ドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月25日撮影）。(c)Mary ALTAFFER / POOL / AFP 【4月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は18日、欧州はウクライナにもっと資金を投入すべきだと訴えた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「誰もが同意するように、ウクライナが存続して強くあることは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要なはずだ。もちろんわれわれにとっても重要だ！ 欧州を動かせ！」と投稿。 「なぜ米国はウクライナ戦争に、欧州よりも多い1000億ドル（約15兆4000億円）以上を投じているのか。われわれは海で隔てられているのに！」「なぜ欧州は、（支援を）切実に必要としている国を助けるために、米国が投じた額に匹敵する資金を出せないのか」と続けた。 米下院は20日、610億ドル（約9兆4000億円）規模の対ウ

【1月30日 AFP】フランスの人権擁護機関は29日、今夏のパリ五輪を控えて市内の路上生活者が排除されているとの申し立てを受け、調査を開始したと発表した。 一部の人権団体は、自治体当局が首都圏で路上生活者や移民収容施設、スラムを一掃する「社会浄化」を行っていると非難。 一方、地方では、パリから地方都市の簡易宿泊所に路上生活者らが移送されている事態を受け、抗議デモが起きている。 これに対し政府は、五輪に向けて「ホームレス・ゼロ」を目標に掲げているわけではないと反論している。 人権オンブズマンのクレール・エドン（Claire Hedon）権利擁護官は、「五輪大会絡みで人権と自由が脅威にさらされているか」調査に着手したと説明。 「路上生活者がパリ以外の施設に移送されている実態」を解明すると表明。「好ましからざる人々を社会から見えなくする」政策が取られているのかをめぐり、疑問が投げ掛けられていると

インターネット上で話題となった福建省福州市にあるインスタントラーメンの「壁」（2021年10月15日撮影、資料写真）。(c)CNS/呂明 【1月19日 CNS】中国のインスタントラーメンに高級化の波が押し寄せている。中国4大インスタント麺メーカーの康師傅（Tingyi）、白象食品（Baixiang Food）、今麦郎面品（Jinmailang Mianpin）、統一企業（Uni-President Enterprises）が、次々に高級インスタント麺市場に参入しているのだ。 インスタント麺を開発する難しさとは、レストランから持ち帰る麺にも、あらかじめ作られた状態で売られるお総菜にも味で勝てないことだ。長い間、インスタント麺は安くて不健康な食品だと思われてきたため、インスタント麺メーカーは薄利多売のビジネスモデルを続けざるを得なかった。 しかし、最近のオンライン販売データを見ると、従来の低価

ベラルーシの首都ミンスクで、集団安全保障条約機構（CSTO）首脳会議に出席するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年11月23日撮影）。(c)Valeriy Sharifulin / POOL / AFP 【12月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は1日、兵員を15％増員する大統領令に署名した。ロシアの兵力は約17万人増強されることになる。 ロシアとウクライナは、数か月にわたって戦線がこう着する中、いずれも兵員補充を図っている。 ロシア軍は「常備軍の増強は、特別軍事作戦と北大西洋条約機構（NATO）の継続的な拡大に伴い、わが国に対する脅威が拡大しているため」であり、「NATOの侵略的活動」に対する「適切な」対応だと説明している。 徴兵制の変更や新たな動員は計画していないという。昨年行われた動員は不評で、大勢の男性が国外に脱出した。

広島県のスタジオで、お好み焼き作りを体験する英国のリシ・スナク首相（右、2023年5月19日撮影）。(c)Stefan Rousseau / POOL / AFP 【5月20日 AFP】訪日中の英国のリシ・スナク（Rishi Sunak）首相は20日、BBCなどの英国記者団と共に広島県のスタジオを訪問し、同県民のソウルフード、お好み焼き作りを体験した。 スナク首相は、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席するために日本に滞在している。18日は岸田文雄（Fumio Kishida）首相と会談し、日本プロ野球（NPB）広島東洋カープ（Hiroshima Toyo Carp）のロゴが入った靴下を岸田首相に披露していた。岸田首相は、地元カープのファンとして知られている。(c)AFP

ロシア・モスクワの軍事パレードのリハーサルに参加する兵士（2023年4月27日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月14日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の長年の懸案事項である少子高齢化を加速させた。侵攻により西側諸国から制裁を科され悪化した経済が、さらに停滞する可能性もある。 低出生率が何年も続き、労働力の減少に直面していたロシアにとって、ウクライナ侵攻は状況の悪化と、長期間にわたりその影響が残り得ることを意味する。 動員により、男性数十万人が労働市場から消えた。さらに、高学歴者の多くは国外に脱出した。 ロシア連邦統計局（Rosstat）の元職員で人口統計学者のアレクセイ・ラクシャ（Alexei Raksha）氏はAFPに対し、ロシアは以前から労働力不足に陥っていたが、「動員と大

エジプトで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2023年1月31日撮影、資料写真）。(c)MAXIM SHIPENKOV / POOL / AFP 【2月2日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は2日、西側諸国がロシアの永続的な敗北を目論んでいると批判した。国営テレビが伝えた。 欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長がこの日、ウクライナの首都キーウに到着した。 これに関連してラブロフ氏は、テレビ放送された発言の中で「フォンデアライエン氏は、戦争の結末はロシアが何十年も経済的に立ち直れないような敗北であるべきだと述べた」と指摘し、「これは人種差別、ナチズムではないのか」などと非難した。 EU高官らとともにキーウ入りしたフォンデアライエン委員長

【1月30日 AFP】ロシア南西部ボルゴグラード（Volgograd）にある博物館で先週、8～18歳を対象にした愛国運動「青少年軍（Youth Army）」に加入した10代の子どもたちが祖国への忠誠を宣誓した。 ベージュ色のズボンに赤いベレー帽姿の子どもたちは、ソ連の赤軍（Red Army）がナチス・ドイツ（Nazi）軍と激戦を繰り広げたスターリングラードの戦い（Battle of Stalingrad）をテーマにした博物館に集まり、白い大理石と勝利のシンボルで飾られたホールに並んだ。 指導者が「祖国に永遠の忠誠を誓うか」と問うと、子どもたちは「誓います！」と声をそろえた。その様子を、当局関係者や退役軍人、地元の指導者らに交じって親たちも見守っていた。 AFPの取材に応じた母親のダリアさんは、息子のスタニスラフさん（12）が「自発的な決断」で運動に加わったので「応援した」と語った。一家はロ

【1月28日 AFP】米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン（Mike Minihan）大将は、おそらく台湾をめぐって早ければ2025年にも米国は中国と衝突する可能性があると警告し、年内に最大限の戦闘態勢を整えるよう部下に指示した。27日に内部メモがソーシャルメディアに流出した。 ミニハン大将は内部メモで、「私が間違っていることを願うが、2025年にわが国は（中国と）戦うことになると直感が告げている」として、中国を抑止し、「必要なら打倒する」のが主要目標だと述べている。 また、航空機動軍団員に対しては、射撃訓練場で「標的の頭」を狙って撃つよう呼び掛けている。 国防総省の報道官は内部メモの真偽に関するAFPの問い合わせに対し、「ミニハン大将が送ったのは事実だ」と回答した。(c)AFP

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ダルゲティーの牧場に突き刺さったスペースXの破片。天体物理学者のブラッド・タッカー氏提供（2022年7月29日撮影）。(c)Photo by Brad TUCKER / various sources / AFP 【8月4日 AFP】オーストラリアの羊農場で黒焦げの宇宙船の破片が突き刺さっているのが見つかった問題で、当局は4日、破片はイーロン・マスク（Elon Musk）氏率いる宇宙開発企業スペースX（SpaceX）の宇宙船の一部だと発表した。 【字幕】スペースX宇宙船の破片、豪牧場で発見 破片が発見されたのは、シドニーから南西に車で5時間ほどのスノーウィー山地（Snowy Mountains）に程近い、人里離れたダルゲティー（Dalgety）。7月9日に地表に落下したとみられている。 天体物理学者のブラッド・タッカー（Brad Tucker）氏は先

米グーグルのロゴ（2022年6月22日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【7月2日 AFP】米グーグル（Google）は1日、プライバシーの保護が求められる中絶クリニックやドメスティックバイオレンス（DV）被害者の保護施設などをユーザーが訪れた場合、ロケーション（位置情報）履歴を削除する方針を発表した。 グーグルのシニアバイスプレジデントのジェン・フィッツパトリック（Jen Fitzpatrick）氏は、「わが社のシステムで、ユーザーがこうした場所を訪れたと確認された場合、訪問直後に位置情報の履歴を削除する」とブログに投稿。数週間以内に新方針を適用するとしている。 履歴から削除される場所は他に、不妊治療センター、依存症の治療施設、痩身（そうしん）専門のクリニックなど。 米連邦最高裁判所がこのほど、女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「

オーストリア・ウィーンで、国連機関が集まるウィーン国際センターそばのアルテドナウで舟遊びを楽しむ人々（2022年6月1日撮影）。(c)JOE KLAMAR / AFP 【6月23日 AFP】英誌エコノミスト（Economist）の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」がまとめている「世界で最も住みやすい都市」ランキングの最新版が23日、公表された。今年はオーストリアの首都ウィーンが急浮上し、首位に返り咲いた。 ウィーンは2018、19年と2年連続で首位を獲得したが、新型コロナウイルスの流行で美術館やレストランが閉鎖され、流行後初のランキング発表となった21年は12位に沈んでいた。 今回の首位復活についてEIUは「安定性とインフラの充実が住民にとって大きな魅力となっている。優れた医療や豊かな文化・娯楽の機会もポイントが高かった」としている。 一方、昨年首位だったニュー

【6月10日 東方新報】米国のアマゾン・ドットコム（Amazon.com）は6月2日、中国最大のSNS「微博（ウェイボー、Weibo)」で、電子書籍リーダー「キンドル（kindle）」の中国撤退を発表した。ささやかれていた撤退が現実のものとなり、中国メディアは「キンドルは中国市場で誰に負けたのか？」といくつかの要因を挙げている。 キンドルは2013年に中国に進出。当初は順調に売り上げを伸ばし、2016年末にはアマゾンにとって世界最大の市場に成長した。2018年までに数百万台の端末を販売。同年の電子書籍は70万冊に達し、2013年の10倍近くに増加していた。しかしその後は低迷し、昨年末から端末が品薄状態となっていたため、撤退がうわさされていた。キンドルによると、今後は2023年6月に中国のストア運営を停止し、その1年後にはアプリ自体を削除する。購入済み電子書籍はそれまでに別途ダウンロードする

Vチューバー、琴吹ゆめの「中の人」として活動する飯塚麻結さん。都内のスタジオで（2022年4月7日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【5月29日 AFP】普段は物静かに話す飯塚麻結（Mayu Iizuka）さん（26）は、都内の一室で自身のアバターのライブ配信が始まると、激しく手を振りながら甲高い声でトークを始めた。 画面にはキャラクター「琴吹ゆめ」として登場する。使うのは、ノートパソコンとウェブカメラ、首に装着したモーションセンサーで、表情はプロデューサーがコントロールする。 「アニメ声」にミニスカート、大きな紫色の瞳──アニメの美少女キャラ的な琴吹ゆめは、仮想キャラクターをアバターとして使い、動画を投稿するバーチャルユーチューバー（VTuber、Vチューバー）に多い特徴を備えている。 日本のニッチなサブカルチャー、Vチューバー界が誕生して約5年。データ分析企

アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と

中国首都北京で、スマートフォンを使用する女性（2017年11月11日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【2月8日 AFP】中国で人気になっていた、米国発の招待制の音声チャット交流アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」が8日夜、当局によって利用を禁止されたとみられる。「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる検閲システムを回避し、タブーとされる話題についても議論を交わすことができる、中国では珍しいアプリだった。 クラブハウスでは、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における大規模な強制収容や香港の民主化デモ、台湾の独立といったテーマも採り上げられ、ユーザーらはオンライン上の「部屋」での会話に耳を傾けたり、参加したりすることができていた。しかしそれもつかの間、やはり検閲対象になったもの

【12月8日 Xinhua News】中国科学技術大学（University Of Science And Technology Of China）は4日、同大学の潘建偉（Pan Jianwei）氏らが76光子量子コンピューターのプロトタイプ「九章」の構築に成功したと発表した。現在世界最速のスーパーコンピューターで6億年かかる数学アルゴリズム、ガウスボソンサンプリングの解を求めるのに200秒しかかからないという。この進展により中国は「量子優位性」を実現した世界で2番目の国となった。 同大学の陸朝陽（Lu Chaoyang）教授は「量子の優位性は一つのハードルのようなもので、新しく生まれた量子コンピューターのプロトタイプが、ある問題で最も優れた従来のコンピューターの計算能力を上回った時、今後、さらに多方面で優位性を持つ可能性があることを証明している」と指摘。世界の学術界が長年にわたり、このマ

米ミシガン州の州都ランシングにある議会議事堂で、経済活動の再開を求めて下院本会議場に入ろうとし州警察に阻止されるデモ隊（2020年4月30日撮影）。(c)AFP/JEFF KOWALSKY 【5月1日 AFP】米ミシガン州の州都ランシング（Lansing）で4月30日、銃を手にしたデモ隊が州議会議事堂に押し入り、新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウン（封鎖措置）を解除するよう民主党所属の州知事に迫る騒ぎがあった。議事堂内では防弾チョッキを着用する議員もいたという。 数十人のデモ隊は議事堂入り口の広間に集結し、下院本会議場内への入場を要求したが、マスクを着用した州警察がデモ隊の行く手をさえぎった。デモ隊の中にマスクをした参加者は一人もいなかった。 デイナ・ポルハンキ（Dayna Polehanki）州上院議員は、「ライフルを持った男たちが、頭上から私たちに向かって叫んでいる」とツイッター

中国・武漢で、武漢ウイルス研究所の病原体レベル4（P4）実験室が入る建物（2020年4月17日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【4月18日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地となった中国・武漢（Wuhan）のはずれの山沿いに位置する「武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）」──。厳重な警備下に置かれたこの施設が新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源だった可能性があるとの疑惑が今、米国で取り沙汰されている。 以下に、同研究所をめぐる主な疑問をまとめた。 ■どのような施設なのか？ 同研究所内には中国ウイルス培養物保存センター（CCVCC）がある。公式ウェブサイトによると、同センターはアジア最大のウイルス保管施設で、1500株以上を保管している。 同研究所では2015年、病原体レベル4（P4）を扱える最高水準の安全性

中国・天津のスーパー「IFuree Go」で、顔認証決済をする女性（2019年8月21日撮影）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【10月12日 AFP】現金も、カードも、スマートフォンもいらない――顔認証技術が普及する中国では、顔を向けるだけで商品の購入が可能になる顔認証決済の利用が広がっている。 中国はモバイル決済インフラが最も発達した国の一つだが、顔認証という新たな決済システムが全国に展開され始めており、もはやQRコードですら時代遅れになりつつある。 顧客は支払いの際、カメラを搭載したPOSレジの前に立つだけでいい。顔の画像とデジタルペイメントシステムまたは銀行口座が一致すれば支払いは完了する。 中国では顔認証技術が既に広範囲で使用されているが、信号無視をした歩行者の社会信用評価や犯罪者の逮捕など、市民の監視に利用されることも多い。また、弾圧や反対意見の取り締まりに使