この記事の3つのポイント 衝撃的な事態になったドラマ「セクシー田中さん」 原作を読んで思い出したのは日比谷焼き討ち事件 委細を知らない人が暴走する背景を考えてみる なんとも衝撃的なことが起きてしまった。日本テレビのドラマ「セクシー田中さん」の件だ。原作のマンガの作者の芦原妃名子氏と、脚本家の方との葛藤がネットで話題になったと思ったら、芦原氏が亡くなられるという事態になってしまった。 なにが衝撃的って、私はこのことが話題になった時点で、「これはものすごく面白いマンガなのではないか」と直感して、原作のマンガ7巻をまとめて大人買いしたのである。さあこれから読むかというところで、作者の訃報が飛び込んできて、茫然（ぼうぜん）自失である。 （編集部注：以下に『セクシー田中さん』について若干のネタバレがあります） 普段ならば『セクシー田中さん』というタイトルと設定で、「あ、オフィスラブコメか。自分には関

ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条

小説『火垂るの墓』で知られる故・野坂昭如という人は、私にはかなり理解が難しい作家で、その作品を読んで面白いかというと、あまり面白いとは思えない。が、物心ついた頃はよくテレビ番組に出演していて、トレードマークだったサングラスと共にその風貌は記憶に焼き付いている。 いや、同じテレビでも、番組ではなく、むしろテレビコマーシャルでの印象のほうが強い。そりゃそうだ。小中学生は野坂昭如が出るような番組はめったに見なかったが、野坂昭如の出演する酒のコマーシャルは、傍若無人にも小中学生がテレビを見る時間帯にも放送されていたから。彼が「ソクラテスか、プラトンか」と歌うサントリーのCMは、今でも歌えたりする。調べると1976年の放送。自分は中学3年生か。でっかいわ～、大物よ～、っと。（さすがに若い人はわけが分からないと思うので「野坂昭如　ソクラテス」あたりで動画サイトで検索してみてください） そんな野坂昭如の

アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか

「全国有志医師の会」という組織がある。訴えているのは、新型コロナウイルスワクチンの接種の即時中止だ。接種の副反応が疑われる死亡例が増加していることなどを受けて、全国の開業医らが集う。名を連ねる医師（歯科医師、獣医師を含む）は約550人。会を率いるのは北海道本別町という人口6400人余りの小さな町の医師だ。

IT大手のGMOインターネットグループが、いち早くオフィスでの“脱マスク”に踏み切った。新型コロナウイルス禍によるコミュニケーション不全で、社内の活力低下に危機感を募らせたからだ。ウイルスの重症化率が大幅に低下する中、素顔で快活に話せる職場に戻す動きは広がるか。 東京・渋谷のGMOの本社オフィス。一室をのぞくと、3割ほどの社員がマスクを外してデスクワークをしていた。「マスクなしだと快適で仕事がしやすい。コミュニケーションも弾む」と財務を担当する稲垣法子グループ執行役員は話す。同社が9月20日に「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を公表して以降、自席ではほぼ素顔でいるという。 社員の6割弱が「不要」 同宣言では、オフィスでのパーティション設置や消毒などの対策は続けながら、社外関係者が出入りする共有スペースや社外を除き、これまで必須としていたマスク着用を個人の自由とした。社内アンケートを実施

日経ビジネス電子版で「『ア・ピース・オブ・警句』～世間に転がる意味不明」、日経ビジネス本誌では「『pie in the sky』～ 絵に描いた餅べーション」を連載中のコラムニスト、小田嶋隆さんが亡くなりました。65歳でした。 小田嶋さんには、日経ビジネス電子版の前身である日経ビジネスオンラインの黎明（れいめい）期から看板コラムニストとして、支えていただきました。追悼の意を込めて、2021年11月12日に掲載した「晩年は誰のものでもない」を再掲します。 時の権力者だけでなく、社会に対して舌鋒（ぜっぽう）鋭く切り込む真のコラムニスト。その小田嶋さんがつむぐ1万字近い原稿を、短い言葉でどう表現するか。記事タイトルを短時間で考える担当編集者にとっては、連載の公開前日は勝負の1日でもありました。 再掲載するコラムは療養中の病室から送っていただいた原稿です。「晩年」という言葉やそれを何も考えずに使う社

前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘

「そばを普通盛りにゲソ天をトッピングして」。4月下旬の昼下がり、日暮里駅東口前にある24時間営業の立ち食いそば屋「一由そば」には、幅広い年代の客層がひっきりなしに訪れていた。建設現場に出る前の職人、学生、タクシー運転手や運送ドライバー。注文してすぐ出てくるので客の回転も速い。 温かいそばは230円（税込み、以下同）、半分の量の小盛りなら120円で食べられる。コシが強い田舎風が評判の名物「太蕎麦」に、ゲソ天、半分の紅ショウガ天を載せても価格は490円とワンコインでお釣りが来る。立ち食いそばファンは「都内一安い」とも称する。だが「早い、安い、うまい」を信条にしてきたこの繁盛店がかつてない難局に直面している。 たかが10円されど10円 「揚げ油を値上げします、という連絡がつい最近来ました」。一由（東京・荒川）の山本耕平社長は「大豆油の業務用一斗缶値上げのお知らせ」と書かれた1枚のファクスをじっと

1966年東京都生まれ。早稲田大学探検部時代に執筆した『幻の怪獣・ムベンベを追え』でデビュー。タイ国立チェンマイ大学日本語科で講師を務めたのち、ノンフィクション作家に。2005年、『ワセダ三畳青春記』で第1回酒飲み書店員大賞を受賞。13年、『謎の独立国家ソマリランド』で講談社ノンフィクション賞、梅棹忠夫・山と探検文学賞を受賞。近著に『幻のアフリカ納豆を追え！　そして現れた〈サピエンス納豆〉』。（写真＝竹井俊晴） 欧米や新興国の経済成長から取り残されて、日本は貧しくなったといわれます。30年以上、海外渡航を続けられていますが、実感することはありますか。 高野秀行氏（以下、高野氏）：感じるどころではありませんね。この10年、15年ぐらいの日本の沈没ぶりにはまあ、すさまじいものがあります。成田空港ほどみすぼらしい国際空港は探してもなかなか見つかりませんよ。 現在のアジア各国の空港は巨大で豪華です

多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース

コロナ禍に伴う恋愛停止が日本経済にもたらす最大の災いは「少子化の急加速」だ。専門家からは「コロナ禍で日本の少子化は18年早送りされた」との試算も出始めた。少子化どころか、子供が周囲に見当たらない「無子化社会」の到来が迫りつつある。

4月に米ファイザーとドイツのビオンテックが開発したワクチンの高齢者向けの接種が始まった日本。菅義偉首相が訪米中に実施した米製薬会社ファイザーの最高経営責任者（CEO）との電話協議を踏まえ、9月末までに同社の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）向けワクチンの日本への追加供給も決まった。さらに、英アストラゼネカも米モデルナもそれぞれ日本でワクチンの承認申請をしており、輸入ワクチンにより国内供給量は確保されつつある。 問題は、国産ワクチンの実用化がいっこうに見えてこないことだ。ワクチンの実用化のためには、数万人規模の「第3相臨床試験」を行い、プラセボ（偽薬）や対照ワクチンとの比較により有効性を確認することが求められる。ところが、人口当たりの感染者数が少ない日本では第3相臨床試験を実施するのが難しく、そのことが国産ワクチン実用化に向けた大きな壁になっている。 承認制度の弾力的運用へ ただ、

2020年5月27日掲載の、米国在住のウイルス免疫学者、峰宗太郎先生に「緊急事態宣言解除『現状で確実に言えること』を専門家に聞く」ことから始まった本シリーズ、あれからほぼ1年が過ぎました。昨年末には連載をまとめた新書を出すこともできました。ご愛読に深く感謝いたします。 さて、残念ながら新型コロナ禍はまだ収束していない、どころか、年末年始の第3波以上の「第4波」の到来がまさに始まっています。 いったいいつまで続くんだ――。「うちの国は、どうにもこうにもうまくいっていないんじゃないか」という気分が自分の中にもあり、そういう意識でニュースを見ていると、ますますイライラが募ってくる。 ・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が何度も「場当たり的」に出され、効果が薄れている。 ・先進国なのにワクチンの接種率が低い。接種の仕組みも整っていないらしい。 我々の中にこうした不安、不信がわだかまりつつあるのもや

都会の喧騒（けんそう）から離れ、大自然に抱かれた露天風呂にゆったりとつかる。浴衣に着替え、温泉街をそぞろ歩きし、日が落ちれば、旬の食に舌鼓を打つ。旅館の中庭に面する縁側から、色づく木々を心ゆくまで観賞するもよし。こうした日本ならではの温泉体験とテレワークを組み合わせたのが「温泉ワーケーション」だ。 応募できるのは、正社員30人以上の企業で、1社当たり最大4人まで。滞在日はすべて平日となる2泊3日で、朝夕食付き。ノートパソコンを持参し、滞在時間の半分以上をテレワークに充てること、参加者の1人以上は人事担当者であること、ワーケーションの実施前後でアンケートに答えることなどが条件となっている。要求は細かいが、その代わり、ビッグローブが宿泊費を全額負担する。 既にIT企業を中心に電力、サービス、メーカーなど幅広い業種から応募があり、21年5月中旬には全国で温泉ワーケーションの実証実験が本格的に始ま

私たちは、20年後にどんな世界に住んでいるのでしょうか？　人間である限り、年は必ずとります。元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏は、年金・社会保障・医療などを筆頭に未来は暗いと予測します。20年後なんてまだまだ先だと思っていても、その頃の未来を予測して生活していないと、手遅れになることもあるかもしれません。今回の対談は、現在と未来の医療について。注目のベストセラー『2040年の未来予測』（日経BP）にも登場する『未来の医療年表』を執筆された医師・医学博士の奥真也氏と、未来の医療について考えます。 これから先、どの病気が治り、治らないのか 成毛眞（以下、成毛）：「人生100年時代」が到来するといわれています。まあ、100年生きたいかという問題もあるかもしれませんが、医療技術の進歩で確実に死にたくても死ねない時代の足音を誰もが感じているはずです。そうなると、果たして、どの病気は治り、どの病気は治