金属の価格が高騰する中、外国人グループなどによる金属窃盗の事件が関東地方を中心に急増していて、警察庁は、国内に不法滞在している外国人の資金源にもなっているとみて、対策を強化する方針です。 警察庁によりますと、去年、金属を狙った窃盗事件は全国で1万6276件発生しておととしを5908件上回り、統計を取り始めた令和2年との比較では3倍に急増しています。 都道府県別では、茨城県が2889件と最も多く、千葉県が1684件、栃木県が1464件、群馬県が1437件、埼玉県が1172件などと関東地方を中心に被害が広がっています。 特に最近、太陽光発電施設の送電用の銅線ケーブルが盗まれる事件が各地で相次ぎ、警察は銅の価格が高騰する中での換金目的だとみています。 銅線ケーブルを複数の県で盗み、業者に売りさばいていたカンボジア人のグループが摘発されるなど、警察庁は、不法滞在の外国人らが各地で犯罪に関わり、資金

仲間内で「マッポゲーム」と呼んで、茨城県土浦市の警察署に生卵を投げつけるなどしたとして県内に住む中高生ら11人が警察に検挙されました。 警察によりますと去年11月、土浦市の土浦警察署で庁舎や車に生卵が10個投げつけられたほか、近くの道路をパトカーの追跡を受けていたバイク6台が蛇行運転をしたり信号無視をしたりしたということです。 警察が捜査を進めたところ、県内に住む当時14歳から18歳の中高生ら11人が作るグループが「マッポゲーム」と呼んで関わった疑いがあることが分かり、警察は18日までにこのうち9人を危険な運転するなどした道路交通法違反の疑いで逮捕するとともに全員を生卵を投げつけた威力業務妨害の疑いで書類送検しました。 グループは直前に一般人を装って「駅前に暴走バイクがいる」などと警察に連絡していたということです。 調べに対していずれも容疑を認め、「生卵でも投げつければ夢中になって追いかけ

共産党の委員長をすべての党員による投票で選出すべきだなどと主張し、除名処分を受けた元職員が「手続きが違法だ」などとして、党に対し処分の取り消しと賠償を求める訴えを起こしました。7日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、共産党の元安保外交部長、松竹伸幸さんです。 松竹さんは去年1月、当時の志位委員長が委員長を20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これに対して共産党は「党に敵対する行為は行わない」などとした規約に違反したとして、松竹さんを最も重い除名処分にしました。 訴状によりますと松竹さんは ▽処分の前に意見を述べる機会を十分に与えないなど手続きが違法であるうえ ▽「党に敵対する行為」には当たらないなどと主張し 党に対し処分の取り消しと慰謝料など550万円の賠償を求めています。 松竹さん

16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初めての当選を果たしました。 京都市長選挙の開票結果です。 ▽松井孝治、無所属・新。当選。17万7454票 ▽福山和人、無所属・新。16万1203票 ▽村山祥栄、無所属・新。7万2613票 ▽二之湯真士、無所属・新。5万4430票 ▽高家悠、諸派・新。2316票 自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 松井氏は、京都市出身の63歳。 昭和58年に当時の通商産業省に入省したあと、平成13年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、鳩山内閣では、官房副長官を務めました。現在は、慶應義塾大学の教授を務めています。 今回の選挙で、松井氏は、子育て支援の

ことし、各党に交付される予定の政党交付金は、9つの政党に対し総額315億円余りで、自民党には最も多い160億円余りが、立憲民主党には68億円余りが交付される見通しです。 政党交付金は政党助成法に基づき、毎年1月1日現在で、所属する国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて、総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、16日、届け出が締め切られました。 ことしは9つの政党が届け出を行い、国民1人あたり250円にあたる総額315億3600万円が交付されます。 各党に交付される予定の政党交付金の額を試算すると、 多い順に ▽自民党が160億5300万円、 ▽立憲民主党が68億3500万円、 ▽日本維新の会が33億9400万円、 ▽公明党が29億800万円、 ▽国民民主党が11億1900万円、 ▽れいわ新選組が6億2900万円、 ▽社民党が2億8800万円、 ▽参政党が1億8900万円、 ▽

2025年に開催される大阪・関西万博の会場建設費が増額される見通しとなったことなどを受けて、吉村知事は増額分の負担の受け入れなどについて府民・市民の理解が進むよう取り組んでいく考えを示しました。 大阪・関西万博の会場建設費は、これまでより500億円多い、最大2350億円になる見通しで、大阪府・市は増額分の負担を受け入れる方針をすでに明らかにしています。 10日は大阪府議会の全員協議会が開かれ、実施主体の博覧会協会や吉村知事などが建設費の増額や受け入れの経緯などについて説明したあと、3つの会派による質疑が行われました。 議員から、万博の責任者の1人として増額をめぐる対応を問われた吉村知事は「2回目の増額になったこと、執行確認が不十分であったことについてはおわび申し上げる。今回の2350億円に収まるよう、博覧会協会の副会長の立場からも執行管理に努めていく」と述べました。 また、吉村知事は建設費

再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、実施主体の博覧会協会は、会場の建設費の見直しを行った結果、これまでより500億円多い最大2350億円になるという見通しをまとめたことがわかりました。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、実施主体の博覧会協会は見直しを行っていましたが、関係者によりますと、これまでより500億円多い、最大で2350億円になるという見通しをまとめたことがわかりました。 資材価格や人件費の高騰のほか、工事を円滑に進めるための対応などにより膨らんだということで、一時、上振れ額は450億円程度と見込んでいましたが、さらに膨らみました。 建設費は、当初は1250億円を見込んでいたことから、1.8倍余りに増えることになり、これまでどおりの負

来月のG7広島サミットに向けて、公明党の支持団体である創価学会の池田大作名誉会長は、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを力強く発信するよう求める提言を発表しました。 提言では、ウクライナ情勢の早期終結を目指し、重要インフラや民間施設への攻撃の即時停止を実現したうえで、戦闘の全面停止に向けた交渉を、医師や教育者など市民の代表がオブザーバー参加する形で行うことを提案しています。 また、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを広島から力強く発信すべきだと指摘したうえで「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議を、G7が主導して進めるよう呼びかけています。 現在95歳の池田名誉会長はウクライナ情勢などをめぐり、ことし1月にも提言を発表しています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月12月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月より4.0％上昇しました。 4.0％の上昇率は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、41年ぶりの水準となります。 食料品や電気代、ガス代などの値上がりが主な要因で、物価の上昇が続いています。 12月の消費者物価指数 前年の12月より4.0％上昇 要因は 主な要因は食料品の相次ぐ値上げで、「生鮮食品を除く食料」は前の年の同じ月より7.4％上昇し、1976年8月以来、46年4か月ぶりの水準です。 具体的には、▼「食用油」は33.6％、▼「ポテトチップス」が18％、▼外食の「ハンバーガー」が17.9％、▼「炭酸飲料」が15.9％、▼「あんパン」が14.1％、▼「牛乳」が9.9％、▼国産の「豚肉」が9.4％、▼「卵」が7.8％それぞれ上昇しました。

スイスで開かれている通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会ではウクライナ情勢の今後についても幅広く意見が交わされています。 ベトナム戦争終結に深く関わったアメリカの元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏もオンラインで参加し、ウクライナ情勢の今後を語りました。 ヘンリー・キッシンジャー氏とは キッシンジャー氏は、ニクソン政権で大統領補佐官だった当時、極秘に中国を訪問。 ニクソン元大統領の訪中・訪ソを実現させ、米中の国交正常化や、ソビエトとのデタント（緊張緩和）に貢献したとされています。 また、ベトナム戦争終結にも深く関わり、ノーベル平和賞を受賞したアメリカの外交史に名を残す人物です。 現在99歳ですが、17日、オンラインでセッションに参加しました。 【Q．ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で停戦に向けた条件は何だと思うか？】 去年もここで話す機会があったが正確に理解されなかったので

記録的な円安の影響で、千葉大学の図書館では電子版の学術雑誌のうち一部の海外分の雑誌の購読を取りやめざるをえない状況になっていて、研究活動への影響も懸念されています。 千葉大学附属図書館では、電子版の学術雑誌、「電子ジャーナル」をおよそ２万タイトル、年単位で購読契約しています。 このうち海外のものは、出版社側の都合で毎年、平均５％以上の値上がりが続いていたということで、大学は、複数年の契約で購読料を抑えたり一部の購読を取りやめたりして対応してきました。 しかし、ことしに入っての記録的な円安の影響で、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通しだということです。 このため、大学は、来年度、６００タイトル以上の購読を取りやめることを決めました。 こうした海外の雑誌が読めなくなることで、教員や大学院生などによる研究活動への影響も懸念されています。 大学では、購読を取りやめた雑誌に掲載された論

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって44％でした。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2480人で、50％にあたる1234人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって44％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が24％、「人柄が信頼できるから」が17％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が39％、「実行力がな

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

保守分裂の構図となった石川県知事選挙は、元文部科学大臣の馳浩氏が、初めての当選を果たしました。石川県では、28年ぶりに知事が交代することになります。 石川県知事選挙の開票結果です。 ▼馳浩、無所属、新。当選。19万6432票。 ▼山野之義、無所属、新。18万8450票。 ▼山田修路、無所属、新。17万2381票。 ▼飯森博子、無所属、新。1万5331票。 ▼岡野晴夫、無所属、新。3011票。 日本維新の会が推薦し、自民党県連が支持した馳氏が、元金沢市長の山野氏や元参議院議員の山田氏らを破って初めての当選を果たしました。 馳氏は60歳。 高校の教員やプロレスラーを経て、平成7年の参議院選挙で初当選した後、平成12年から衆議院議員を7期務めました。 この間、文部科学大臣や自民党の広報本部長などを歴任しました。 今回の選挙で自民党県連は、馳氏と山田氏の2人を「支持」した上で、自主投票とすることを

小麦粉やマヨネーズなど家庭用の食品がことしも相次いで値上げされます。世界的な原材料価格の上昇などが主な要因で、去年に続く食品の値上げで家計への負担が一層大きくなりそうです。 このうち、家庭用の小麦粉は、製粉大手の日清製粉ウェルナ、ニップン、それに昭和産業の3社が、4日の納品分から値上げします。 国際的な取引価格や輸送費の上昇などを受け、政府から売り渡される輸入小麦の価格が去年10月に引き上げられたことが主な要因で、値上げ幅は企業によりおよそ1.5％から最大9％となります。 また小麦粉を原料に使うパンでは、山崎製パン、フジパン、敷島製パンの3社が、食パンや菓子パンなど一部の製品を今月1日から値上げしました。 対象商品の値上げ幅は、山崎製パンが平均7.3％、フジパンが平均8％、敷島製パンがおよそ4％から14％としています。 一方、食用油は、J-オイルミルズが2月1日の納品分から菜種を使った製品

WHO＝世界保健機関の責任者は新型コロナウイルスの変異ウイルス、オミクロン株の症状について、鼻やのど、いわゆる上気道の炎症を引き起こしやすいものの、ほかの変異ウイルスと比べて肺まで達して重症化するリスクは低いという見解を示しました。 WHOで新型コロナウイルスの分析を担当するマフムード氏は4日の会見で、オミクロン株の症状について「肺まで達して深刻な肺炎を引き起こすほかの複数の変異ウイルスと異なり、上気道の炎症を引き起こしやすいとする研究結果が増えている」と述べ、炎症の場所が鼻やのどにとどまるケースが多く、重症化するリスクは低いという見解を示しました。 マフムード氏は「とてもよいニュースになりえる」と述べる一方で「証明するためにはさらなる研究が必要だ」と慎重な姿勢を示しました。 WHOは、オミクロン株は著しく速いスピードで感染が拡大するため、ワクチンを接種した人や過去に新型コロナウイルスに感

衆議院選挙の開票は順調に進み、自民党は単独で衆議院の過半数にあたる233議席を上回ることが確実な情勢となりました。岸田総理大臣は今回の選挙で信任を受けたという認識を示しました。 衆議院選挙は開票が順調に進み、これまでに定数465のうち380を超える議席が固まっています。 午前0時現在、 ▽自民党が230議席 ▽立憲民主党が78議席 ▽公明党が27議席 ▽共産党が9議席 ▽日本維新の会が34議席 ▽国民民主党が6議席 ▽社民党が1議席 ▽無所属が11議席を獲得しています。 開票が進む小選挙区や比例代表の各ブロックの得票状況から、自民党は今後さらに議席を上積みする見通しで、単独で衆議院の過半数にあたる233議席を上回ることが確実な情勢となりました。 また、自民・公明両党の獲得議席は、衆議院にある17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、野党側と同じ数の委員を確保できる、いわゆる「安定多数」

安全保障関連法に反対した若者のグループ「SEALDs」の元メンバー2人が、ツイッターでひぼう中傷を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、投稿者に対しておよそ100万円の賠償を命じました。 安全保障関連法に反対した「SEALDs」の元メンバーの女性2人は、平成28年から30年にかけてツイッターで、活動の内容や私生活について、ひぼう中傷を受けたと投稿者を訴えました。 東京地方裁判所の藤澤裕介裁判長は判決で「投稿は臆測に臆測を重ねただけで、真実ではない。政治的言論については自由に意見交換できる場が十分に保障されるべきであり、投稿は元メンバー個人を攻撃した色彩が強く悪質だ」と指摘し、投稿者に対し慰謝料など、およそ100万円を支払うよう命じました。 原告の元メンバー「ひぼう中傷は建設的ではない」 訴えていたSEALDsの元メンバーの福田和香子さんは、会見で「民主主義の実現やよりよい社会を目指そうと

秘書が選挙区内の有権者に香典などを渡していた公職選挙法違反事件で起訴猶予となった菅原一秀元経済産業大臣について、東京地検特捜部が検察審査会の「起訴すべきだ」とする議決を受けて、改めて任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 菅原元経済産業大臣は、選挙区内の有権者に秘書が香典などを渡していたとして公職選挙法違反の疑いで告発状が提出され、東京地検特捜部は去年6月、香典や枕花、合わせて30万円分を寄付していたことを認定したうえで「公職選挙法を軽視する姿勢が顕著とまでは言い難い」などとして、起訴猶予にしました。 しかし、東京第4検察審査会はことし2月「検察は、国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」として「起訴すべきだ」と議決し、これを受けて再捜査している特捜部が23日までに菅原氏から改めて任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 公

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに