プーチン氏は「独裁者」　麻生氏 2022年03月10日15時41分 自民党の麻生太郎副総裁＝２月１７日、東京都千代田区 自民党の麻生太郎副総裁は１０日の麻生派例会で、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領について、名指しこそ避けつつも「暴挙に出た独裁者」との表現で厳しく批判した。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

【ロンドン=中島裕介、ニューヨーク=中山修志】ロシア政府は、ウクライナへの軍事侵攻を受けてロシア事業の停止や撤退を判断した外資系企業の資産を差し押さえる検討に入った。欧米やロシアのメディアが10日、一斉に報じた。外資の出資が一定比率を超える企業がロシアでの事業を止めた場合に、企業の設備や資産を事実上押収し、ロシア寄りの経営者に事業継続を委ねる枠組みになるとみられる。ロシアの侵攻以降、日米欧が科

ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず

Published 2022/03/07 23:21 (JST) Updated 2022/03/08 08:05 (JST) タス通信によると、ロシア政府は7日、ロシアのウクライナ侵攻に関連して対ロ制裁に踏み切った国・地域を「非友好国」に指定し、リストを公表した。欧米などの制裁に同調した日本も含まれた。 「非友好国」とされたのは米国、英国、欧州連合（EU）加盟国のほかカナダ、オーストラリア、シンガポール、台湾など。 非友好国の指定は大統領令に基づく。指定された国・地域の企業などから投資を受ける事業の契約締結にはロシア政府側の許可が必要になるほか、政府や自治体、企業を含むロシアの債務者は、指定された国・地域の債権者に対してはロシアの通貨ルーブルによる債務返済が可能になる。（共同）

東京都内の7日の感染確認は1週間前の月曜日を4000人余り下回る5374人でした。 また、都は感染が確認された8人が死亡したと発表しました。 東京都は7日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の5374人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より4000人余り減って、ことし1月18日以来、6000人を下回りました。 6日から2日続けて1万人を下回っています。 7日までの7日間平均は1万391.9人で、前の週の92.3％でした。 前の週を下回るのは24日連続です。 都の担当者は「新規陽性者数は先週と比べて大きく減っているが、きょう一日で安心していいわけではない。5000人という数字は1万人や2万人と比べれば少なく感じるかもしれないが、十分に多く、引き続き基本的な感染対策をとってほしい」と話していました。 7日に確認された5374人の年代別

ウクライナでロシア国防省が日本時間の7日午後４時から設置するとしていた「人道回廊」について、ウクライナ側は拒否する姿勢を示しました。 【図解】プーチン氏の「誤算」　ウクライナ側を過小評価か ロシア国防省は日本時間の7日午後4時から一時的な停戦を行い、首都キエフなど4つの都市から住民を避難させる「人道回廊」を設置すると発表しました。 しかし、避難先の多くがロシアとなっていることから、ウクライナの副首相は「民間人をロシアに連れて行くためで、容認できない」として拒否しました。 ロシア側は、この人道回廊はフランスのマクロン大統領に頼まれたものだとしていますが、フランス側は否定しました。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、トランプ前米大統領が5日に米ニューオーリンズで行われた共和党の高額寄付者とのイベントで、「米軍は中国の国旗をつけたF－22戦闘機で、ロシアを爆撃すべきだ」と語ったと米CBSニュースが報じた。 メラニア夫人「胸が張り裂けそうで恐ろしいこと」ロシアのウクライナ侵攻について初めてツイート＞＞「我々ではなく、中国がロシアを攻撃したと言えば良い。そして、ロシアと中国が戦争を始めたら、高みの見物をすればよい」と発言し、観衆を笑わせたという。この発言に対して「不適切だ」と批判の声が上がっており、ネットには「この男が核兵器のコードを持っていた」「ハリケーンを核爆弾で破壊できないかと発言していた男」など手厳しいコメントが寄せられている。 トランプ氏は先月26日にも、ウクライナへ侵攻したロシアのプーチン大統領を「賢い」と称賛し、ウクライナでの行動について「天才的だ」などと語

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア国防省は首都キエフなど4つの都市で、市民のための避難ルートを設置し、これらの地域で一時的に停戦すると発表しました。 ただ、ロシアとウクライナは、これまでも東部の都市で予定されたものの、一時的な停戦が実現できず、どこまで市民の避難につながるかは不透明です。 ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、ウクライナ東部のハリコフにある核物質を扱う研究施設を砲撃するなど攻勢を強めています。 ロシア国防省は7日、首都キエフやハリコフ、東部の要衝マリウポリ、それに北東部のスムイで、日本時間の7日午後4時からそれぞれ市民のための避難ルートを設置し、これらの地域で一時的に停戦すると発表しました。 避難は、市民を陸路で移動させたあと航空機などを使って、別の場所に脱出させるということで、ロシア軍は無人機で監視活動を行うとしています。 ロシア国防省は、一時的な停戦は、プー

一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。 ロシア中銀は６日、制裁からの圧力に対応するため、国内金融機関に対して報告義務を一時的に緩和すると発表した。商業銀行は月ごとの口座情報をウェブサイトで公表する義務はなくなるが、なお中銀には提出する必要があり、カウンターパーティーに開示することも可能。 債権者はロシアの銀行に対し、決済向けに国外債権者の名義でルーブル建て特別口座の開設を求めることが可能になるが、国内債権者にはロシアの受託者を通じて支払われる。新たなルールは月1000万ルーブル（約934万円）余りが対象となる。 ロシアは２日、ルーブル建て国債のクーポン支払いを実施した。連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）は資金を受け取ったが、中銀が外国人投資家への送金を禁止したため、外国人は資金を受け取れなかった。これを受け、ロシア債がデフォルト（債務

ロシアで金本位制スタート！詐欺通貨の破壊も、連邦準備制度の破壊も、彼が責任を持って。NESARA/GESARA法に準っている！！ https://www.planet-today.com/2022/03/president-putin-returns-gold-standard.html プーチン大統領は、ルーブルを地球上で最も安定した唯一の通貨にする可能性があります。彼は、ロシアの金本位制の復活を発表しました。 今週の時点で、ロシア政府は地金に対するVAT（税）を廃止しています。 Halturnerradioshow.comのレポート： 金で裏付けられたルーブルに対して、30兆ドルの債務を抱える国から、何も裏付けられていない米ドルを支持する人は世界中に誰もいないでしょう。 ロシアは米国とユーロ圏を完全に破壊しました。 冗談だと思いますか？ もう一度よく考えて。 リビアのムアンマル・カダフ

苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか？ ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構（NATO）や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい

ロシア軍によるウクライナ最大のザポロジエ原発への攻撃。日本の原発は２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故以降、地震津波対策は厳しくなったが、大規模な武力攻撃を受けることは想定外だ。航空機衝突などテロ対策で義務付けられた設備は、再稼働した原発の一部でしか完成しておらず、外部からの脅威に弱い。（小野沢健太）

ウクライナ当局は4日、同国南部にあるザポロジエ原子力発電所がロシア軍に制圧されたと発表した。同原発では同日、ロシア軍の砲撃で火災が起きたとウクライナのクレバ外相が表明していた。原子炉6基がある同原発は欧州

ウクライナ南部ザポロジエにある原子力発電所で4日、ロシア軍の砲撃を受け火災が発生したとウクライナのクレバ外相がツイッターで表明した。原子炉6基がある同原発は欧州最大級の発電能力を持つ。国際原子力機関（IAEA）は「同原発の放射線量に変化はないとウクライナ当局から報告を受けた」として「主要設備に影響はない」とツイッターに投稿した。ウクライナ当局は同日、同原発がロシア軍に制圧されたと発表した。ロイ

IPC＝国際パラリンピック委員会はあす開幕する北京パラリンピックに、RPC＝ロシアパラリンピック委員会と、ベラルーシの選手の出場を一転して認めないことを決めました。 当初 “個人出場なら可”も各国の大会不参加意向相次ぎ決定覆す IPCはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、2日夜にRPCと、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの選手について中立的な立場の個人として出場を認めました。 しかし、IPCによりますとこの決定に対し、多くの国からこのままなら出場を見送るという訴えが寄せられたことなどから、決定を覆してRPCとベラルーシの選手の北京パラリンピックへの参加を認めないことを決めました。 IPCのパーソンズ会長は3日に発表した声明の中で「選手の安全と安心を確保することは、われわれにとって最も重要だが、選手村の状況は悪化して手に負えなくなっている。パラリンピックを成功させることがわれわれの義

１日の衆院本会議で、ロシアのウクライナ侵略を非難する決議が賛成多数で採択された。山本太郎代表率いるれいわ新選組の３議員は、前日に声明で発表した通り、採択の際、賛成の意を示す起立をすることはなかった。 「ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める」との非難決議は自民党や公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などが賛成した中、れいわだけが反対に回り、全会一致とはならなかった。 れいわは前日に声明を発表しており、「ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める立場」としながらも、非難決議は具体性がないことを理由に反対を表明していた。 これに「れいわの主張は分かりにくい」「世界に誤ったメッセージを伝えかねない」と再考を求める声が多く寄せられたが、山本氏は考えを曲げることはなかった。 本会議後、会見

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから約1週間。刻々と変化する戦況や現地での痛ましい被害が伝えられるなか、未だに見えないのが「プーチン大統領の思惑」だ。プーチンは何を求め、どんなシナリオのもとでこの侵攻を行っているのか。 そこで、防衛省防衛研究所でロシアの安全保障について研究している山添博史氏（主任研究官）にインタビューを行った。全面侵攻が始まった2月24日、報道番組「news every.」（日本テレビ系）に出演し、「ロシアの嘘を許してはならない」と強く語った山添氏は、現在のウクライナ情勢をどう見ているのか――。（全2回の2回目／前編から続く） ※インタビューは3月1日夜に行いました ◆ ◆ ◆ ――今回の侵攻によって、ウクライナ国内では反ロシア化が顕著になっています。そうした状況では、仮に一時的にロシアが制圧できたとしても、長期的にウクライナを服属させることは難しいのではないでし

米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」政策を巡り、与野党から賛否両論が出て、議論が過熱している。安倍晋三元首相の「議論をタブー視してはならない」との発言が発端だが、国是である核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という「非核三原則」に関わるだけに、政府は否定的な見解を示している。 自民党の福田達夫総務会長は1日の記者会見で「我が国が唯一の被爆国であると踏まえた上で」と留保をつけつつ「議論は回避すべきではない。国民、国家を守るならどんな議論も避けてはいけない」と安倍氏の発言を支持した。高市早苗政調会長は会見で、三原則のうち「持ち込ませず」について「国民の安全が危機的な状況になったときに限り、例外をつくるかどうかの議論は封じ込めるべきではない」と言及した。 安倍氏は2月27日のフジテレビの番組で「この世界はどう安全が守られているのかという現実についての議論をタブー視してはならな

Photo by Sputnik/Alexey Nikolsky/Kremlin via REUTERS ATTENTION EDITORS ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 【画像】削除されたけど時すでに遅し…ネットに残る「勝利記事」 侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだったメディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。 予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。 つまり、その事