れたためだ。資源リサイクルの「優等生」とされるペットボトルでさえ需要が落ち込み、循環システムが危機に陥っている。「再生原料の売り先がない。このままでは回収したペットボトルの在庫が積み上がる」。廃ボトルのリサイクル会社の幹部は
経済産業省は北海道と本州を結ぶ直流の送電線を海底ケーブルで整備する。2030年度までに整え、風力を中心に電気を北海道から首都圏に送れるようにする。1兆円規模の大型プロジェクトになるが、30年度時点で増やせる発電量は限定的になる見込みだ。風力発電のコストは高く技術開発も途上のため、主力電源化が遠い実情もにじむ。海底ケーブルには、北海道から日本海側を経て北陸周辺に通す案と太平洋側を通す案がある。長
商船三井が「海洋温度差発電」の実用化に乗り出す。海の表面と深層で海水の温度が大きく変わる点を利用して発電するもので、再生可能エネルギーの一つだ。2025年ごろに出力1000キロワット規模の発電所の稼働を目指す。既存設備を活用することで発電コストを洋上風力より安くする。多くの場所に展開できればエネルギー源の多様化につながる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は同方式による潜在的な発電
出光興産は年内にも超小型電気自動車（EV）の事業に参入する。1台100万～150万円程度のEVを製造会社と組んで生産し、全国の給油所でカーシェアや実車販売に乗り出す。脱炭素を掲げる政府が2020年末に車の電動化を促す方針を打ち出して以降、自動車メーカー以外による本格的なEV進出は初めて。移動を巡る消費者の選択肢が広がりそうだ。EVは米テスラが高級車として市場を開拓したが、足元では中国で50万円
世界で記録的な猛暑が続いている。6、7月の気温は史上最高となり、欧州各地でセ氏40度を超え記録を更新した。北極圏では氷河の融解や山火事が相次ぐ。国際労働機関（ILO）は暑さで労働時間が減り、2030年までに世界で計2兆4千億ドル（約250兆円）の経済損失が生じる恐れがあると試算する。国連のグテレス事務総長は「気候危機だ」と警告し、9月の気候変動サミットに緊急対策を持ち寄るよう指導者に呼びかけたが
ヨーロッパの大手航空機メーカー、エアバスは、水素を燃料に利用し、二酸化炭素を排出しない航空機を2035年までに開発する方針を明らかにしました。 コンセプトモデルとして発表された3つの機種はいずれも水素を燃料にしていて、客席数が120席から200席で航続距離が3700キロ以上になるものや、客席数が最大100席で航続距離が1800キロ以上のプロペラの機種があります。 また、翼と機体が一体になったデザインが特徴の機種もあります。 水素は液体で貯蔵され、エンジンで燃焼するほか、燃料電池で電力にして利用することも検討しているということです。 航空機をめぐっては、二酸化炭素の排出が多いとしてヨーロッパでは長距離の移動手段に列車を選ぶ動きも出ています。
三菱重工業は、燃やしても二酸化炭素が出ないアンモニアを燃料にした発電装置の開発に乗り出します。石炭などに混ぜるのではなくアンモニアだけで発電する方法は珍しく、2025年以降の実用化を目指すとしています。 三菱重工業の子会社の「三菱パワー」は自家発電などで使われる出力が4万キロワット級のガスタービンの発電装置を使い、アンモニアを燃料にしても効率よくタービンが動くかなどを検証します。 アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ないことから脱炭素に有効とされています。 ただ、有害な窒素酸化物が出るため、ほかの企業では天然ガスや石炭と混ぜて燃やす方法が主に研究されています。 三菱パワーは今後、燃料を100％アンモニアにしても窒素酸化物を抑えることができるよう装置の一部を改良し、2025年以降の実用化を目指すということです。 出力が4万キロワット級の発電装置で実用化に成功すれば世界で初めてだとしています。
政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。欧州連合（EU）は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。50年に排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと表明する見通しだ。50年に二酸化炭素（CO2）などの温暖
「脱炭素先進国」のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった。再生可能エネルギーの不安定さの克服に長く取り組んできたスペインの苦悩は、同様の電源構成をめざす日本にとっても教訓となりそうだ。スペイン・ポルトガル電力共通市場のスポット（随時契約）相場は15日時点で1メガ（メガは100万）
世界中で問題となっている海洋プラスチックごみの削減につなげようと、海の中で分解されやすい素材を使った新しいレジ袋を大手化学メーカーなどが開発しました。小売店でのレジ袋の有料化が義務づけられ、消費者の環境意識が高まる中、今後、普及するか注目されます。 このレジ袋は大手化学メーカーの三菱ケミカルが名古屋市の包装資材メーカーと共同で開発しました。 サトウキビなど植物由来の原料を使い、土の中で微生物がごみを分解する仕組みを応用して、作られました。 土の中よりも微生物が少ない海の中でも分解されやすい新しい素材が使われていて、海中でおよそ1年ですべて分解されるということです。 ただ製造には高度な技術が必要で、価格は通常のレジ袋の6倍以上になると見込まれています。 三菱ケミカルサステイナブルポリマーズ事業部の柏谷一郎さんは「新しいレジ袋の普及で海洋プラスチックごみ問題の解決につなげたい」と話していました
およそ10億年後の地球は大気中の酸素の濃度が、現在の10万分の1以下に低下するというシミュレーション結果を東邦大学などの研究グループがまとめ、遠い未来の地球は、酸素が薄かった太古の時代に似た環境になる可能性があるとしています。 46億年前に誕生した地球は、二酸化炭素や窒素の大気に覆われ、やがて誕生した微生物や植物が光合成を始めたことで酸素の濃度が上昇して、現在の地球が出来たとされています。 東邦大学の尾崎和海講師などの研究グループは、太陽が長期的には明るさを増すとされていることが地球にどのような影響を及ぼすか、シミュレーションしました。 その結果、数億年かけて気温が上昇することで、二酸化炭素が風化した岩石の中に取り込まれて利用されにくくなり、植物の光合成が低下して、大気中の酸素の濃度が下がるということです。 そして、およそ10億年後になると、オゾン層がほぼ消失して地表に届く紫外線が増えるこ
セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社で、販売期限が迫った食品などを値引き販売する店舗が約3万店と、3社の国内店舗の約6割に達したことが分かった。ファミマとローソンは8～9割に達する。公正取引委員会が加盟店との取引改善を要請し各社が対応策を示した1年前から倍増した。加盟店の経営自由度が高まり、食品廃棄など社会課題の解決に応える環境が整い始めてきた。
今月中旬以降、千葉県の九十九里浜の海岸にハマグリが大量に打ち上げられているのが見つかっています。原因は分かっていませんが、地元の漁協では漁場を守るため一般の人に勝手に持ち帰らないよう呼びかけています。 千葉県九十九里町の漁協によりますと、今月10日ごろから九十九里浜の海岸に朝、ハマグリが大量に打ち上げられているのが見つかっているということです。 18日の朝も九十九里町の海岸では波打ち際の周囲一面に大量のハマグリが打ち上げられていて、地元の漁業者らおよそ15人が集まって状況を確認していました。 九十九里浜全域には漁業権が設定されていて、ハマグリは一般の人が許可なくとることは禁止されていますが、中には持ち帰ってしまう人もいるということで漁協では海岸をパトロールしてハマグリを勝手にとらないよう呼びかけていました。 漁協によりますと、この現象は周辺のおよそ10キロ以上の範囲で起きていると見られると
洋上風力市場の拡大が止まらない。国際団体の世界風力会議（GWEC）によると、2021年の世界の新設量は20年比3倍と急増した。けん引するのは中国だ。巨大な内需を貪欲に掘り起こし、21年の新設量は中国だけで世界全体の8割を占めた。中国の洋上風力への追い風はやまず、世界の風車メーカーの序列をも覆しつつある。GWECによると、21年に新たにできた洋上風力発電所の発電能力は2110万6000キロワット
日本の南岸を流れる黒潮が大きく蛇行する「黒潮大蛇行」と呼ばれる現象が、4月で4年9か月間続いていて、観測史上、最も長くなったと海洋研究開発機構が公表しました。 黒潮は、日本列島の南岸を沿うように北東に流れている暖流で、紀伊半島の周辺の沖合で蛇行して南に大きくうねるように流れることがあり、「黒潮大蛇行」と呼ばれています。 1965年の観測開始以降これまでに6回発生していて、今回の「黒潮大蛇行」は2017年8月に始まり、4月で4年9か月になったことを海洋研究開発機構が公表しました。 これは、これまでで最も長かった1980年3月までの4年8か月を上回り、観測史上、最も長くなったということです。 専門家によりますと、「黒潮大蛇行」が起きると、 ▽東海や関東の沿岸で高潮が発生しやすくなるほか、 ▽魚の生息範囲が変わって不漁の原因になったり、 ▽関東周辺の夏場の気温や湿度を上昇させたりするなど、 さま
プラスチックの生産にともなう二酸化炭素の排出量を減らそうと企業や大学などが連携し、微生物のミドリムシから抽出した成分でバイオマスプラスチックを量産する技術の開発に乗り出すことになりました。 石油を原料とする従来のプラスチックは生産の過程で二酸化炭素を多く排出していて脱炭素社会の実現に向けて課題となっています。 こうした中、ベンチャー企業のユーグレナとセイコーエプソンやNEC、それに東京大学などが連携して新たな組織を立ち上げミドリムシの成分からプラスチックを量産する技術の開発に乗り出すことになりました。 具体的にはミドリムシの体内から抽出した「パラミロン」という成分を化学反応させて作った樹脂を使ってバイオマスプラスチックを量産することを目指します。 ミドリムシが光合成することで二酸化炭素を吸収する効果も期待され、石油から生産するよりも二酸化炭素の排出量が抑えられると見込まれています。 ユーグ
去年の日本沿岸の平均の海面水位は、平年と比べて8センチ余り高く、統計を取り始めてから最も高くなりました。気象庁は、地球温暖化の影響で海面上昇が進展していることに加え、特に去年は、周囲より暖かい黒潮が日本の沿岸付近を通ったことが背景にあると指摘しています。 気象庁は、北海道から九州の沿岸にある16の地点で観測された潮位のデータをもとに、年ごとに平均の海面水位を算出しています。 去年の日本沿岸の平均海面水位はこの30年間の平均と比べて8.7センチ（87ミリ）高く、統計を取り始めた1906年（明治39年）以降、最も高くなったということです。 気象庁によりますと、海面水位は10年や20年の単位で変動しているということですが、1980年以降は上昇傾向が続いていて、背景には地球温暖化の進展があるとしています。さらに去年は、黒潮が蛇行して関東や東海に接近したことから周囲より暖かく、体積の大きな海水が、沿
太陽光発電の設置場所を増やす取り組みが進む。日本道路などは駐車場や歩道に埋め込む太陽光パネルを開発した。国内のすべての道路に敷き詰めれば発電能力は原発300基分以上という試算もある。国内に太陽光発電に適した場所は限られるが、道路や窓、農業ハウスなどまで新たな候補地として期待される。地産地消のエネルギーとして可能性を秘める。「15トントラックに踏まれてもびくともしない」。日本道路の生産技術本部課
自動車の電動化（EVシフト）が進んでいる。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「トヨタをはじめとする日本勢が電動化で出遅れているとの見方があるが、それは間違いだ。トヨタがEVよりも水素自動車（FCV）にこだわり続けているのには理由がある」という――。 なぜ「EV化」ではトヨタの名前がないのか 2016年のパリ協定の発効以後、国際社会では着々と脱炭素化が進展していた。加えて昨年9月、中国の習近平国家主席が国連総会で、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。アメリカも脱炭素を全面に打ち出すバイデン政権が発足したことで、その流れは決定的となった。 自動車のEV化はもはや世界的な潮流だ。欧州勢は2017年にいち早くガソリン車の廃止を打ち出し、ハイブリッドを飛び越していち早くEV化に着手。中国、北米もEV化とガソリン車廃止の施策を発表し、世界の主
政府が検討している自動車の新しい燃費基準で、メーカーに対し、2030年度までに30％以上の大幅な燃費改善を求める方向で検討していることが分かりました。 それによりますと、新車全体で燃費の平均値を2030年度には１リットル当たり25.4キロメートルにすることを求めます。 これは2016年度の実績、19.2キロメートルと比べ32％改善させる必要があり、メーカーに対して大幅な燃費改善を求めるものです。 この数値をクリアするには電気自動車やプラグインハイブリッド車の販売を増やす必要があり、メーカーに対して技術開発や販売強化を促すねらいがあります。 これによって、こうした車種の新車販売に占める割合を現在の１％程度から、2030年度には２割に増やし、温室効果ガスの削減につなげたいとしています。 経済産業省と国土交通省は３日開く審議会でこの案を示したうえで、今年度中にも新たな燃費基準を正式に決定したい考
使用済みの食用油など生物資源のみでつくるペットボトルを、石油元売りや飲料メーカーなどが連携して、本格的に生産していくことになりました。石油由来の原料を一切使わないペットボトルの商用化は世界で初めてだということです。 ペットボトルの生産では、原料のおよそ7割を占める「パラキシレン」をこれまで石油由来のものでしか量産できなかったため、脱炭素化に向けた課題となってきました。 こうした中、石油元売り大手のENEOSは、使用済みの食用油など生物資源のみでパラキシレンを量産する技術を開発し、サントリーホールディングスや三菱商事と連携して、石油由来の原料を一切使わないペットボトルを本格的に生産することになりました。 岡山県倉敷市にある製油所で年内に、生物資源由来のパラキシレンの製造を始め、来年からペットボトルの原料に利用するということで、年間3500万本ほどの出荷を想定しています。 ペットボトルの製造コ
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米トランプ政権 「パリ協定」離脱を正式通告 大統領選の争点に | NHKニュース
温室効果ガス 世界の平均濃度が観測史上最高に ＷＭＯが警鐘 | NHKニュース
コンタクトレンズポイ捨てやめて 環境への影響懸念 | NHKニュース
今世紀末に平均気温が最大で3.4度上昇も 対策強化呼びかけ | NHKニュース
純度高い水素取り出す大規模実験に成功「光触媒」の働き活用 | NHKニュース
送電ロスなし「超電導」実用へ JR系、脱炭素を後押し 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
“走りながら充電”も 電気自動車の新システム 研究が活発に | NHKニュース
洋上風力、気づけば20年遅れ 思考停止の落とし穴 - 日本経済新聞
ペットボトル、リサイクルに危機 原油安で割高感 - 日本経済新聞
北海道の風力を東京に 海底送電線、30年度までに整備 - 日本経済新聞
商船三井が海洋温度差発電 25年稼働、洋上風力より安く 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
出光、100万円台の小型EV 自動車メーカー以外から参入 - 日本経済新聞
気候危機、世界経済むしばむ 30年までに250兆円損失 - 日本経済新聞
水素を燃料に二酸化炭素排出しない航空機開発へ エアバス | 環境 | NHKニュース
“CO2出ず” アンモニアを燃料にした発電装置 三菱重が開発へ | 環境 | NHKニュース
温暖化ガス排出、2050年実質ゼロ 菅首相が所信表明へ - 日本経済新聞
風吹かぬスペインの教訓 再生エネ拡大、日本にも難題 - 日本経済新聞
“海中で分解されやすい素材”新しいレジ袋を開発 | 環境 | NHKニュース
“10億年後 酸素濃度10万分の1以下” 研究者シミュレーション | NHKニュース
コンビニ値引き店倍増、全国3万店 ローソンは9割に - 日本経済新聞
千葉 九十九里浜の海岸に大量のハマグリ “持ち帰らないで” | 環境 | NHKニュース
世界の洋上風力、風車で中国流席巻 国主導で異形の膨張 - 日本経済新聞
日本列島南岸の「黒潮大蛇行」4年9か月継続 観測史上最長に | NHK
“ミドリムシでプラスチック生産へ” 企業や大学などが連携 | NHKニュース
日本沿岸の海面水位が過去最高に 背景に温暖化と黒潮か | 気象 | NHKニュース
太陽光発電、道でも窓でも 日本道路や米スタートアップが新パネル - 日本経済新聞
｢大逆転はここから始まる｣トヨタがEVより"水素車"にこだわる本当の理由 EVシフトの盲点｢蓄電池の限界｣
自動車新燃費基準 30％以上の大幅改善求める方向で検討 | NHKニュース
石油由来の原料不使用ペットボトルを商用化 本格生産へ | NHK
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