夫婦で住宅ローンを借りるペアローンの利用が増えている。価格が高騰する新築マンションが顕著で、首都圏の2023年の利用者は約34%と過去最高を記録。20代では単独で借りる場合に比べて借入額は1.9倍だ。女性の正規雇用が増えていることが背景にある。ただ、高止まりする住宅価格に対応するため家計の負債額は膨らみ、金利上昇リスクも抱える。「予算を2割超えたが、見合う価値はある」。約1年前、東京都目黒区の
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
ソフトバンクは23日、「実質値上げ」となる新料金プランを発表した。データ通信量あたりの料金単価が一部で上昇する。NTTドコモやKDDIも同様のプランを発表済みで、携帯大手3社の実質値上げ策が出そろった。政府主導の「官製値下げ」で携帯料金が下がってきた近年の動きが転換点を迎える。ワイモバイル、1GB当たりで値上げも 全3プラン刷新ソフトバンクは10月初旬から、格安ブランド「ワイモバイル」の全3
アマゾンジャパン(東京・目黒)は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引(EC)の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用
トヨタ自動車は1日、東京都文京区にある東京本社を2026年度に品川駅周辺へ移転する検討をしていると明らかにした。移転先はすでに閉鎖した複合施設「シナガワグース」の跡地とみられ、現在、トヨタと京浜急行電鉄がオフィスや商業施設などの開発を進めている。 現在の本社については、トヨタ不動産と三井不動産が1日、「トヨタ自動車東京本社ビル」(東京・文京)をトヨタ自動車から同日付で取得したと発表した。取得金額は非公表。所有権の持ち分割合はトヨタ不動産が9割、三井不動産が1割とした。物件の取得に伴いビル名を「トヨタ東京ビル」に変更した。 トヨタは所有者が不動産を売却した後に賃借する「リースバック方式」で同ビルを引き続き使用する。在宅勤務の定着による出社率の低下や、所有する不動産の有効活用を総合的に判断して売却を決めたという。6月からは日本サッカー協会(JFA)が同ビルに入居する予定だ。
「なんだこの金額は」。2021年9月、東京都の会社役員の男性(46)は何気なく開いたパソコンの銀行のサイトで、自身の口座を見て目を見張った。当時、小学6年生だった長女が通っていた大手進学塾「SAPIX」の授業料などの口座引き落とし時期を迎え、預金残高が一気に減っていた。月謝に加え、毎週末の集中特訓講座の授業料を合わせた請求額の合計は33万4400円にも上った。「いまさら引き下がれない」小
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