立憲民主党は23日、枝野幸男前代表など所属議員14人が旧統一教会と何らかの関係を持っていたとする調査結果を発表した。 立憲民主党の調査では、枝野前代表は、2006年に旧統一教会系の「世界日報」に座談会の記事が掲載され、岡田克也元副総理も、2002年まで3回記事が掲載されていた。 この他、旧統一教会の関連会合に祝電を打つ、秘書が出席する、会費を払うなど、関係を持った議員はあわせて14人に上った。 西村幹事長は、「すべての人が旧統一教会の関係と認識していなかった。今後は、一切関係を持たぬよう徹底していく」と述べた。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問

新型コロナウイルスオミクロン株の「BA.5」が感染の主流となっている時期にワクチンの効果を分析した結果、3回目の接種を終えてから3か月以内の人では発症を防ぐ効果は65％だったことが国立感染症研究所などの研究でわかりました。BA.5に対してもワクチンの3回接種によって発症を防ぐ効果が高まる可能性が示されたとしています。 国立感染症研究所などは先月、関東地方の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた1547人のデータをもとにワクチンが発症を防ぐ効果を分析しました。 その結果、ワクチンを接種していない人と比べた場合の発症を防ぐ効果は、ワクチンを2回接種してから5か月以上たっている人では35％でした。 一方、 ▽3回目を接種してから2週間から3か月たった人では65％、 ▽3か月以降の人でも54％と高くなっていました。 この時期にはオミクロン株のBA.5が感染の主流となっていたことから、研究グルー

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Published 2022/08/15 16:43 (JST) Updated 2022/08/15 18:49 (JST) 政府が新型コロナウイルス対策で調達した布製の「アベノマスク」の大量在庫に関し、希望者への再配布後も約30万枚が余ったことが分かった。政府が15日に閣議決定した答弁書で「経費を抑制し、有効活用するため、再資源化による処理を行った」と明らかにした。 アベノマスクは高額の保管費が問題化し、岸田文雄首相が希望者に配った上で処分すると表明していた。答弁書によると配送可能な在庫は約7100万枚。希望は約2億9千万枚分あったが、届け先が不在などの理由で配れず約60万枚が余った。 改めて希望する地方自治体に約30万枚を追加配布。残る30万枚を処理した。

安倍元首相銃撃事件で注目が集まる世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、教団本部がある韓国で、関連団体とイベントを行い、この中で安倍元首相を追悼する時間が設けられた。 ソウル市内で行われているイベントの開会式では、過去に教団の関連団体にメッセージを寄せたことがある安倍元首相の死去に触れ、「統一と平和のための運動にご尽力された」などとして、追悼の時間が設けられた。 また、アメリカのトランプ前大統領がビデオメッセージを寄せ、安倍元首相とは良い友人だったとして、「安倍氏の死は、世界にとって大きな損失だ」と述べ、哀悼の意を表した。 今回のイベントは、教団の創設者・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の死去から10年の節目として行われていて、15日まで続く。

世田谷武蔵野左翼。いい時代に蓄えた億単位の貯金抱え込んで、原発止めさせたり田畑と山林を潰して太陽電池並べさせたりして将来世代を貧困に叩き込んでいる。そこに「貧困調査」で買春に行く殿様役人…醜悪すぎる。悪代官を叩きのめすのがマスコミ… https://t.co/uuvl0s2u34

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（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が捉えた恒星の写真と称してソーセージの断片の画像が投稿され、インターネットのユーザーがだまされる出来事がこのほどあった。 投稿者はフランスの著名な物理学者、エティエンヌ・クライン氏。太陽に最も近い恒星「プロキシマ・ケンタウリ」を捉えたウェッブ望遠鏡の写真と称して、この画像を投稿した。 ツイッター上の同氏のフォロワーの大半はジョークを理解し、豚肉のソーセージのチョリソであることを見抜いた。 当然、インターネットにはさらなるソーセージの画像が投稿され、「別の角度からの眺め」や「この恒星の周囲を周回する別の惑星」といったコメントが付け加えられた。 だが、中には天文学と食文化の混合を快く思わないユーザーもいたようだ。 クライン氏は批判の声に対応して謝罪し、写真は「一種のおふざけ」だったと説明。一方で、目を引く画像を額面通り受け止め

防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国

新たな行動制限はしないとする政府が、代わりに、都道府県による「BA.5対策強化宣言」を新設する方向で調整していることがわかった。 政府関係者によると、病床使用率が50％を超え、中等症以上の患者が多いなどの場合、都道府県が「BA.5対策強化宣言」を出せるようにする。 都道府県は、高齢者や基礎疾患を持つ人、同居家族などへの外出自粛要請など感染拡大防止の協力を呼びかける。 また、政府も職員の派遣などの支援を行う方針で、政府はあすにも支援策を決めたい考え。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナの感染症法上の位置づけの見直しを提起する方向で調整に入った。足元では「第7波」で感染が急拡大しているが、感染者数が明確に減ってきた段階で、感染者の全数報告を求める現在の扱いを改めるよう政府に求める。医療の逼迫を回避し、社会経済活動の維持につなげる狙いがある。現状では新規感染者数が急増し、医療機関や保健所の業務が逼迫している。政府分科会は14日、

高野連＝日本高校野球連盟などは、甲子園球場で開かれる夏の全国高校野球の暑さ対策として、今後、試合を朝と夕方に分けて行う2部制を含む、新しい対策について検討を始めることを決めました。 甲子園球場で毎年8月に開かれる夏の全国高校野球では、選手の健康面などから暑さ対策が大きな課題となっています。 高野連などは27日、大会の運営委員会を開き今後、気温が上昇する日中の試合を避けるため、朝と夕方に分けて行う2部制を含む、新しいさまざまな対策について検討を始めることを決めました。 試合を行う時間や1日の試合数など、詳細については何も決めていないとしたうえで今後、問題点を整理しながら議論していきたいとしています。 大会では、これまでも休養日を増やすなどの対策がとられてきましたが、高野連などは「選手と観客にとって、大会を安全に開催するということを最優先にしなければいけないと考え、新たな対策を加える議論を始め

ウクライナの軍や南部オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が23日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表しました。 オデーサをめぐっては、ロシア軍による封鎖で小麦などの輸出が滞っている問題を受け、ロシアとウクライナ、それに仲介役のトルコと国連が、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、22日、合意したばかりでした。 オデーサへの攻撃について、ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表しました。 そのうえで「合意を履行しない場合、ロシアは世界的な食料危機の全責任を負うことになる」と強く非

新型コロナの新規感染者数が急激に増加しており、1日当たりの新規感染者数は18万人を超えています。 そんな中、政府は「行動制限は考えていない」と繰り返し発言しています。 まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などの行動制限なしに、私たちは過去最大規模の流行を乗り越えることができるのでしょうか。 新規感染者数は過去最高を更新し続けている新型コロナの新規感染者数と死亡者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより） 日本国内における新型コロナの新規感染者数は爆発的に増加しており、7月21日には全国で1日に18万人を超える感染者が報告されています。 この感染者数の急激な増加の背景には、 ・ワクチン接種後の時間経過による集団としての感染予防効果の低下 ・行動制限緩和による人流の増加 ・酷暑に伴うエアコンの使用による換気の低下 ・オミクロン株の亜系統BA.5の拡大 などがあると考え

新型コロナの感染の急拡大を受けて岸田総理大臣は22日、関係閣僚と今後の対応を協議します。 医療提供体制の確保に向け医療機関などへの財政支援を延長する一方、社会経済活動を維持していくため濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を短縮する方向で検討することにしています。 新型コロナの21日の新たな感染者数は東京で初めて3万人を超え、全国でも18万人を上回って2日連続でこれまでで最も多くなりました。 松野官房長官は「全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなっており、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要がある」と述べました。 こうした中、岸田総理大臣は22日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と今後の対応を協議することにしています。 この中では ▽症状がある人が発熱外来を受診する前に検査キットでみずから検査できる体制を整えることや ▽医療提供体制を確保

政府は、参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行うことを決定しました。 参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀について、政府は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、22日の閣議で、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行うことを決めました。 岸田総理大臣が葬儀委員長を務め、経費は全額国費から支出するとしています。 これにあわせて政府は、「国葬」の内容について具体的な検討を進めるため、内閣府に森昌文総理大臣補佐官をトップとする事務局を設置しました。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は、昭和42年に亡くなった吉田茂 元総理大臣以来、2人目となります。

親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる制度の見直しに向けて19日開かれた法制審議会の部会で、中間試案のたたき台が示されました。 日本では採用されていない離婚後も父母双方を親権者とする「共同親権」を選べる案が盛り込まれています。 離婚後の親権について、日本では、父母のいずれかが親権者となる「単独親権」が採用されていますが、近年、年間20万組前後が離婚していて、子どもの養育費の不払いや、親子の交流の断絶など、さまざまな問題が出ています。 制度の見直しに向けて去年3月から議論している法制審議会の家族法制部会は、来月末に中間試案をまとめることにしていて、19日の会合で、そのたたき台が示されました。