日経平均株価、取引時間中の最高値上回る 一時3万9000円台 - 日本経済新聞
22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算
22日の東京株式市場で日経平均株価が反発し、一時3万9000円台をつけた。バブル経済ピークの1989年12月29日に記録した取引時間中ベースの最高値（3万8957円）を上回った。上場企業の稼ぐ力の向上やガバナンス（企業統治）改善、デフレ脱却といった変革の期待が日本株への見直しを誘い、海外投資家のマネー流入が続いている。日経平均の前日比の上げ幅は700円を超えた。米半導体大手エヌビディアの好決算
景気と株価どちらが正しいのか｜味ポン
2月の株式市場は日本を中心にさらに上昇を重ねた。日経平均は文字通り史上最高値を更新し、どこまで上がるかわからないゾーンへ突入している。「外人はバブル高値の38915をそもそも知らない」との触れ込みもあり、高値警戒の日本人、無警戒の外人の両者が市場に混在している。 言うまでもなく今相場は半導体などハイテク株の上昇に支えられており、それ以外は動きが鈍い。そのことは当noteで散々擦ってきた台湾受注によるISMカンペにも色濃く現れた（図表）。過去10年に渡り台湾の輸出、すなわち半導体輸出が増加する時にはISMの改善を伴ってきたが、今回はその連動が崩れている。裏を返すと半導体生産の回復「だけ」が独自に起きており、それ以外の生産が伴っていない。 半導体生産の回復は韓国の輸出などを見ても顕著に現れており、さらにはアジア全般で半導体株が上昇するなど、世界的な動きとなっている。「sora」登場で拍車がかか
株10年やってる人が思う投資「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」これから始める人が思う投資「10万円を100万円に増やせるかも！」
ますたけ @master_k1805 株10年やってる人が思う投資 「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」 これから始める人が思う投資 「10万円を100万円に増やせるかも！」 だから、ありえない投資詐欺に騙されたり、リスク取りすぎの運用しちゃうのよね。 2023-11-26 09:55:47
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に
19日の東京株式市場は、半導体市場の先行きに慎重な見方が広がったことに加え、中東情勢の一段の緊迫化への懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時1300円以上の急落となりました。 19日の東京市場では、台湾の半導体受託生産大手のTSMCが、ことしの半導体市場の先行きに慎重な見方を示したことを受けて取り引き開始直後から、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。 さらに午前中、イラン中部で爆発音が聞こえたというニュースが伝わると、中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価の下げ幅は、一時1300円を超えました。 ▽日経平均株価、19日の終値は、18日の終値より1011円35銭安い、3万7068円35銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数、トピックスは51.13下がって2626.32。 ▽一日の出来
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9日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後の高値を6カ月ぶりに更新した。終値は前週末比385円（1.2%）高の3万3763円と1990年3月以来33年10カ月ぶりの水準。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。日本企業の稼ぐ力の向上などへの期待も株高の背景にある。東京エレクトロンやアドバンテストといった値がさの半導体関連銘柄に資金が向かい、日経平均を押
テスラ車大量発注が誤算－米レンタカー大手、ＥＶ過信で大変革に失敗 Erik Schatzker、David Welch 2021年11月９日夜、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）祝賀パーティーが開かれていた。 トム・ワグナー、グレッグ・オハラ両氏は、ウォール街の「やり過ぎ」に慣れ親しんだ人と同様にパーティーの開き方を心得ており、米国で活躍するタレントで実業家キム・カーダシアン氏やニューヨークのアダムズ市長が足しげく通うマンハッタンの会員制社交クラブ「ゼロ・ボンド」での開催だった。同社おなじみの黄色と黒が使われたカクテルナプキンには「レッツ・ゴー！」と、米プロフットボールＮＦＬでスーパーボウルを７回制覇したトム・ブレイディ氏を起用した派手な新ＣＭのせりふが書かれていた。 同社は13億ドル（現在のレートで約2000億円）規模のＩＰＯ実施した。新型コロナ
24日の日経平均株価は続落し、前日比275円（1%）安の3万0682円で取引を終えた。主因の一つはインバウンド（訪日外国人）関連株の急落だ。オリエンタルランド（OLC）は一時6%安に沈んだ。背景には、需要回復が期待された中国で新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念が浮上したことがある。歴史的な高値圏にある株式相場の重荷になる恐れがある。業種別日経平均でみて下落が顕著だったのが「小売業」だ。前日比
東京株式市場では5月22日、日経平均株価が終値としておよそ33年ぶりに3万1000円台を回復しました。この週、海外の投資家は9週連続で株式を買い越し。今や株高の原動力となっています。それではどの国、どの地域の投資家が日本株に影響を及ぼしているのでしょう。アメリカ？アジア？いえいえ、もっと上がいます。そうヨーロッパです。その存在感は他の地域を圧倒しています。「海外の投資家」を深掘りすることで見えてきたこととは…（経済部記者 篠田彩） 日本株を支える“海外の投資家”とは 海外の投資家の売買データをまとめたものが日本取引所グループの「投資部門別 株式売買状況」です。東京と名古屋の証券取引所で株式の取り引きができる証券会社88社のうち資本金が30億円以上の51社が手がけた取り引きを集計しています。 それではこのデータでいう「海外の投資家」とはどういう人を指しているのか。 東証の定義では、まず外為法
日本株の上値を抑える売り圧力が高まりやすい時期に入ってきた。上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社や年金基金に売り需要が発生し、右肩上がり相場の上昇ペースがいったん緩むリスクがある。 日本株が33年ぶり高値を連続で更新した６月は、多くの年金基金は相場上昇で膨らんだ株式ウエートを引き下げるため、月末にリバランス（資産の再配分）する売り需要が発生する。７月に決算を迎えるＥＴＦの運用会社には、分配金に充てるために換金目的の売りを出す必要が出る。 大和証券の吉田亮平氏は「６月30日を前に先回りをする動きが出始めてもおかしくない」と株式需給が早めに崩れるリスクを指摘する。ＥＴＦの売りと５月末に続く大規模な年金のリバランスに加え、多くの上場企業の株主総会が終わり配当金の再投資が出尽くすタイミングも重なるとみる。 同証券によると７月上旬は主要なパッシブ型ＥＴＦの決算日が集中しており、推計で７日と10日が決算日と
東京証券取引所は、市場での評価が低い企業が多いことを問題視し、上場企業に対し、株価上昇につながる具体策を株主に示すよう求めていますが、改善に向けた企業の取り組みを促すため具体策を示した企業の社名を公表することを決めました。 東証は、1株当たりの純資産に対して、株価が何倍かをあらわすPBR＝株価純資産倍率が1倍を下回るなど、市場での評価が低い企業が多いことを問題視し、ことし3月、プライム市場とスタンダード市場に上場している企業に対して、株価上昇につながる具体策をつくり、株主に示すよう求めています。 こうした東証の対応が日本企業の株価上昇につながったという指摘もありますが、東証は、企業の経営者が対応の意義や必要性を十分に認識していないケースも見られるとしています。 このため、改善に向けた企業の取り組みを促そうと、具体策を示した企業の社名を東証のホームページに公表することを決めました。 来年1月
15日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、前日終値からの上げ幅は一時450円を超えた。終値は364円99銭（1.1%）高の3万3533円09銭だった。けん引役はソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アームだ。14日に米国市場で新規上場し、「文句なし」の好調な滑り出しとなった。親会社のSBG株は一時5%高の水準まで上げ、日本株再浮上の力強い援軍になっている。終値で3万3500円台に乗
5月以降、日本株のすさまじい上昇が継続している。日経平均株価が3万円を突破して以降も断続的に上がり続け、海外投資家の強烈な買い越しとともに33年ぶりとなるバブル後高値を更新している。日経平均と東証株価指数（TOPIX）との乖離（かいり）を見る「NT倍率」の急拡大も同時に発生しているため、「一部の値がさ株のみに資金が集中しているだけ」という批判の声もある。ただ海外投資家が日本の銘柄に大量の資金を
生成AIという大きな追い風が吹くソフトウェア業界。今後の業界全体の収益性を予測するとともに、群雄割拠の業界で高い競争優位性を持つ19社を紹介する。
｢普通の人は新築が買えない｣という異常事態…そんな｢マンションバブル｣に崩壊の危機が迫りつつある 中古戸建住宅の成約平米単価が下落に転じている
「不動産バブル」崩壊の兆し？ 今年は日本全国でインフレが猛威を振るいました。不動産業界も例外ではなく、新築マンション価格はうなぎ上りで、2023年1月～6月の東京23区新築マンション平均価格が約1億3000万円まで高騰したことが話題になりました。 この物価高騰の原因は、ウクライナ戦争に端を発した原油価格の上昇、および円安だと思われます。昨年から始まった急激な円安は、アメリカFRBによる急激な利上げと、日銀の異次元緩和継続で、日米金利差が拡大したことが原因と考えられます。 一方、マンション価格の高騰は、外国人など一部富裕層が積極的にマンションを購入したことに加え、政府・日銀の金融緩和継続によって、住宅ローンの歴史的な低金利が維持されたこと、および「住宅ローン控除」などの税制優遇策がもたらしたと考えられます。
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