ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 大使館職員が集う「松屋外交」第10弾はアルゼンチン nikkei.com/article/DGXZQO… チミチュリソースハンバーグ定食は、パセリの緑色と青トウガラシの辛みで肉料理をおいしくする「魔法のソース」。郷土料理で世界をつなぐ輪が広がっています。 pic.twitter.com/NJnUc0H7vY 2024-05-17 12:00:46
1967年の放送開始から57年、いつの時代も若者から絶大な支持を得ているラジオ番組がある。深夜番組「オールナイトニッポン」だ。タイパ重視、デジタルネーティブといわれる現代の若者にも人気は健在。人気俳優やミュージシャン、お笑い芸人が内面や本音を語る他では聴けないコンテンツが若者を引き付ける。2023年3月には、番組に広告を出稿するスポンサーが約70社を記録した。インスタライブでも配信アプリでもない、古株のラジオからの発信がなぜ受けるのか。 「オールナイトニッポン」は、なぜいつの時代も若者の心をつかむのか。番組全体を統括するプロデューサーの冨山雄一氏（左）と、自身もZ世代でZ世代マーケティングの第一人者である、僕と私と（東京・渋谷）代表の今瀧健登氏が対談した（写真／古立康三） タイパのZ世代にも受ける理由 ラジオは“元祖推し活” オールナイトニッポンは、放送開始から57年目を迎える、言わずと知
言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に
氾濫する生成AIアニメ 9万枚調査で見えた権利侵害
「人間かAIか、 どちらが描いたか 分からない」 都内の制作会社で働く アニメーターは 不安を口にした。 描いたのは生成AI（人工知能）。「ONE PIECE（ワンピース）」や「SPY×FAMILY（スパイファミリー）」……。AIにより既存アニメを模した画像が際限なく生み出されている。 生成AIは革新的な手法で文章や画像、映像、音声を生み出し、急速に進化する。著作権のルール整備は進むが、ユーザーによる悪用で日本のソフトパワーを代表するアニメを蝕（むしば）み始めた。ネットに氾濫するAIアニメの実相に迫る。 大量に生成されたアニメ画像は、世界中からアクセスを集める生成AI画像共有サイトで公開されている。誰でも好みの画像を生成でき、投稿が可能になっている。複数のサイトで世界的に人気のあるアニメ13タイトルのメインキャラクター名を検索すると、9万枚を超す画像が引っかかった。 日本経済新聞は専門家の
経営者として11年、様々なビジネスパーソンを見てきたが、仕事ができて出世していく人間は会社を体調不良で休まない→体力おばけが世の中を回している
やん@１億貯男 @yan_blog @fujiwaramasaaki そうなんですか😂 私は育児で常に寝不足、子どもから頻繁に風邪をもらい39℃以上の熱で休んだ事あるので出世できないですね...😇 日本の会社で出世する以外の道を探します！ 大谷翔平、パドレス戦欠場 腰に違和感「大事を取った」 nikkei.com/article/DGXZQO… 2024-05-13 12:07:32 ShigeL @Shigel11 これなんですよね。 体調崩しても休まないみたいな表現は、一見パワハラみたいなふうにも、暗黙の内に他人に圧をかけるようにも取れるかもだけど、 自分が責任を負ってると自覚して仕事してる人、自分の好きなことで実績を上げられてる人、シンプルに情熱を傾けて仕事をしてる人は、 休まないというか休めないんですよね。 モチベーション的にも、責任感的にも。 なんとなく今の上司に毒されてるの
情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
紅麹（こうじ）の成分を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の摂取後に腎臓の病気で死亡するなど健康被害が出ている小林製薬。入社直前の給与変更や、一般職向け新人社員寮がメンテナンス不全の古い一軒家であることなどを「週刊文春」に報じられた、いなば食品（静岡市）。販売金額、販売シェアに変化は出ているだろうか？ 企業のマーケター、あるいは広報担当者として、ここ1～2カ月で気になるニュースといえば、やはり小林製薬、いなば食品の社名が挙がってくるだろう。 紅麹サプリ問題は、小林製薬が会見を開いた2024年3月22日以降も、国会で健康被害の報告を義務化する法案が提出されたり、大阪弁護士会が無料電話相談会の結果を公表したりと、今も続報が相次いでいる。 いなば食品についても、週刊文春が4月11日発売号から5週連続で追撃記事を掲載。ペットフード「Wanちゅ～る」「CIAOちゅ～る」と、テレビアニメ『わんだふ
「松屋の政治利用に歯止めがかからない」次々と世界の郷土料理と外交していくスタイルを確立した松屋、どんな国の料理にも味噌汁を付けるのは譲らない
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 大使館職員が集う「松屋外交」第10弾はアルゼンチン nikkei.com/article/DGXZQO… チミチュリソースハンバーグ定食は、パセリの緑色と青トウガラシの辛みで肉料理をおいしくする「魔法のソース」。郷土料理で世界をつなぐ輪が広がっています。 pic.twitter.com/NJnUc0H7vY 2024-05-17 12:00:46 リンク 日本経済新聞 松屋フーズが｢外交｣の舞台に 今度はアルゼンチン風ハンバーグ - 日本経済新聞 松屋フーズは16日、牛丼チェーン「松屋」でアルゼンチン発祥のソースを使った「チミチュリソースハンバーグ定食」を発売すると発表した。これまでにも各国の郷土料理を期間限定で販売しており、今回で10カ国・地域目となる。4月には大使館からラブコールを受け「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」を発売しており
昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
東海道新幹線の三島駅南口（静岡県三島市）でタワーマンションの建設が始まった。2027年度中に完成し引き渡しを見込む。分譲価格は一部1億円以上とみられ、静岡県東部では17年に熱海市で完成した物件以来となる。駅前再開発として一帯には医療機関や商業施設なども入る。都心まで約100キロであり首都圏からの移住も狙う。1987年に検討が始まった駅前再開発事業は東日本大震災の影響でいったん白紙となるなど曲折
先ごろ楽天の早川隆久が太田光のリードに不満を表したことが話題になった。4月19日の西武戦で先発し、太田とバッテリーを組んだ早川は三回までに5失点。四回から捕手が石原彪に代わると、早川はそれ以降の4イニングを無失点に抑えた。試合後、早川は序盤の3イニングについて「自分は要求された球を投げただけ」と話したという。同僚の配球への批判ともとれる発言が波紋を呼んだこともあり、早川は太田に謝罪。5月3日の
JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。喜勢陽一社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。JR東グループの会員IDは
「業務システムにもインターネットにもつながらない」。始業直後に報告されたネットワーク障害は、瞬く間に庁舎全体に広がった。システム部員はすぐに原因究明に乗り出した。 どこにも挿さらず放置されているLAN（Local Area Network）ケーブルと、そのすぐそばにポートが余っているスイッチを、ネットワークに関する知識のない人が見つけたらどうするだろうか。「何かの拍子に抜けてしまったに違いない」と、挿してしまうかもしれない。こうした親切心からループが生じ、その影響でネットワーク全体がまひすることもある。 新年度が始まる2024年4月1日朝、那覇市役所全体が突然ネットワーク障害に襲われた。トラブル解決の陣頭指揮に当たったのは、ネットワーク機器の運用を担う情報政策課の伊覇太課長だ。トラブルをどう脱出したのか。経緯を詳しく見ていこう。 「何もできない」と職員が駆け込む 地上12階・地下2階建ての
☆追記書きました。 結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局) https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html 少子化対策としてその部分無視して本当に良いの？と思う。 上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない) 公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。 お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の
JR東日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略が岐路に立っている。チケットレス化を前提にみどりの窓口の削減に取り組んできたが、移行は想定通りに進捗していない。有人の切符販売窓口では混乱が頻発し、削減計画は凍結を余儀なくされた。使い勝手の悪いネット販売システムの改修を怠ったまま拙速に取り組んだ結果の「デジタル戦略の誤算」で、顧客目線に立った改善が欠かせない。「インターネットを使ってチケ
日本のIT（情報技術）エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター（SIer）に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率（総額）は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「
「おひとり様1個ご自由にお取りください」の洗剤、銀行で副店長を務めていた女性が毎日一個持ち帰り窃盗で逮捕されクビに→「銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」
中田:‖ @paddy_joy なんやこの事件ww 携帯ショップ「洗剤1人1個ご自由に」 銀行員女性「毎日1個ずつもってくわ〜」 携「窃盗で通報しました」 銀行「キミ懲戒解雇ね。銀行員の窃盗は金融恐慌につながる」 女性「恐慌になるわけないだろ不当解雇だ」 判決「窃盗になり得るけど解雇は不当」 nikkei.com/telling/DGXZTS… 2024-05-10 18:39:38 リンク 日本経済新聞 ｢1人1個ご自由に｣、持ち帰りクビの銀行員 処分巡る訴訟 - 日本経済新聞 「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。あまりに高くついた「タダ」の代償。処分は妥当だったのだろうか。11個を自宅で
【シリコンバレー=渡辺直樹】米エヌビディアの時価総額が5日、3兆ドル（約468兆円）を突破し、米アップルを抜いて米マイクロソフトに続く世界2位となった。3兆ドルの大台に乗るのは史上3社目。生成AI（人工知能）の開発や処理に使う半導体の需要拡大への期待から株価は上場来高値を更新し続けている。エヌビディアの株価は5日、終値で前日比5%上昇し、QUICK・ファクトセットによると、時価総額は3兆118
東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度
政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお
同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッター）上で否定。そのため、現時点で真偽は不明だが、Teslaが開発を中止したとしても全く不思議はない。開発中止が事実だとしたら、その理由は容易に想像がつく。量販型EVは自動車メーカーにとって、もうからない領域のクルマだからである。 Teslaはこれまでプレミアム領域、すなわち高級EVに特化して販売を展開してきた。最も価格が低い「モデル3」でも3万9000米ドル（約590万円）もする。追い風が吹いたのは2020年以降。世界的なカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）の動きに合わせた、いわゆる「EVシフト」に乗って業績を急速に高め、一時はトヨタ自動車を超えて15％を上回る営業利益率を実現した。販売台数も2023年に180万台に達している。
東京大学の大久保範聡教授らはオスのメダカの研究で、男性ホルモンに関わるたんぱく質を体内から無くすとオスにも求愛するようになることを発見した。性別を認識する能力は保ちつつも、オスに対する闘争心が薄れ、両性に興味を抱いた。魚が求愛相手の性別を選択する仕組みをさらに解明し、養殖技術などへの応用を目指す。メダカは性転換する魚類の一種で、性別による行動の違いの研究対象になっている。自然界でメダカのオスの
「大阪・関西万博の会場建設に黄信号 半導体工場がライバル」では、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に関わるゼネコンの実情などを紹介してきた。今回は、批判も多い、膨れ上がる万博関連予算や経済効果について見ていく。 万博が多くの人から“敬遠”される大きな要因は、人手や資材不足による建設単価の急騰に伴って膨れ上がった予算だ。 「費用の抑制に向け、政府として管理、監督責任を果たす。さらなる増額を認めるつもりはない」。岸田文雄首相は23年11月の衆院予算委員会で、会場建設費の上振れが続いた大阪・関西万博についてこう強調した。 会場建設費2度の修正 会場建設費は誘致時の1250億円から、20年に1850億円、23年秋は最大2350億円に膨らんだ。資材や人件費の高騰が主因だ。会場建設費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。人件費や警備費などを含む運営費も当初想定の809億円から23年末には
電子漫画配信サイト「めちゃコミック」を手がける東証プライム上場のインフォコムを、米投資ファンドのブラックストーンが買収することで合意したことが31日、わかった。55%を保有する帝人が全株を売却する。帝人がブラックストーンに優先交渉権を与えた。ブラックストーンはTOB（株式公開買い付け）などを通じて全株を取得し、インフォコムを非公開化する。インフォコムも賛同する見通し。買収総額は2700億円規模
【この記事のポイント】・円安がじわじわと日本を貧しくしている・稼ぐ力が弱まれば「債権取り崩し国」に陥りかねない・円の現状は将来世代を含めた「国富」への警告「円安は日本経済にプラス」というデフレ時代の呪縛が歴史的な円安を生んだ。物価・賃金が上がり始めた今こそ、成長モデルを描き直す好機だ。「放っておくと英イングランド銀行（中央銀行）が直面したポンド危機と同じになる」。首相秘書官の一人は4〜5月の大
ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」の撤退を検討する。マーケティングにかかる営業経費やシステム費用がかさみ赤字体質から抜け出せないためだ。2027年度の黒字転換が見通せない場合、24年度内にも撤退や事業転換を判断する。五島久社長（福岡銀行頭取）が28日開いたアナリスト向け説明会で明らかにした。みんなの銀行は21年5月に開業したデジタル銀行で、24年3月
ソフトバンクは15日、人工知能（AI）で客の通話音声を穏やかなトーンに変換する技術の事業化を目指すと発表した。顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対する取り組みの一環で、コールセンターの電話対応業務に利用する。2025年度中の事業化に向けて、東京大学と研究開発や検証を進める。ソフトバンクの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」から生まれた。電話口で怒鳴るなどの迷惑
「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」（A氏）。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」（同）という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国
英国風パブ「HUB」がアニメや競馬ファンら、メインのスポーツファンと異なる客層の取り込みを急いでいる。コアタイムだった深夜帯は新型コロナウイルス禍で来店者が激減し、売上高の回復は道半ば。筆頭株主のMIXIと異色コラボを相次ぎしかけ、スキマ時間だった午後の時間帯の来店を促す。ファン同士の交流も進み、人をつなぐハブになりつつある。「コラボメニューは全種類頼みました。どの料理もおいしい」。4月中旬の
厚生労働省が5日発表した2023年の合計特殊出生率は1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回った。なかでも深刻なのは東京都の0.99で、全国でただひとつ1を割り込んだ。未婚や晩婚の影響に加え、子育ての時間や住まいの余裕が乏しいことが背景にある。東京都の小池百合子知事は5日、都庁で記者団に「なかなか厳しい。将来への不安、仕事の正規・非正規、また実質賃金が上がっていないなど、総合的に考え
東京都は22日から、日常の通勤手段として舟を利用する「舟通勤」の航路として、晴海（東京・中央）―日の出（同・港）間の運航を開始する。都は2023年10月に豊洲（同・江東）―日本橋（同・中央）間の運航を始めた。身近な観光・通勤手段として舟運の活用を目指す。15日正午から「東京舟旅」のホームページで予約を受け付ける。運賃は
夢展望[3185]：不正アクセスによる当社子会社公式ホームページのドメイン盗難についてのご報告 2024年6月3日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞
2024年6月3日 夢展望[3185]の開示資料「不正アクセスによる当社子会社公式ホームページのドメイン盗難についてのご報告」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます
![夢展望[3185]：不正アクセスによる当社子会社公式ホームページのドメイン盗難についてのご報告 2024年6月3日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/22e55fc14a563aaa6cd81d4251b84712ab58c6e2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnkd%2Fdisclosure%2Ftdnr%2F20240603519251%2Fthumbnail%2F%3Fttype%3Dogp)
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少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順
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「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
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小林製薬の紅麹、いなば食品 不祥事・炎上後、商品の売れ行きは急落？ 変わらず？
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