野村とみずほ、計１億ドル超の損失か－オール・ブルーの取引失敗で Donal Griffin、Lucca De Paoli 野村ホールディングスとみずほフィナンシャルグループは、投資ファンドのオール・ブルー・キャピタルが行った一連の株式取引の失敗に関連し、計１億ドル（約153億円）を超える潜在的損失に直面している。 ニューヨークで提出された法的書類と事情に詳しい関係者の話をまとめると、オール・ブルーは今年に入り、複数の取引相手との間で行った空売りで失敗が相次いだ。オール・ブルーの２つのユニットは３月に英領バージン諸島で清算手続きに入ったことを届け出書類は示している。 関係者によれば、オール・ブルーが決済を履行できなかったことが影響し、野村ＨＤは140億円の損失を被る可能性がある。これとは別に、みずほはオール・ブルーには未返済の1900万ドルの債務があると訴えている。みずほがニューヨークで提起
セブン＆アイ・ホールディングス（７＆ｉＨＤ）が、子会社のイトーヨーカ堂を中核とするスーパー事業について株式上場の方針や売却の検討に入ったとする共同通信や日本経済新聞の報道を受け、10日の東京市場で同社の株価は乱高下した。 共同通信の９日の報道によると、スーパー事業の株式を上場させ、主力のコンビニ事業に経営資源を集中する。10日の決算会見で井阪隆一社長が表明する見通しだ。日経新聞は2026年以降に一部売却する検討に入ったと報じ、10日午後には７＆ｉＨＤがそれを取締役会で決議したとも報道した。 日経によると、同社はスーパー事業全体の成長に向け外部企業との連携を模索。売却比率などは今後詰めるという。スーパー事業に関しては、コンビニエンスストア事業と連携しながら抜本的な改革を進める方針を確認した上で、首都圏の食品スーパー事業の26年２月期の黒字転換など再建が見通せる状況に入った場合、早いタイミング
福岡の小売「トライアル」創業者、株価上昇でビリオネアに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
福岡市に本社を置く小売り大手「トライアルホールディングス」は3月21日、東京証券取引所グロース市場で新規株式公開（IPO）を実施し、2億5800万ドル（約390億円）を調達した。同社の株価は、それ以来約41％上昇し、創業者の永田久男（67）をビリオネアの地位に押し上げた。フォーブスは、トライアル社の78％を所有する永田の保有資産を約12億ドル（約1800億円）と試算している。 トライアル社は食品や衣料品、その他の日用品を低価格で販売するスーパーマーケットを日本全国で300店舗以上展開している。その店舗形態は、まとめ買いができる倉庫スタイルの「スーパーセンター」から「トライアルGO」と呼ばれる小型のコンビニエンスストアまで多岐にわたる。同社の2023年6月期の売上高は前年比9.7％増の6531億円で、純利益は13.2％増の1252億円だった。 早くから人工知能（AI）の導入を提唱した永田は、
生成AIという大きな追い風が吹くソフトウェア業界。今後の業界全体の収益性を予測するとともに、群雄割拠の業界で高い競争優位性を持つ19社を紹介する。
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15年前、さくらインターネットの株が場で売れないから買ってくれと言われ、全額借金して2800万円で570株を購入→15年で株価100倍に
田中邦裕 @kunihirotanaka 舞鶴高専在学中1996年に18歳でさくらインターネットを学生起業し、2005年に上場して、社長やってます。趣味はサーバいじりと、鉄道、旅行、スクーバダイビングです。 sakura.ad.jp/recruit/ 田中邦裕＠さくらインターネット社長🐈⬛🐕 @kunihirotanaka 15年前、さくらインターネットの株が出来高少なく場で売れないから買ってくれと言われ、2800万円で570株を追加で購入。その後800分割したので一株約61円。 でも自分は上場時に株売っておらずお金なかったので、株担保で全額銀行から借りた。 返済に7年、大変だったけど、それが100倍になって感慨深い。 2024-02-26 19:52:58
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
マケデコという主に株式関連のマーケットAPIを活用し、分析や予測モデルを構築しているbotterのDiscordコミュニティをJPX総研様と運営しています。 いままで18回ほどマケデコでイベントを主催して来ましたが、イベントのまとめをしていなかったので、過去のイベントの情報がロストするので、ちょっとイベントが終わった後にきちんと情報をまとめようということで、ブログに今後はまとめようと思います。 セミナー動画(Youtube) マケデコチャンネル 該当の動画 UKIさん: 新NISAでの個別株売買の勘所 資料 新NISAでの個別株売買の勘所 個人的なメモ 実際にデータを眺めがらどのように戦略立案をしているかを詳しく説明。駄犬さんの感想がわかりやすい 月次のデータを利用してアノマリーを探す実例がここまで丁寧に説明したい発表は少ないのでは アイディアを規模別、セクター別、ファクター別に眺めていく
投資家・井村俊哉さん、100万円を12年で85億円の利益に！銘柄選びやファンダメンタルズ分析の極意 | 達人に学ぶ「お金の流儀」 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
厳しいお笑いの世界で「先立つもの」を得るため、投資スタート デイトレードで数百万円の損失も経験 探すべきは「見切り品の納豆」のような銘柄 “秘伝のタレ”とも言える銘柄リスト500は常時リフレッシュ 「マーケットは頻繁に間違えている」と考える理由 95％強の確信が持てる銘柄のみ、片手に収まる程度を保有 新NISAの有効活用法：つみたて投資枠は長期・積立・分散投資、成長投資枠は安定配当銘柄で 元手100万円で日本株への投資をはじめ、2023年末には通算獲得利益が85億円（含み益込み、税引き前）に達した井村俊哉さん。元お笑い芸人から投資家に転身し、「ニッポンの家計に貢献する」ことを目指して、将来的にはファンドを立ち上げたいと表明しています。そんな井村さんに、投資を始めたきっかけやマーケットへの視点、銘柄選びのポイントやファンダメンタルズ分析の極意などについて伺いました。 ●井村俊哉さんプロフィー
２月２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。１月８日撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） [２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o
投資の最適解とはどういうことか ２０１０年に米国株投資を始め、１５年近くの歳月が過ぎました。米国株に１本化してからはおよそ１０年です。この間、コツコツと再投資を続けてきましたが、これほどまでの資産の増加は私自身想像をしていなかったことでした。 この間、個別株中心からETF中心に投資のスタイルも変わりました。かつての頻回な投資から、年に数回、場合によっては１年通して売買をしない年もあるほどです。 積み立てを除いて、勝てるタイミングでしか積極的に入らないため、２０１６年以後負けたことがありません。これは私がうまいからではなく、米国株が強いからです。指数が伸びる国での投資というのは、勝率が段違いです。 投資は、どのフィールドで行うかで勝ち負けの大部分が決まっているのです。これは仕事選びにも似ています。利益率の低い儲からない業界や会社で頑張っても給与は上がりません。これと同じことです。 特にETF
中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備 政府が株主の企業群「ナショナルチーム」も力尽き、中国経済は焦土と化すか | JBpress (ジェイビープレス)
1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。 ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。 だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。 1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。 習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2
アメリカのIT大手、マイクロソフトの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、初めて3兆ドル、日本円でおよそ440兆円を超えました。業務提携するアメリカのベンチャー企業、オープンAIと開発する生成AIの需要への期待が高まっていることが背景にあります。 24日のニューヨーク株式市場でマイクロソフトの株価は上昇し、企業の価値を示す時価総額が一時、初めて3兆ドル、日本円でおよそ440兆円を超えました。 アメリカの上場企業ではIT大手アップルの時価総額がおととし1月に初めて3兆ドルを超えています。 ニューヨーク株式市場では、世界で利用が急速に拡大する生成AIの需要への期待が高まり、関連するIT企業や半導体メーカーの株価の上昇傾向が続いています。 マイクロソフトは、生成AI、ChatGPTを開発するアメリカのベンチャー企業、オープンAIと業務提携していて、オープンAIへの投資額は、これまでに13
中国を見切る投資家、日本株に殺到
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中国で上場する日本株ETFの乱高下が話題になっている。日経平均指数は年末から年初にかけて連日上昇してきたが、その指数を追い越す形で中国上場の日本株ETFが更に高騰し、日経平均指数から離れて勝手に乱高下を繰り返した。年初来の日経平均指数の上げ幅は6%程度であったが、中国上場の日経平均ETFは度々のストップ高を経て一時年初来22%も上昇した。これではもはや日本株のチャートではない。 一般的にETFはファンド価値が原資産指数の値動きに連動するような原資産のバスケットを保有しており、一方で取引所では投資家の売買（需給）に基づいた価格が形成される。原資産の日本株はその間上昇はしたものの、極端には上昇していないので、直近の中国上場の日本株ETFの上げの大半は、ファンドが保有する原資産のフェアバリュー（1口当たり純資産価格、1口当たりNAV）対比の上海市場での需給由来のプレミアム拡大と解釈される。 1口
【NQN香港=福井環】中国・上海市場に上場する日本株上場投資信託（ETF）、華夏野村日経225ETFの売買が17日、一時停止となった。上海市場で日本株に資金が殺到し、人気の過熱が一時停止につながった。低迷する中国本土株を見限った中国の個人投資家が、上昇が加速する日本株へマネーを移している。売買代金が急増、価格は昨年末比22%高華夏野村日経225ETFの16日の売買代金は47億元と2023年の
日本株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）に、中国の投資家が殺到している。リスクを巡り警鐘が鳴らされ、17日の取引は一時停止されたが、売買再開後も上昇。警告が無視される形になっている。 「チャイナＡＭＣ野村日経225」ＥＴＦは現地時間午前10時半（日本時間同11時半）に取引が再開された後に上昇。値幅制限いっぱいの10％高となる場面もあった。16日に純資産価値に対するプレミアムが9.5％に上昇し、運用会社が警告を発したことを受け、17日は１時間にわたり売買が停止された。 華夏基金は発表文で、「流通市場の取引価格はファンドの基準価額に比べて大幅に高く、かなりのプレミアムが生じている」と説明。「投資家がやみくもに投資すれば、重大な損失を被る恐れがある」と指摘した。 日経平均株価が約34年ぶりの高値を付ける中、容赦ない本土株安に見舞われた中国の投資家にとって、日本株が避難先となっている。中国の景気回復
投資（NISA）怖いですよね、わかります。
新NISAは年初に一括購入した方が効率的。それでも分散購入する理由（https://anond.hatelabo.jp/20231213201025）の元増田です。 資産は4800万円と書いてましたが円安と株高で5200万円くらいになってました。 NISAオルカンこわくなってきた https://anond.hatelabo.jp/20240111222400 一応いろいろ読んで自信を補強してきたつもりなんだけど、あまりにも大正義扱いなのが怖くなってきた。 「みんながこれが正しいと言ってる」という一点だけが漠然と怖い状態。 なんか落とし穴ある？ 気持ちはよーくわかります。 いくつか事例を挙げて説明します。ちなみに私はそれを理解した上で、最終的には総資産の90%はインデックスに入れる予定です。（後述） 前提（再掲）◯株式（世界の経済）は全体として成長する。 ◯購入するものはインデックス投信と
１９３６年（二・二六事件の起こった昭和11年）貧農の4人兄弟姉妹の末っ子として生まれる。高校卒業後ペットショップに勤務、そこで証券会社勤務のお客と出会ったことから、19歳で投資を始める。その後、雀荘経営を展開しつつ株式投資に打ち込み、１９８６年に転換社債の投資を機に専業投資家となる。２００２年、66歳のときに生涯で初めてパソコンを買い、ネット取引開始。いまでは取引時間中はマーケット・経済ニュース専門のチャンネル「日経ＣＮＢＣ」の株式市況の放送をつけっぱなしにしながら、3台のパソコンと3枚のモニターで常時80銘柄ほどチェック。月6億円分を売買する。デイトレードがなにより大好きで、テクニカル指標を重視し、命の続く限り現役デイトレーダーを続ける意気込み。「投資に年齢は関係ない」がモットー。１９９０年代のバブル崩壊、２００８年のリーマンショックによる激動の波乱相場も乗り越え、資産18億円を築く。テ
情報共有ツールStock、「Evernoteからの乗り換えキャンペーン」を開始2023年12月に実施された「Evernote無料プランの制限変更」を受けて、Evernoteから乗り換えの方はStockの無料トライアルを3ヶ月に延長 最もシンプルな情報ストックツール「Stock」を開発・提供する株式会社Stock（本社：東京都中央区、代表取締役社長：澤村大輔）は、2024年1月11日（木）より、「Evernoteから乗り換えの方は、トライアル期間が3ヶ月無料キャンペーン！」を開始しました。 本キャンペーンは、2023年12月にEvernoteの無料プラン制限が変更されたことを受けて、EvernoteからStockにお乗り換え頂いた方に向けて実施しています。本キャンペーンのお申込みフォームからお申込みいただくことで、通常1ヶ月のStockの無料トライアルを3ヶ月に延長いたします。 ＜キャンペー
過去２年にわたり損失続きの債券投資を巡り、老後の備えとして債券に依存することが果たして良い戦略なのかとの疑問が生じても無理はないだろう。 こうした疑問を裏付ける研究論文がこのほど明らかになった。 これはウォール街の反発を招くこと間違いなしの、コンセンサスから大きく外れた見解だ。論文では、将来への備えを蓄える上で最善の手法とされる株式６割・債券４割の「60／40」ポートフォリオという従来の投資アドバイスについて、30余りの国・地域を対象に130年にわたる期間について検証。その結果、国内株式と外国株式の半々で組み合わせて運用した方が、株と債券の分散ポートフォリオよりも運用成績が良いことが分かった。 論文の共同筆者の１人、アリゾナ大学のスコット・セダーバーグ氏は「株式投資家が耐えられる限り、債券に分散投資することで短期的な動きをならそうとする投資家よりも、非常に高い確率で一段と大きな利益を得るこ
個人投資家はここにきて、宴は長く続かないのではと懸念し始めている。 株式市場が今年、昨年の下げをほぼ帳消しにするほどの快走をみせる中で、個人投資家の間では利益を確定し、リスクの高い取引を手じまう動きが出てきた。一握りのハイテク銘柄がけん引する株高の持続力に疑念を強めているためだ。 これは目下、プロ、アマ共通の懸念だ。 経済全般と同様に、株式市場もすこぶる好調だが、迫り来る逆風で事態が一気に暗転するのではとの不安はくすぶる。 カリフォルニア州ロスガトス在住のフルタイムトレーダー、デビッド・ヌーナンさん（45）も、不安を抱える１人だ。この１年、超大型ハイテク銘柄やＳ＆Ｐ500種株価指数、ナスダック100指数といった主要指数のオプションを取引してきた。 だが、今では年末に期限を迎えるアップルの売り持ち以外は、ほぼすべて現金に換えた。 「現在の金利水準と、（大型ハイテク株７社で構成する）マグニフィ
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テスラ一人負け、強まる逆風（NY特急便） - 日本経済新聞
10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比391ドル高の3万4283ドルで終えた。このところ買いが継続し、相場は回復基調を強めている。けん引役は大型のハイテク株だが、その中で先行き不安から値動きのさえない銘柄がある。電気自動車（EV）のテスラだ。テスラの株価は足元にかけて弱い動きを続けており、9月末との比較では11月10日時点で14.2%安となっている。ハイテク比率が高いナスダック総合株
INCJ（旧産業革新機構）は9日、ルネサスエレクトロニクス株を売却すると発表した。これまで段階的に売却して保有株比率は6.65%まで下がっていたが、今回の売却でほぼゼロになる。売却価格は10日午前8時までに決める。9日終値で計算した売却額は約3000億円。INCJは東日本大震災後の13年、経営難に陥っていたルネサスに約1383億円を出資し株式の69%を保有した。INCJは活動期間を25年3月ま
韓国、株式の空売り再禁止 「公平な競争条件」促進へ もっと追い詰められてからでないと、逆効果だと思うんだけどねえ。 上記記事では韓国政府が急に株式の空売りを禁止したという報道で、市場関係者の間ではまだそこまで追い詰められているのになぜこのタイミングで空売りを禁止したのかと驚きと疑念を持って見られている。 【韓国総合指数（KOSPI）の株価チャート】 これは実は電気自動車市場（EV）動向と密接にかかわっているのではないかと考えている。 現在韓国の代表的株価指数であるKOSPIの構成銘柄を見ると、相変わらずサムスンがばかでかいものの、その下にはLGエナジーソリューション・現代自動車・ＬＧ化学・サムスンＳＤＩなどEVおよびバッテリーに全振りみたいな企業が多くなっている。 最近だとポスコもEV関連材料に投資するとしてリチウム鉱山に手を出すなど、多くの企業がEVにお熱といった感じである。 しかし、ご
韓国、株式の空売り禁止へ－24年６月まで
韓国は株式の空売りを11月６日から2024年６月まで禁止する。韓国金融委員会（ＦＳＣ）が５日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。 ＦＳＣは発表文で、来年６月30日まで韓国200種株価指数とＫＯＳＤＡＱ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明した。 韓国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に導入した株式の空売り禁止措置について、2021年５月に両指数構成銘柄を対象に解除していた。 ＦＳＣは市場の不確実性の高まりに先手を打って対応する必要があり、日常的なネイキッド・ショート・セリング（裏付けとなる株式を借りずに行う空売り）が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘。グローバル銀行による事例を発見し、ネイキッド・ショート・セリングの可能性がある状況が見つかったと説明した。
今や避けることはできない。広範かつ深刻なネガティブ要素は、危機的なレベルにまで達している。解決策は存在せず、あるとすれば、投資家たちの信念や理論的根拠、期待といったものが大きくリセットされる以外にない。 重要なのは、このリセットが「よくある」リセットではないことだ。つまり、楽観的になりすぎて、熱狂に煽られ、誰もがあぶく銭を手に望むブームのリセットという、通り一遍のものでは済まない点だ。そうではなく、これは2008年以降、実に15年にわたって、米連邦準備制度理事会（FRB）によってゆがめられてきた資本市場オペレーションが、従来の姿に回帰する道のりである。これほど大規模で反資本市場的な行動が、これだけ長い間続けられてきた例は、これまでなかった。 （解説しておきたいのだが「ゆがめられてきた」という表現は、最近までの市場に対する適切な表現だ。なぜなら、債券および金融市場は今になってようやく「金利を
直近の株式指数の値動きを最も綺麗に説明する切り口の一つが「S&P 500の債券化」であることに異論は既に少ないだろう。S&P 500のフォワードEPSから計算される益回り（フォワードPERの逆数）と10年国債利回りを比較したエクイティ・リスクプレミアム（ERP）はGFC後の全ての領域を下に抜け、GFC前の2000年代の水準と比較しても低くなっている。特に2023年に入ってからはこれが著しく、GFC前の200bpを抜けたと思ったら数ヶ月でわずか25bpまで縮小している。10年後に必ず返って来る安全資産である10年国債と比べてS&P 500で様々なリスクを取っても利回りが25bpしか増えないのである。 ERPの急激な縮小は、2023年に入ってから株式指数が国債をアウトパフォームし続けた、具体的には株式指数が債券ほど値下がりしなかった結果である。2022年はTLTとQQQが似たような値動きになっ
「どうすれば、たくさんの人に響くイラストを手に入れるには？」 「どうすれば、もっとカッコいいイラストを手に入れることができるか？」 SNSや動画、ブログ、ホームページ、プレゼン資料などでイラストが欲しいときに、あなたも悩んだことがあるでしょう。 このサイトでは、「本当に使えるデザイン素材」を15年以上集めており、さまざまな無料ツールや素材をコレクションしてきました。 まとめた記事で言えば1000件以上、記事数は3500を突破し、今も定期的に更新を続けています。 ちょっとしたデザイン素材の使い方の違いで、驚くほどユーザーの反応が変わったという場面にも、何度も遭遇しました。 このような経験があるからこそ、ハッキリ言えることがあります。 それは、利用できるデザイン素材を知らずに損をしている人が、あまりにも多いということ。 あなたの素晴らしい商品やサービスの魅力が、消費者にまったく伝わっていないの
2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生
中国当局は今週、一部の投資基金に対し、株式を売り越さないよう求めた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。本土株式相場は値下がりが目立っていた。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、各証券取引所が一部の大手公募基金（公募投資信託）会社にいわゆる「窓口指導」を行い、各営業日で本土株の売り越しを控えるよう求めた。この指示は各社の投資責任者を通じ、運用担当者に伝えられたという。 本土株のＣＳＩ300指数はここ８営業日のうち７日で下落。11日には2.3％安と昨年10月以来の下落率となっていた。不動産開発大手、碧桂園がデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあり、影響の波及を巡る懸念が広がっている。 過去を振り返ると、窓口指導による相場の下支え効果は乏しい。当局は昨年９月にも類似の指導を行ったが、ＣＳＩ300指数はその後の数週間で約10％下落し、３年超ぶりの安値を付けていた。 原題：C
楽天 半年間決算1399億円赤字 | NHK
楽天グループのことし1月から6月まで半年間の決算は、ネット通販や金融事業が好調で、売り上げが9728億円と、去年の同じ時期よりも9.5％増えました。 一方、最終的な損益は1399億円の赤字となりました。 赤字幅は前の年の同じ時期と比べて300億円余り縮小したものの、この時期としては4期連続の赤字です。 携帯電話事業で基地局の整備などの負担から赤字が続いていることが主な要因となっています。 会社はことし6月から、高速のデータ通信を無制限に低価格で利用できる新プランの運用を始めるなど契約者数の拡大を目指しています。 基地局の整備のために発行した多額の社債の償還を来年以降に控えるなか、財務基盤の強化と携帯電話事業の早期の黒字化が経営課題となっています。 楽天グループの三木谷浩史社長は10日に開いた決算会見で、今後の会社の経営についてみずからの考えを説明しました。
証券コード英文字組入れ | 日本取引所グループ
証券コードとは、証券コード協議会が日本の上場株式やその他の上場証券などに対して設定する識別コードをいいます。 現在のコードは「9809」のように数字4けたで設定されておりますが、2024年1月以降は「130A」のように英文字が入ったコードが設定されます。 これにより、投資家が2024年1月以降に新規上場の承認が発表された上場株式等の発注でコードを使う場合は、数字のほか英文字も入ったコードを使用することになります。 ただし、それ以前に既に設定されているコードが変更されることはありません（数字のみのコードのままです）。 例えば、株式会社日本取引所グループの証券コード「8697」は2024年1月以降も継続して当該コード（8697）を使用します。 証券コード協議会は、上場会社等に付番する証券コード（「1300」から「9999」までの数字4けたの「株式固有名コード」のこと。）の設定可能な残コード数が
人材確保のため従業員に株式で報酬を渡す企業が増えている。ソニーグループは約3000人、ルネサスエレクトロニクスは約2万人に譲渡期間に制限が付いた株式報酬（総合2面きょうのことば）を付与する。国内で約500社が導入し過去5年で約10倍に伸びた。半導体や人工知能（AI）など専門人材が世界で不足するなか、働きがい（エンゲージメント）を高めて人材をつなぎとめる。ソニーGは今後数年間で約3000人の社員
サイバーエージェントは7月26日、2023年9月期第3四半期（4月～6月）の連結決算を発表した。ゲーム事業は、傘下のCygamesが2021年2月にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリ「ウマ娘 プリティーダービー」（以下、ウマ娘）のヒット以来、初の赤字決算に。売上高は337億円（前年同期比27％減）、営業利益は1億円の赤字だった。 同社のゲーム事業は、ウマ娘のリリース後に大きく数値を伸ばしており、21年の4～6月の決算では、442億円の黒字にまで成長していた。以降も黒字を継続していたが、藤田晋代表取締役社長は「ゲーム事業は、前期でゲームの周年イベントが重なって好成績となったが、（今期は）その反動が大きく減収減益になった」と話す。 ウマ娘については「長く愛されるコンテンツになっているし、2023年には新アニメの放送、24年には家庭用ゲームもリリースする。今後の見通しも明るいと思う」と説
ゲームクリエイターに有罪 インサイダー取引―東京地裁 2023年07月07日11時15分 東京地裁＝東京都千代田区 ゲームソフト大手「スクウェア・エニックス」元社員らによるインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反罪に問われた元社員中裕司被告（５７）の判決が７日、東京地裁であった。蛭田円香裁判官は懲役２年６月、執行猶予４年、罰金２００万円、追徴金約１億７１００万円（求刑懲役２年６月、罰金２５０万円、追徴金約１億７１００万円）を言い渡した。 東都水産元社外役員を告発 ＴＯＢ情報インサイダー疑い―監視委 中被告は、ゲーム大手のセガ在籍時に人気ゲーム「ソニックシリーズ」などを手掛けたクリエイターとして知られる。 蛭田裁判官は「（スクエニから）重要な役割を期待され、進行中のゲーム開発に関する情報にアクセスできる権限を与えられていた」と指摘。「積極的に資料を閲覧しており、刑事責任を軽くみることはでき
シャープ｢2600億円巨額赤字｣に株主の怒り爆発
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲（ご・はくくん）CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
それでは質疑応答です。 永守会長に物申すチャレンジャーが必ず現れるので、バトルが始まるのはお約束ですね。 質疑応答（１） （理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています） 初めに第一会場、次に第二会場から質問を受け付ける旨の案内がありました。 そして、多くの方に質問していただきたいため、1人1問とし、続けて質問される方に対しては途中で打ち切らせていただくとの説明がありました。 回答は小部社長がいったん受け付ける形でしたが、発言のほとんどは永守会長でした（笑） （永守会長のご発言については、口語調で再現しております） 【質問1】 去年、会長に空飛ぶ自動車の話をさせてもらったと思うが、今日のような明確な答えはいただけてなかった。 2050年までのグラフを見せてもらったが、中間点、例えば2025年に万博が始まるという時、会長は大まかな株価をどうしたいのか、お伺いしたい。 ⇒ （永守会長）
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