こんにちは！東芝UIデザインチームnote事務局の小林Jです。 みなさんは「使いやすさ」について、どのように考え、どのようにデザインしていますか？ちゃんと「使いやすい」ものづくりができているか不安になったことはありませんか？ そんな時によりどころになるのが「人間工学」です。 「人間工学」とは、人間にとって使いやすく、安全な道具や製品、システムを考える学問です。人間特性をもとに環境や道具の使い勝手などを研究する学問でもあります。 「人間特性」とは、知覚から認知、身体に至るまで人間特有のあらゆる機能や性質のことです。どうしてそのような行動をするのか、という原理を知っていることが、モノづくりや仕組みづくりをする人たちにはとても大切なんです。 弊社デザイン部門には人間特性ワーキンググループという専門チームがあり、デザイン部門内で情報共有や勉強会を行っております。 noteにも「人間工学シリーズ」と
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
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当社が利用しているクラウドサービスが外部からの不正アクセスを受け、お取引先様、当社及びグループ会社の従業員等の一部の個人情報が、外部者により不正に閲覧された、または閲覧されたおそれがあることが判明しました。現在、専門の調査会社及び弁護士を含め調査を進めておりますが、既に侵入経路を特定し、新たな攻撃が起きないよう対応しています。なお、現時点で個人情報の不正利用などの二次被害は確認されていません。 関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をお掛けすることになり深くおわびいたします。 【漏えいのおそれのある個人情報】 お取引先様、当社及びグループ会社の従業員の一部（委託業務従事者を含む）の氏名、メールアドレス、会社名、部署名、役職名、メールその他の文書の内容 2024年3月20日、当社が利用しているクラウドサービスで不審な動作を認知後、個人情報保護委員会へ報告を行うとともに、専門の調査会社および弁護
数nm世代の最先端半導体には、オランダASMLの極端紫外線（EUV）露光装置が必須――。そんな状況にキヤノンが風穴を開けた可能性がある。長年、研究開発を続けてきたナノインプリントリソグラフィ（NIL）装置を実用化したのだ（図1）。2023年10月13日から、同装置の販売を開始した。5nm世代に必要な最小線幅14nmの回路パターンを描画できる。ASMLの開口数0.33のEUV露光装置で実現できる最小線幅である13nmに迫る性能だ。「既に問い合わせが多数あり、特に研究開発や光学分野の用途からの関心が高い」（キヤノン光学機器事業本部副事業本部長 岩本和徳氏）という。
この新型LIBは従来のLIBと違い、コバルト（Co）を一切使わず、負極にLiが樹状に析出して短絡する可能性がほぼなく、副反応によるガス発生もないなど安全性が高い。それでいて、エネルギー密度はリン酸鉄リチウム系LIB（LFP）と同等かやや高く、充放電が非常に速い。東芝によれば「0％から80％に5分で充電できる」。加えて、低温に強く、セ氏60度の高温にも強い。さらには、充放電サイクル寿命が約6000回と長寿命である。容量は1.5Ahだとする。 LTO/NTO負極電池の最後の課題を高電位正極でカバー 東芝はこれまで、負極にチタン酸リチウム（LTO）を用いた独自のLIB「SCiB」を開発し、電気自動車（EV）や新幹線などさまざまな用途で実用化している。一般的なLIBに比べて安全性が高く、長寿命で急速充放電や低温に強いといった多くの特長を備える。 ところがこのSCiBには課題もあった。出力電圧が約2
泥沼にハマった東芝は何をしくじったのか…大前研一｢復活は厳しいが活路が残っている理由｣ 日本を代表する企業の大失敗から何を学ぶか
東芝の舵取りを誤った3人の「迷」経営者 東芝は9月21日、投資ファンドの日本産業パートナーズなどを中心とした国内連合によるTOB（株式公開買い付け）が成立したことを発表した。11月22日の臨時株主総会を経て、12月20日に非上場化される予定だ。日本を代表する電機メーカーの凋落は、多角化に走った日本企業を考察する絶好のケーススタディになるだろう。 東芝の混迷が表面化したきっかけは、2015年に発覚した不正会計問題だ。混乱の最中、06年に買収した原子力発電プラントメーカー、米ウェスチングハウスが巨額の損失を出してしまい、17年に経営破綻。東芝も17年3月期に9656億円の最終赤字を計上した。 このときは増資で上場廃止を免れたものの、こんどは株主となったアクティビスト（物言う株主）と再建方針を巡って対立。今回、TOBで非上場化するのも経営へのアクティビストの影響力を排除するためだった。TOB成立
東芝、上場廃止へ 74年の株式取引に幕 - BBCニュース
日本で最も歴史があり、最も大きな企業の一つである東芝が、株式市場での74年間の歴史に幕を下ろすことになった。非上場化を目指す投資家グループが、同社株式の大半を買い付けた。
投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合による東芝へのTOB（株式公開買い付け）が8日から始まる。7日、両社がTOBの開始を発表した。成立すれば年内にも上場廃止となり、74年間の上場の歴史に幕を閉じる。東芝は過去の危機を乗り切るため複数の海外ファンドを対象とする増資を実施。経営に介入する傾向のある物言う株主が株式の3割を保有し、経営判断が混乱してきた。「これで安定した株主構成
政府が掲げる次世代型の原子炉の開発をめぐり、東芝は、現在の原子炉をベースに安全対策などを強化した「革新軽水炉」の実用化を目指す方針を明らかにしました。 政府は、安全性や経済性が高い次世代型の原子炉の開発や建設を進める方針を打ち出してします。 東芝は11日開いた事業説明会で、次世代型の原子炉のうち「革新軽水炉」の実用化を目指す方針を明らかにしました。 革新軽水炉は現在の原子炉をベースに安全対策などの技術を改良したもので、政府は次世代型の原子炉のうち最も早い2030年代の実用化を目標としています。 東芝が開発する革新軽水炉は、建屋内にプールを設け非常時に水を循環させることで、電源の喪失や、運転員の操作がない場合でも7日間はメルトダウンなどを防ぐことができる設計を検討しています。 革新軽水炉は東芝のほかにも三菱重工業が電力会社4社と共同開発を進めています。 政府は2050年に脱炭素社会を実現する
東芝は上場廃止へ…一般投資家はババを引き、筆頭株主の外資は850億円の大儲け｜ベテラン証券マンが教える株のカラクリ
3月23日、経営の混乱が続く東芝は、日本産業パートナーズ（JIP）を中核とする国内企業連合による買収提案の受け入れを決定した。 JIPは7月下旬をめどにTOB（株式公開買い付け）を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は約2兆円。発行済み株式の3分の2以上の応募…
当社は、私たちの身近に潜むサイバーリスクの脅威とそれを防ぐサイバーセキュリティの重要性に関する啓発活動の一環として、サイバーセキュリティについて楽しく学べる学習ドリル「うんこドリル サイバーセキュリティ supported by TOSHIBA」を株式会社文響社と共同で制作しました。本ドリルを冊子化し、子どもたちのセキュリティ意識の向上に向け、各地の公立小学校に寄贈する予定です。
東芝は14日、柳瀬悟郎副社長兼最高執行責任者（COO）が執行役と代表執行役を辞任したと発表した。交際費を不適切に処理する違反があったと説明している。同日、柳瀬氏から申し出があったという。東芝は柳瀬氏を取締役としては留任させるが、6月開催予定の定時株主総会では候補者として指名しない。東芝の発表によると、柳瀬氏は東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ取締役だった2019年ごろ、会食相手を正確に申請
＜特報＞日本一深い六本木駅 ＥＶ故障も復旧めど立たず
地下鉄駅として国内で最も深い場所にある都営地下鉄大江戸線の六本木駅（東京都港区）で、エレベーターが故障したのに部品が調達できず、復旧のめどが立っていないことが１３日、都への取材で分かった。製造元の海外メーカーがすでに日本から撤退しているのが原因。深さ約４２メートルの地下７階にあるホームのエレベーターが使えないため、車いすを利用する人らは迂回（うかい）する必要があるという。公共交通機関のバリアフリー設備を巡り、発注や維持管理の在り方が問われそうだ。 都交通局によると、昨年１２月１７日夜に地下５階のホームから地下１階の改札を結ぶエレベーター（２号機）が故障。駆動装置に不具合が見つかった。このエレベーターはフィンランドのコネ社製だったが、同社は日本から撤退していたため、部品をフィンランドから輸入しなければならないことが判明したという。 六本木駅のホームは上下２層構造。地下７階にある大門方面行きの
経営の混乱ぶりを象徴するような場面だった。 昨年6月、東芝の定時株主総会。社外取締役の綿引万里子氏（元名古屋高裁長官）が、マイクの前に立った。会社が用意した原稿は読まなかった。 「今回の取締役候補者が多様性、公平性、バランスの良さを満たしていると見えるのか」 会社が提案する取締役候補13人のうち、2人の選任に公然と反対した。東芝の大株主でアクティビスト（物言う株主）とされる海外ファンドの幹部だった。 すでに取締役にはファンド推薦で入ったとされる4人がいた。さらに2人が加われば構成が偏る、というのが綿引氏の主張だ。 しかし、総会では綿引氏を含む13人全員が選任された。直後に綿引氏は辞任。取締役による異例の反乱は、あえなく終わった。 「綿引氏は取締役会で孤立していた」と関係者は明かす。別の元幹部は「ファンドに対抗しようにも多勢に無勢だ」と言った。
東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS、川崎市）が小型原子炉「MoveluX（ムーブルクス）」の開発を進めている（図1）。いわゆる小型モジュール炉（SMR）の一種で、主要部品は海上コンテナわずか2個分の体積に収まる。小型かつ高温を取り出せるのが特徴で、建設地の選択肢が広がる他、燃料交換なしで長期間運転できる。へき地における電源や水素製造の熱源としての利用を想定する。 「あらゆる場所で利用可能な高効率原子力電池」――。東芝ESS磯子エンジニアリングセンター原子力先端システム設計部エキスパートの浅野和仁氏は、同原子炉についてこう説明する。その仕組みや構造は、原子力発電所で主流の大型軽水炉と比べて、大きく異なるという。 MoveluXでは、高さ6×直径2.5mの原子炉容器（RV：Reactor Vessel）をコンクリート製の地下室に配置し、発電設備を地上に置く。燃料交換なしで約20年間稼働させる
東芝は展示会「CEATEC 2022」（幕張メッセ会場での展示は2022年10月18～21日）に、二酸化炭素（CO2）を水と共に電気分解して一酸化炭素（CO）と酸素（O2）を生産するPower to Chemicals（P2C）用のCO2電解セルスタックの大型モジュール（模型）を展示した（図1）。
東芝は開催中の展示会「CEATEC 2022」（幕張メッセ会場での展示は2022年10月18～21日）で、中小型の旅客機用ジェットエンジンを代替できるとする2MW級超電導モーターの実物模型を出展した注1）。同社は2022年6月に開発したことを発表済みだが、「模型とはいえ、一般公開はこれが初めて」（東芝）。本物は既に稼働を確認しているという。
｢逃した魚は大きかった｣東芝が売却した事業の今
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東芝は、アメリカの子会社からおよそ5億円が流出したと発表しました。 この子会社は7月14日と15日に東芝の経営幹部を装った人物から指示を受け、合計およそ5億円を香港に送金。その後まもなくこの指示が虚偽であると気づき、捜査当局に被害を届け出たということです。 子会社は被害額を第2四半期に損失として計上する方針ですが、経営への影響は軽微としています。 一方、東芝が10日に開いた決算会見で、非公開化を含めた大規模な出資受け入れの検討について、証券会社などに支払う費用が当初予定の100億円から130億円に増加したことがわかりました。 東芝は「あらゆるプロセスを深く検討するための手間やコストが、想定よりかかっているため」としています。
レグザ HDD 換装
東芝製のブルーレイレコーダー レグザ(レグザサーバー)のHDD換装(交換)に関する情報を網羅したまとめです。 分解方法、対応するAVコマンドに対応するHDDの機種やモデルなど必要な情報をまとめてあります。
東芝がリチウムイオン二次電池「SCiB」の新製品として、出力性能とエネルギー密度を向上させた新モデルを開発。従来の大容量タイプのセルと同サイズで互換性を持たせながらも、高性能化を実現したという。 東芝は2022年1月12日、リチウムイオン二次電池「SCiB」の新製品として、出力性能とエネルギー密度を向上させた新モデルを開発し、同日から受注を開始したと発表した。 新製品の「20Ah-HPセル」は、定格容量20Ah、公称電圧2.4V、入出力性能1900W、外形寸法は116×22×106mmで、重量は545g。現行の大容量タイプセルの内部抵抗を40％低減することに成功。従来の20Ahセルと比較し、約1.7倍の入力性能と約1.6倍の出力性能を実現したという。内部抵抗の低減により、大電流を通電した際の発熱が抑制され、冷却システムの簡素化・低コスト化にも貢献するとしている。 さらに、過電圧が小さくなり
株式会社 東芝を退職しました
2009年から新卒&修士卒で約12年勤めていた株式会社 東芝を退職しました。 正確には2021年の9月末には退職していて、10月からは別の会社で働いております。 東芝では様々な方々にお世話になり、色々な経験を積むことができました。ありがとうございました。 やっていたこと ソフトウェア技術センターという研究所の機関でソフトウェアにまつわる色々な研究、開発をずっとやっておりました。雑に括るならソフトウェア工学という分野全般です。あまり公開できる情報は多くはないのですが、ソフトウェアメトリクスの研究、社内のソフトウェア開発環境の整備や、深層学習を使ったバグ検出の研究などをやったりしておりました。 組織としてのサイトはこちらのリンクから確認できます。近年取り組んでいた活動が大体はまとまっていると思います。ここに載っていないものでも、事業部から委託を請けて色々な開発活動も行っている部門となります。
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東芝と東芝デバイス＆ストレージのグループは2021年12月27日、HDDの大容量化に向けた次世代の磁気記録技術「共鳴型マイクロ波アシスト記録 (以下、MAS-MAMR) 」を用いて、記録能力を改善できることを実証したと明らかにした。MAS-MAMRはこれまで、記録密度を向上できることが原理的に示されてきたが、実際に記録媒体や磁気ヘッドなどを試作して実証したのは「業界初」（同グループ）だという。今回の成果を実用化できれば、ニアライン向け3.5型HDDで30Tバイトを超える容量を達成できるとみる。具体的な時期を明かしていないものの、30Tバイトを超えるニアライン向けHDDの早期実用化を目指す。 マイクロ波アシスト記録（MAMR、ママー）は、記録時にマイクロ波を記録媒体に照射する記録方式である。ハードディスクの面記録密度を向上させるためには一般に、記録媒体中の磁性体粒子を小さくし、それに伴い記録
リンク www.toshiba-lifestyle.com ジャー炊飯器 | 東芝ライフスタイル株式会社 東芝ライフスタイルのジャー炊飯器トップページです。ふっくら輝く、かまど炊きごはんを食卓に。圧力＋真空合わせ炊きを搭載した炊飯器をはじめ、豊富な種類をご紹介しています。
経営体制を立て直そうとしている東芝が、主要事業ごとに会社を3分割し、それぞれを株式上場させる方向で検討していることが8日わかった。12日にも発表する新たな中期経営計画に盛り込む方向だ。事業ごとの企業価値がはっきりし、合併や買収などがしやすくなる。巨大企業の東芝が、事業ごとに事実上解体される可能性もある。 関係者によると、発電設備などの「インフラ」とハードディスクドライブなどの「デバイス」、「半導体メモリー」の三つに再編する案がある。半導体メモリーは、東芝の半導体事業を分社化したキオクシアホールディングスの株式を持つことになりそうだ。 中期経営計画に正式に入れば、株主総会の決議を経て、数年後の3社上場をめざす。いまの東芝の株主には、3社の株式をそれぞれ割り当てる見通しだ。 東芝では社外取締役らでつくる「戦略委員会」が中心となって、経営計画を検討している。事業ごとの分割も選択肢のひとつとなって
東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。総合電機は国のインフラである発電所から消費者向けの
スクープ：日本のＥＶバスに採用される東芝の新型ＥＶ電池が中国と韓国をつき崩す日：動画付き | 週刊エコノミスト Online
北九州市のEVモーターズ・ジャパンが商品化しているEVマイクロバス 北九州のベンチャー企業が年内に商品化するＥＶ（電気自動車）バスに東芝製の新型のリチウムイオン電池が採用される。 ２万回の充放電でも劣化しない 東芝の新型電池は容量こそ小さいが、事故など外部からの圧力でも発火する可能性が低く、「５分の充電で50㌔の走行が可能」。しかも２万回の充放電を繰り返しても劣化が少ない高い耐久性を持つのだ。 車載電池といえば中国のCATLやBYD、韓国のLG化学やサムスンSDIの中韓４社が世界で６割のシェアを握る圧倒的な強さを示している。 しかし、耐久性や安全性、ライフサイクルコストつまり生産から廃棄までにかかる生涯のコストに優れている、という点で日本製の新型電池が中国や韓国に勝てる可能性がでてきた。 極寒地の北欧・ロシアのＥＶバス電池として実績あり 東芝のリチウムイオン電池はすでに北欧やロシアなど極寒
異なる種類のロボットが動き回る時代が来る さまざまな自律移動ロボットが1つの場所で動き回る状況が徐々に、だが確実にやってこようとしている。現状では工場や物流倉庫でも、実証実験の類を除けば、1つの場所では同じメーカーの同じロボットだけを動かしていることが多い。物流ロボットが最もわかりやすい例だ。1台1台がしている動きは単純でも、多数のロボットを組み合わせて活用することで、大きな効果をもたらすことができる。 複数台のロボットの動きは上位システムで管理されている。上位システムはそれぞれのロボットの位置を地図上で把握し、経路を誘導し、最適制御する。ただ、複数のロボットを最適にバランスよく動かす、すなわち、限られた移動可能範囲のなかで移動経路の合計を最小（つまり最短距離・最速で動く）にしつつ、回避行動や急加速・急減速などが必要ない移動経路計画を実現し、担っている業務全体のスループットを最大限に上げて
液晶「レグザ」敗訴確定 日亜化学の特許を侵害
液晶テレビ「レグザ」の使用部品が発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許を侵害したとして、日亜化学工業（徳島県阿南市）が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は「ＴＶＳ ＲＥＧＺＡ」（旧東芝映像ソリューション・青森県三沢市）の上告を受理しない決定をした。２１日付。請求通り１億３２００万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が確定した。 判決によると、対象になったのは３２型の２製品で、総販売数は計約７３万台、売上高は計約２４９億円だった。 一審東京地裁は令和２年２月、１台当たり２０～３０円の支払いが相当だとして、約１７９５万円の支払いを命じた。知財高裁は同年１１月、売上高の０・５％を請求できるとして、賠償額を大幅に上積みした。
NTOを負極に用いるLIBは東芝が2017年に発表した次世代LIBの技術で、特徴は大きく3つ。（1）6分で90％充電できるなど超急速充電に対応する、（2）充放電サイクル寿命が2万5000回以上と非常に長い、（3）負極活物質の電位がLiに対して1.6Vも高く、Liイオンが析出することによるデンドライトが生じないため安全性が高い、である。 東芝はこれまで、負極活物質にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いたLIB「SCiB」を製造してきた。SCiBには上記の（2）や（3）と同様な特徴があることで、定置型蓄電池のほか、新幹線車両「N700S」、そしてマイルドハイブリッド車（MHEV、電池の電力を発進や加速時のアシストだけに使う車両）への搭載が進んでいる。 ただし、SCiBはセルの重量エネルギー密度が89～96Wh/kg、体積エネルギー密度で200Wh/L弱と一般の高容量LIBの約1
東芝と理化学研究所は8月20日、学習済みのAIを、スマートフォンや自動運転車など、演算量が異なる機器に合わせて調整できる「スケーラブルAI」で、性能の低下を抑えられる新技術を開発したと発表した。組み込み機器やエッジデバイスへの適用を進め、2023年までの実用化を目指す。 例えば、画像認識で人物を検出するAIは、スマホや監視カメラ、無人搬送車などさまざまな機器に導入されているが、プロセッサの能力が異なるため同じAIを適用できず、それぞれ一から開発するケースが多い。演算能力に応じて単一のAIエンジンを展開するスケーラブルAI技術もあるが、元のAIから演算量を落とすとAIの性能も落ちるという課題があった。 従来のスケーラブルAI技術は、高性能なフルサイズのディープニューラルネットワーク（DNN）を基に、各層の重みを示す行列の一部を一律に削除して演算量を減らしていた。 新技術では、重要な情報が多い
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