大阪万博の工事、残業規制適用外に 作業遅れ協会側要請 - 日本経済新聞
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、分かった。海外パビリオンなどの準備作業が遅れるなか、協会は人手不足が懸念される「24年問題」への対応が不可欠と判断した。関係者が明らかにした。政府は少子化対策や女性の活躍推進などの一環で働き方改革
【シリコンバレー=中藤玲】生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興オープンAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が退任すると発表した。現在、最高技術責任者（CTO）のミラ・ムラティ氏が暫定CEOに就く。新たなCEOの人選も進める。事実上の解任とみられ、アルトマン氏は退社する。同社は声明で、アルトマン氏の退任について「取締役会による審議プロセスを経たもの
今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX（旧ツイッター）では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だ。過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、情報管理体制が改めて問われる。今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものとい
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
インボイス（適格請求書）制度の開始から1カ月あまり。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いている。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増している。10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。「アプリやソフトウエア販売、電子商取引（EC）販売を手掛ける事業者の一部で10月以降、急きょ自社でインボイス発
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1 痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-
性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
監査法人トーマツは9月にも、人工知能（AI）を使って企業の財務情報を監査する取り組みを本格的に始める。過去に誤りや不正があった企業の財務報告書を学ばせることで、監査先企業の不正リスクを探り当てる。企業の不適切会計が増える中、AIを活用して効率的な監査をする動きが広がってきた。トーマツが本格的に活用するのは、会計データの誤りや不正の可能性を自動的に検知するシステム。過去に誤りや不正で訂正した約3
謎に包まれていた今夏の「北戴河会議」の雰囲気が明らかになりつつある。それは、習近平（シー・ジンピン）が、中国共産党総書記に就いてから昨年までの過去10年とは全く違っていた。象徴的なのは、長老グループからの厳しい「諫言（かんげん）」と、それを受けて習が、自らの側近らを叱咤（しった）激励した「怒り」である。内政に混乱の兆しがあるといってよい。これは4日午後、ようやく発表になった中国外交の異常事態
あなたはマイクロソフトのクラウドストレージサービス「OneDrive」を使っているだろうか。本誌読者を対象にしたアンケート調査の結果では、利用派と非利用派が真っ二つに割れている。「使う」「使わない」のどちらを選ぶにしても、まずはOneDriveの仕組みを知ることが重要だ。
政府は公的年金に上乗せする私的年金のiDeCo（個人型確定拠出年金、イデコ）について、掛け金の上限引き上げを打ち出す。運用次第で老後の所得を増やせる仕組みを拡充し、岸田文雄政権が掲げる資産運用立国の実現につなげる。政府は6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に上限引き上げの検討を明記する。自民党金融調査会が政府への提言で「年末にかけて議論される年金改革の中でイデコについては加
「ZOOM」の商標を巡り、日本の音響機器メーカーと米国のウェブ会議システム企業の法廷闘争が泥沼化している。2021年に東京地裁で裁判が始まり、現在は29カ国での争いに発展した。トンボ鉛筆という意外な関係者も浮上し、争いの構図はさらに複雑になっている。問題の背景として、日本の商標登録の運用が産業のデジタル化に対応しきれず、コンピュータープログラム関連の商標の取り合いが過熱しているとみる専門家もいる
日本経済新聞社は24日、経済情報に特化した生成AI（人工知能）の基盤技術を開発したと発表した。大規模言語モデルと呼ばれるもので、約40年分の日経グループの新聞や雑誌の記事を学習させた。記事の要約機能などで活用を見込む。大規模言語モデルの名称は「NIKKEI Language Model」。性能の指標となる「パラメーター数」が130億と700億の2種類がある。日本経済新聞社の研究開発組織である日
民間有識者による政策提言組織「令和国民会議（令和臨調）」は22日、都内で発足1周年大会を開いた。出席した岸田文雄首相（自民党総裁）は人口減少を踏まえて「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」と語った。首相は人口減少へ少子化対策とデジタル化を両輪に対応していくと述べた。そのうえで効果が出るのに時間がかかるため「外国人受け入れの問題も大きな課題」だと指摘した。政府がまとめた共生社会の
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