カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 ワークスタイルテックは当初、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像など16万2830人分の情報が2020年1月5日から24年3月22日にかけて外部から一時閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたと発表していたが、これを修正。 正しくは、顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDF
Xでの収益化を有効にしているユーザーに対し、写真付きの本人確認を求める通知が届き始めた。報酬の支払いを継続するには、7月1日までに認証を済ませる必要があると知らせるものだ。詐欺防止やセキュリティ向上に向け、アカウントの身元を確認するという。 ITmedia NEWSの公式Xアカウントや、収益化が有効なアカウントを持っている編集部員にも、5月31日にメッセージが届いた。認証は、公的な身分証明書の写真とユーザーの“自撮り”を求めるもの。身分証と自撮りを提出しないと、7月以降の収益化を認めない、という告知なわけだ。 ただし、肝心の認証を完了するに当たっては問題もあるようだ。X上では、認証の前にパズルを求められるが、クリアが難しいという声が見られた。編集部で試したところ、認証前に15問、認証後に15問のパズルが出題された。難易度自体は高くなかったが、指示が英語なので、正確に読み解けないと誤答する可
Appleは、日本のデジタル庁と協力し、来春の後半から日本に住むみなさんがAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるよう準備を進めています。Appleウォレットの身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が初となります。この機能によって日本に住むみなさんは、iPhoneのAppleウォレットにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、「マイナポータル」iOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなど、常にiPhoneのセキュリティ、利便性とともに、安全に利用できるようになります。 「Appleウォレットの身分証明書機能の米国外への展開は、従来の物理的な財布を、簡単かつ安全で、プライベートなモバイルウォレットに置き換えるという私たちのビジョンにおいて重要なステップです。私たちは、来春の後半からAp
Windows 11の新機能「Recall」はあなたの画面を常に監視している | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトはWindows 11の新機能「Recall（リコール）」を発表した。この機能はユーザーが過去に見た情報をいつでも遡って見ることができるように、数秒ごとにパソコン画面のスクリーンショットを残し、その後、同社のAIがそれらのスクリーンショット内の情報を処理し、3カ月間検索、アクセスできるようにするというものだ。 プライバシー保護の活動家たちはこの発表に危機感を募らせた。直接的な不安は、マイクロソフトがユーザーの行動にアクセスできることだが、CEOのサティア・ナデラは、データは暗号化されてデバイス内にのみ保存され、外部には一切送信されないことを強調して心配するユーザーたちを安心させている。 しかし、この発言も本機能に対する批判を止めることはなかった。もう1つの大きな懸念は、もしハッカーがパソコンに侵入したら、真っ先にRecallを見に行きユーザーが何をしていたかの正確な履歴を手に
仙台市立病院は5月24日、担当患者1人の氏名や病名が漏えいしたと発表した。職員がInstagramにカルテの写真を掲載したという。漏えいした情報による二次被害などは確認していないとしている。 同職員は4月15日ごろ、担当患者のカルテに記載の疾病説明を、業務の参考にするためスマートフォンで撮影。写真データを保存する目的で、自身のInstagramアカウントに投稿した。患者に関連する個人情報は全て消去したつもりだったが、写真の一部分に氏名などが残っていたという。 5月15日に外部から匿名で指摘があり、情報漏えいが判明した。その日のうちにデータを削除したが、それまでの約1カ月間は閲覧可能な状態だった。患者には、23日に電話で説明と謝罪をしたという。 同病院は再発防止策として、院内の全職員に対して院内会議と文書で個人情報の適切な管理や取り扱いについて周知するとしている。加えて、毎年実施している個人
重複した作品もありますが、描く人によって味が違うんで敢えて同作品でもお構いなしに収録しています。 このタイミングだからコレをピックアップしましたが、数日経てばもっと色んなバリエーションで溢れてるんだろうなって気がしてます。 【2024.5.30 18:30頃】まとめの勢いも落ち着いたタイミングでまとめ作成以後に見掛けたモノで気になったのを再ピックアップし、今回のまとめは一先ず最終更新です。
個人情報保護委員会は5月27日、公式YouTubeチャンネルを開設した。「施策に関する情報や個人情報保護の大切さなどを動画で伝えていく」という。 チャンネルには「マンガで学ぶ個人情報 知って防ごう！ 個人情報悪用リスク『オンラインゲーム』」や「個人情報保護法の概要＿地方公共団体職員向け」など、個情委公式サイトにも掲載している動画十数本を投稿。いわゆる“ショート動画”も投稿している。 関連記事 積水ハウスにサイバー攻撃 約30万件の情報漏えい、パスワードも 流出疑いも50万件超【追記あり】 積水ハウスは5月24日、会員制サイト「積水ハウス Net オーナーズクラブ」で情報漏えいがあったと発表した。会員・従業員のメールアドレスやパスワードなど50万件超が漏えいした可能性がある他、これとは別に30万件近くの情報が実際に漏えいしたという。 マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流
お巡りさんが尋ねてきて誰が住んでるか記入するカードを渡されて書いたが今更怖くなった話…「警察の業務ではある」「詐欺もありうるから注意」の反応も
看護師はっは @nursehahha ピンポンに出てみたら、お巡りさんだった。 巡回連絡カードという物のために、誰が住んでるか教えて欲しいと。 警察手帳を見せてくれたけど本物かわからないのに、災害時に必要だから言われておしえてしまった…拒否もできるよって言われたけど…。 今さら怖くなってる😨今まで全国あちこちに住んでたけど、訪問されたのは初めて。 2024-05-23 13:27:29
損害保険4社は、保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の契約内容などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていた情報漏えいが確認されたと発表しました。 発表によりますと、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は、販売を委託する保険代理店の担当者がやりとりする電子メールで、保険の加入者の名前や証券番号、保険料などの個人情報を本来送るべきではない競合他社にも送っていたことを確認したということです。 各社によりますと、保険代理店の担当者の間では、契約の更新手続きなどのためにこうした個人情報を電子メールでやりとりしていますが、宛先のCCに本来送るべきでない競合他社が含まれていたということです。 これまでの調査で情報漏えいを行った疑いがある代理店は、東京海上日動が238、損保ジャパンが268、三井住友海上が151
WSTは3月29日、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザー情報が外部から閲覧可能な状態になっていたと発表。16万2830人分の情報が閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたという。閲覧可能だった情報の中には、氏名や住所などの個人情報に加え、マイナンバーカードや運転免許証などの画像も含まれていた。 関連記事 「カオナビに漏えいの事実なし」 子会社のサービス「WelcomeHR」から個人情報15万人分漏えいでカオナビ社が説明 子会社のワークスタイルテックが手掛ける労務管理クラウド「WelcomeHR」で、ユーザー情報16万人分近くが外部から閲覧可能になっており、うち15万人分近くが実際に第三者にダウンロードされた件を巡り、親会社のカオナビは、自社のタレントマネジメントサービス「カオナビ」には影響がなかった旨を発表
なぜか満席の横浜地裁…記者は1人の傍聴者の後を追い、確信した 横浜市教委の「傍聴ブロック」発覚の経緯：東京新聞 TOKYO Web
「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞
‘ @1pquw ワイモバイルで、闇金、ヤクザ、お水の営業、地方自治体からの催促、警察からの電話での事情聴取が未だにあります…。 違うっていうと話は早いんだが、マジで怒鳴られるし、この中で最悪だったのが座間警察署と座間市の水道局、マジで恫喝具合が怖くて、警察に駆け込んだ…(駆け込んだら本物と判明) x.com/ktgohan/status… 2024-05-18 20:57:05
個人情報保護委員会（個情委）は2024年3月、ランサムウエア被害に遭った社会保険労務士向けクラウド業務システム「社労夢（Shalom）」などを運営するエムケイシステム（エムケイ社）に行政指導をした。同時に個情委は、社労士事務所や企業にも注意喚起を公表した。約57万件もの事業所が認識の薄いまま従業員データをエムケイ社に委託し、結果的に同社への監督が不十分だった可能性があるとしたためだ。エムケイ
メッセンジャーアプリのSignalは、電子フロンティア財団が定める「最も安全なメッセンジャーリスト」で最高評価を獲得したメッセンジャーアプリで、その安全性からアメリカ上院議員間の連絡ツールとして公式に採用されています。しかし、イーロン・マスク氏らはSignalの安全性について懐疑的な目を向けており、メッセンジャーアプリのTelegramとともに、Signalの安全性を否定するキャンペーンを展開しています。 Telegram has launched a pretty intense campaign to malign Signal as insecure, with assistance from Elon Musk. The goal seems to be to get activists to switch away from encrypted Signal to mostly-
とある日に「Apple Watch Series 9」（以下、Apple Watch）を紛失した。紛失に気付いた日、紛失日の記憶が定かでなく、思い出せずに焦っていた。どうしてもなければ生活や仕事が成り立たないわけではないので、意気消沈することはなかったが、高価な物で個人情報も入っていることは頭の片隅にあり、どうにかして探し出さねば……と思っていた。 思い当たる節がないか冷静になって考えたところ、どうやらApple Watchを家ではなく外出時に紛失したようだった。腕に身に付けるので置き忘れはなかろう……と思ったのだが、カフェやレストランで過ごすときは邪魔になるため、腕から外してしまう癖があることに気付いた。バンドが意図せず外れてしまったのではないか？ とも考えたが、置き忘れの方が気になり出した。 考えているだけでは仕方がないので、iPhoneの「探す」アプリを開いて、行方不明になったApp
数年前の写真が復活する｢iOS 17.5｣のバグの続報 ｰ 初期化し売却したデバイスで以前のユーザーの写真が復活する事例が発生 | 気になる、記になる…
ホームAppleiPad数年前の写真が復活する｢iOS 17.5｣のバグの続報 ｰ 初期化し売却したデバイスで以前のユーザーの写真が復活する事例が発生 先日、「iOS 17.5」にアップデートした一部のユーザーから「写真」アプリで数年前に削除したはずの写真が復活してしまうといったバグが報告されていることをお伝えし、かなり話題になりましたが、MacRumorsがその後の最新情報を報告しており、Redditに投稿された新たな情報によると、初期化して売却した「iPad」でも同様の事例が発生していることが分かりました。 そのことを報告するユーザーによると、「iPad Pro 12.9インチ (第4世代)」を売却前にAppleの指示に従って初期化し、Apple IDとの紐付けも解除されているにも関わらず、その「iPad」を購入したユーザーが「iPadOS 17.5」にアップデートすると前の所有者の写
母校の大阪市立大学（大阪公立大学）の大学生からTwitterで「ガイジ」「池沼」などの誹謗中傷を受けたので慰謝料請求事件として民事訴訟で裁判を起こして勝訴した話｜あると
母校の大阪市立大学（大阪公立大学）の大学生からTwitterで「ガイジ」「池沼」などの誹謗中傷を受けたので慰謝料請求事件として民事訴訟で裁判を起こして勝訴した話 一度は削除しましたが、このようなことが二度と起きてほしくない、起きてはならないという思いから、また、証拠の保全を目的として、この記事を再び公開することにしました。 この記事は有料に設定していますが、無料で全文が読めます。なお、字数は全体で40,000を超過しています。 事の発端 「ホームレスを支援するのは”無駄”なのか？」 2022年8月17日(水)の、日付が変わる直前。社会的弱者の排除を支持するツイートを目にした私は、ふと疑問に思い、何気なくツイートをした。そして、この投稿から全てが始まった。 当時、相互フォローをしていた、私が卒業した大阪市立大学（大阪公立大学）に在籍する法学部生のlaw害（ろうがい）氏（@aaaa_sogg）
闇サイトに「420万人」の日本人の個人情報が掲載…知らないうちに情報が抜き取られる「ヤバすぎる現状」（片岡 亮） | マネー現代 | 講談社
知らず知らずのうちに個人情報が流出している Googleなどの検索エンジンで見つけることができないダークウェブ上の闇サイトで、マッチングアプリや出会い系サイトに登録された420万の人々の情報が公開されていることが分かった。 同サイトは基本、英語と一部ロシア語によるものだが、世界中のマッチング系から集めたとしてドイツやギリシャ、香港、韓国、シンガポールなど12カ国の利用者を計2100万人分も集めたとし、日本人情報に関しては、31のサイトやアプリの情報として、個人名など日本語で表示されている。 なぜかアメリカやイギリスのデータはないが、公開された情報はマッチング系に登録された際の名前や居住地域、年齢などのプロフィールと掲載画像で、電話番号やメールアドレスなど連絡先が分かるものは見られない。日本人リストには、実名らしき名前もたくさんあるが、「かなP」、「あらぽん」など、ニックネームも少なくない。
プロ責法あらため情プラ法が成立しました(5月10日)
わたしも構成員であった総務省プラットフォームに関する研究会での検討を受けて、この３月に国会に提出された改正「プロバイダ責任制限法」1改め「情プラ法」2が、木村花さんの４回目の命日（5月23日）を前に、5月10日、国会で成立しました。法律名が変更されたのは「これまでの投稿の発信者情報の開示等にとどまらない内容となったため」3です。 法案、その他の関係資料は以下のとおりです4。 令和6年3月1日特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案概要【325 KB】 要綱【97 KB】 法律案・理由【160 KB】 新旧対照条文【254 KB】 参照条文【310 KB】 （所管課室名） 総合通信基盤局電気通信事業部利用環境課（出所）総務省 <https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html> (2024
ウィキペディアの通常のページには、内容の改善点について利用者が質問や議論を行うための管理ページが付属しています。ノートページやノート[1]と呼ばれます。 wikipediaより
「もうやめない？」マイナ保険証、利用率6.56％の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「もうやめない？」マイナ保険証、利用率6.56％の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” 社会・政治 投稿日：2024.05.15 15:30FLASH編集部 5月14日、厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の4月の利用率を公表。前月比1.09ポイント増の6.56％で、過去最高となったものの、いまだ低迷しているのは明らかだ。 政府は12月2日から現行の健康保険証の新規発行を停止し、廃止するとすでに決定。マイナ保険証への一体化に向け躍起となってきた。 【関連記事：マイナ保険証「使えない医療機関を通報しろ！」河野大臣の “通達” に業界団体が猛反発「八つ当たりもいいところ」】 「他人の情報が誤ってひも付けされるなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の利用率は2023年4月の6.30％をピークに8カ月連続で減少、同年12月には4.
![「もうやめない？」マイナ保険証、利用率6.56％の惨状に批判殺到 …あの手この手で普及目指すも “笛吹けど踊らず” - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/75d89626f574bca7b53fa80594a4d95f79a5a28f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F15145521%2Fkouno_tarou_1.jpg)
日本版DBS（こども性暴力防止法案）の導入の議論が国会で始まりました。この制度については刑法上の論点（刑法34条の２との整合性等）、憲法上の論点（職業選択の自由・営業の自由（憲法22条、29条）、プライバシー権（13条）等）などがありますが、このブログ記事では、個人情報保護法上の論点について見てみたいと思います。 まず犯罪歴は社会的な差別のおそれがあるため要配慮個人情報（個情法2条３項）の一つに分類されており、犯罪歴や前科などの情報の収集には原則として本人の同意が要求される等、厳格な取扱いが求められています（個情法20条２項）。 そして、個情法124条１項は行政機関等に対する本人からの個人情報の開示請求につき、犯罪歴等を対象外と規定しています。 個人情報保護法 （適用除外等） 第１２４条 第四節の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う
Apple、AirTagなどのBluetoothトラッカーによる不要な追跡を通知するトラッキング通知がプラットフォームを越えて可能になった「iOS 17.5」と「iPadOS 17.5」を正式にリリース。
AppleがAirTagなどのBluetoothトラッカーによる不要な追跡を通知するトラッキング通知がプラットフォームを越えて可能になった「iOS 17.5」と「iPadOS 17.5」を正式にリリースしています。詳細は以下から。 Appleは現地時間2024年05月13日、iPhone XS以降のiPhoneやiPad (第6世代)以降のiPadなどに対し、新しいプライドラディアンスの壁紙を追加し、AirTagなどのBluetoothトラッカーによる不要な追跡をプラットフォームを越えて検出＆通知する機能を追加した「iOS 17.5 (21F79)」と「iPadOS 17.5 (21F79)」を正式にリリースしています。 このアップデートでは、新しいプライドラディアンスの壁紙がロック画面に追加され、iPhoneでのその他の機能、バグ修正、セキュリティアップデートも含まれます。 リリースノー
「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35228,946 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中
【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
株式会社松竹マルチプレックスシアターズは、日々の安全安⼼ならびに不法行為の防止、鑑賞・ショッピング体験の向上のため、当社の劇場内出入口等に設置された防犯カメラに、カメラの画像から不正入場・万引き行為・入退場状況などの振る舞いを検知し、防犯やマーケティングに役立てる顔識別機能付きカメラシステム「ASCA / 不審者検知 with SAFR」（以下、「本システム」といいます。）を2024年5月16日（木）より新宿ピカデリーにて導入します。 顔識別機能付きカメラシステムの運用は個人情報を取り扱うものである事に鑑み、当社は下記のことを徹底いたします。 １．顔識別機能付きカメラシステムの仕組み 本システムでは、AIによって事前に学習された顔認証アルゴリズムをソフト内に備えたうえで、防犯カメラで撮影された顔画像データをリアルタイムに解析し、平均値より乖離している異常数値を検知した際に登録される顔識別情
スマホなどで中国語の入力に使うキーボード・アプリ（IME）のほとんどに入力内容を傍受される脆弱性が存在することが分かった。ファーウェイをのぞくほぼすべての端末にプリインストールされているアプリで見つかったという。 by Zeyi Yang2024.05.11 37 5 世界中の中国語話者が使っているキーボード・アプリ（IME）のほぼすべてに、ユーザーの入力内容を盗み取れるセキュリティの抜け穴が存在することが明らかになった。 この脆弱性は、キーボード・アプリがクラウドに送信するキーストローク・データの傍受ができてしまうというものだ。何年も前から存在し、サイバー犯罪者や国家の監視グループに悪用された可能性があるとトロント大学のテクノロジー・セキュリティ研究機関、シチズン・ラボ（Citizen Lab）の研究チームは指摘している。 漢字入力を楽にできるこうしたアプリは、中国語話者が使用するデバイ
偽造マイナカード、見分けるコツは「ウサギ」 スマホ乗っ取り被害相次ぎ、河野太郎デジタル相が注意喚起：東京新聞 TOKYO Web
偽造したマイナンバーカードで本人になりすまし、スマートフォンを乗っ取るなどの事件が相次いでいることを受け、河野太郎デジタル相は10日の記者会見で事業者らへ注意を促した。本物を見分けるにはICチップを読み取って内蔵情報を確認することが最も確実とも述べ、読み取りに必要なアプリを開発する可能性にも言及した。 偽造マイナカードを巡っては、交流サイト（SNS）「X」で被害が報告されている。何者かが偽造マイナカードを使って本人になりすまし、機種変更手続きをしてスマホを乗っ取った上、端末にひも付くクレジットカード情報を悪用した決済なども相次いだ。中には200万円を超える高額商品を購入された例もあったという。
SNSや掲示板などインターネット上で誹謗や中傷を行う投稿について、運営するIT事業者に対し、より適切かつ迅速な対応を義務づける改正法が10日の参院本会議で可決、成立した。 フェイスブックを運営するメタ社や、Xを運営するX社などの巨大IT企業をはじめ、大手のSNS事業者に対し、投稿の削除を申請する窓口の整備や手続きの公表などを義務付ける。 一定期間内に削除に応じるかどうかなどを申請者に通知することや、運用の透明化を図るために削除基準を策定し、公表することも盛り込んでいる。 事業者は削除申請に対する自らの対応が適切だったかどうかを確認し、公表することも必要となる。 ネット上の誹謗中傷については社会問題化する一方、被害を受けた側が削除を申請する際の窓口のわかりにくさなどが指摘されていた。
民間人身辺調査「拒否できない」 プライバシー筒抜けか ｜ 共同通信
Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、
機密情報の扱い、身辺調査で適性評価 経済安保情報保護法が成立 プライバシー侵害に懸念残したまま：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」は10日午前の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。 重要経済安保情報保護法では、同法が素地とする特定秘密保護法と同様、適性評価で認定された人だけが機密情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるかは今後定める運用基準で決めることになっており、プライバシー侵害の懸念は払拭されていない。
LINEの情報漏えい問題で総務省が運営会社のLINEヤフーに対し原因となった韓国企業との資本関係の見直しを求めていることについて、松本総務大臣は、企業統治の本質的な見直しが必要だとして、引き続き対応を求めていく考えを示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題を受けて総務省は先月、LINEヤフーに対し2度目の行政指導を行い、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう求めています。 これに対し韓国政府は「差別的措置はあってはならない」と言及し、ネイバー側も行政指導に対して反発しています。 松本総務大臣は10日の閣議のあとの会見で「行政指導は、親会社を含むグループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しの検討の加速化などを求めたものであり、経営権の視点から資本の見直しを求めたものではない」と述べ、ネイバーによる経営への関与を奪
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
偽造マイナンバーカードで200万超のロレックスを勝手に購入される被害…原因は“スマホ乗っ取り”【Nスタ解説】 | TBS NEWS DIG
日本のおよそ８割の人が持っているマイナンバーカードをめぐり、大阪の市議が被害の訴えです。カードを偽造され、キャッシュレス決済で１７万円の被害や２００万円を超える高級腕時計のローンを組まされていました…
ChromeのサードパーティCookieは結局どうなる？ ChromeのサードパーティCookieのサポート廃止は、代替策として考案されたGoogleのアドレッサビリティテクノロジーであるプライバシーサンドボックスがCMA（イギリスの競争・市場庁）の審査を経て、仕様確定するかどうかに影響されます。 今回で3度目の延期となりますが、過去2回と比べると、Googleはもちろんのこと、CriteoやRTB Houseなどの技術協力パートナー、IABのプライバシーサンドボックスのタスクフォース（60社強のアドテク企業が参加）、CMA、ICO、そしてアドテク業界各社など、エコシステムの多くの関係者の努力もあり、プライバシーサンドボックスの技術仕様に関してはかなりのところまで進んでいます。 延期の背景としてはざっくりと以下のような状況になります： Google Ad Manager、GCPなどを中心に
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
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マイナンバー画像など15万人分漏えいの労務クラウド、クレカ情報も流出していた
Xで収益得るユーザーに本人確認求める通知 身分証の写真や“自撮り”提出が必要に
Apple、日本でのAppleウォレットの身分証明書機能の展開を発表、米国外で初
職員がインスタに患者のカルテ写真を投稿、約1カ月間外部から閲覧可能な状態に 仙台市立病院
ストリートビューに映る女子学生3人組が特徴的過ぎるポーズが発見され、無事ネットミーム化で色んなイラストが溢れるw
個人情報保護委員会がYouTubeチャンネル開設 「マンガで学ぶ個人情報保護法」など動画投稿
他人の目を気にせず済むようになる？ Xの「いいね」タブ、まもなく非公開化へ【やじうまWatch】
損保4社 「加入者の個人情報を競合他社に」漏えい確認と発表 | NHK
マイナカード画像など15万人分情報漏えいの労務クラウド、流出発表後に6社がサービス解約 ARRの5％強
格安SIM、金融機関、反社、水商売の営業、警察からの事情聴取が未だにあるらしいので本当に怖い
57万事業所が「認識なくデータ委託」 個人情報保護委員会が注意喚起 - 日本経済新聞
メッセンジャーアプリのSignalがTelegramよりも安全であると専門家によって広くみなされている理由とは？
Apple Watchを外出時にほぼ持ち出さなくなった理由
wikipediaの『園子温（山本孝之）』の記事、例の事件のことについて書くと、捨て垢がきて削除していくらしい、怖い
日本版DBS（こども性暴力防止法案）について個人情報保護法124条から考える : なか2656のblog
偽造マイナンバーカードを使用したSIMスワップについてまとめてみた - piyolog
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…
中国企業が「世論工作システム」開発か、Ｘアカウントを乗っ取り意見投稿…ネットに資料流出
顔識別機能付きカメラシステムの導入利用におけるご案内 | 新宿ピカデリー
人気の中国語キーボード・アプリ、ほぼすべてに脆弱性が存在
【速報】ネット中傷への対応強化する改正法が成立 大手IT事業者に削除申請の窓口整備など義務化｜FNNプライムオンライン
LINEヤフーに引き続き資本関係見直し要求 総務相 情報漏えいで | NHK
マイナンバーカードを用いた本人確認とiPhoneへの機能搭載【鈴木淳也のPay Attention】
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか
さまよえるサードパーティCookieとオープンインターネットは何処へ
「甘く見過ぎ」怒りの総務省 迫られたLINEヤフー、委託ゼロ表明：朝日新聞デジタル