【ジュネーブ時事】国際移住機関（IOM）は15日、地中海で難民船2隻が相次いで沈没し、計700人以上が犠牲になった可能性があると明らかにした。船にはパレスチナなどから逃れた難民が乗っており、うち1隻は人身売買業者に意図的に沈められたという。 IOMによると、最初の事故は10日に発生。エジプトを6日に出港した後、マルタ沖で小さな船に移るよう命じられた難民が抵抗したところ、船は故意に沈められた。 救出された難民はIOMに、船にはパレスチナやシリア、エジプト、スーダン出身者ら少なくとも500人が乗っていたと証言。救出されたのは9人にとどまり、大半が死亡したもようだ。 また14日にもパレスチナ難民らが乗った船がリビア沖で沈没。約30人が救出されたが、約200人が犠牲になったとみられる。

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。 その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。 これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです

安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議の会合で、有識者議員は、創設を求めている成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、対象となる労働者の「イメージ」を示しました。それによりますと、「職務の内容と目標が明確で目標の達成に向けて業務の遂行方法や労働時間などについての裁量度が高い人材」として、企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとしています。そして具体的な業種や業務について、経営企画や新商品の開発、海外プロジェクトなどを担うリーダー、それにＩＴや金融関連のコンサルタント、資産運用を行うファンドマネージャー、経済アナリストなどを挙げています。 一方、田村厚生労働大臣は年収が数千万円に

企業が派遣労働者を受け入れる期間について、厚生労働省の審議会は、一つの業務で３年を限度としていたこれまでの制度を見直し、労働組合などの意見を聞けば、事実上、何年でも受け入れ続けることができるようにする案を示しました。 経済団体の代表はこの案を支持しましたが、労働者の代表は派遣の乱用につながると反発しています。 これは労使の代表が参加する厚生労働省の審議会で１２日、示されました。 それによりますと、現在、企業が派遣労働者を受け入れる場合、一つの業務で最長でも３年までに制限されていますが、労働組合など従業員の代表の意見を聞けば、受け入れを続けることができるようにするとしています。 派遣労働は一時的、臨時的な働き方と位置づけ、１人当たりの受け入れ期間は３年までに制限するとしていますが、人を替えれば事実上、何年でも派遣を受け入れられるようになります。 この案について労働組合の代表は「派遣の乱用につ

教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も−財政審 教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も−財政審 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日、２０１４年度予算案の編成に向けて、小学校や中学校の義務教育に対する国庫負担金の大幅削減を求めることで一致した。委員からは、少子化に伴って「児童・生徒の減少に合わせ、教員の削減はやむを得ない」などとする意見が相次いだ。 　一般会計予算の２割近くを占める地方交付税交付金に関しては、リーマン・ショック後の景気対策として導入された「別枠加算」（約１兆円）の廃止を総務省に求めることでも合意した。ただ、地方自治体からは継続を求める声が強く、年末の予算編成に向けた調整は難航しそうだ。 　財務省は２８日の会合で、子ども１人当たりの教員数を維持しながら定数を２０００人減らし、高い給与水準を地方公務員並みに引き下げれば、１４年度の国庫負担金が約３７０億円

Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl

安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。　「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」　首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。　２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。　首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。　憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参

自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は四月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。「死刑」「懲役三百年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。　（小倉貞俊） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）が今年１月、事件で使われたウイルスの情報が入った記録媒体を首輪に取り付けた猫の存在が公になるその３日前、携帯電話で「猫　首輪」などと検索していた形跡があることがわかった。 検察側が１０日、立証予定事実を記した書面や証拠などを弁護側に開示し、判明した。 神奈川・江の島の首輪を付けた猫の存在は１月５日、「真犯人」から報道機関などに届いたメールで明らかになった。警視庁が片山被告の携帯電話を押収して解析した結果、同２日に「江の島」「猫　首輪」という言葉の検索履歴が残っていたという。 このほか、片山被告の派遣先のパソコンに、ウイルス作成に使われたコンピューター言語「Ｃ♯（シー・シャープ）」を利用するためのソフトをインストールした形跡があったことや、「被告が派遣先でＣ♯を使っていたのを見たことがある」とする元

大阪市天王寺区役所では、「デザインの力で、行政を変える！！」をキーワードに、「天王寺区広報デザイナー」を募集します。　「天王寺区広報デザイナー」とは、民間の専門的なスキルや手法を取り入れて、天王寺区が実施する事業のホームページ・ポスター・チラシのデザイン力を上げることで、区民の皆さんへこれまで以上の情報発信を行えるようにする新しい試みです。　広報デザイナーに就任していただいた方々には、天王寺区役所が実施するイベントなどのポスターやチラシのデザイン案を作成していただいたり、区役所が作成するホームページやポスターにアドバイスをしていただきます。　全国どこからでも、また、ポスター作成は1件だけでも応募可能です。「私のデザインで天王寺区を変えたい！」、「こんなポスターならもっとみんなにPRできる！」「デザインを勉強中だけど、私の作品をたくさんの人に見てもらいたい！」そんな気持ちをお持ちの方はぜひご

維新政党・新風主催の 「教育における体罰を考える」シンポジウムが６月２６日(金)に開催された。 ジャーナリストの津田大介氏がシンポジウムの模様をTwitterで実況した。 津田氏はご自身のTwitter上の発言をクリエイティブコモンズライセンス(表示-継承)の下で公開している。津田氏の実況を元に、若干の整理・加筆を行なってシンポジウムの内容をお伝えする。 このエントリは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下でライセンスされています。 第一部：対談 テーマ：「教育における体罰について」 ・東京都知事 石原慎太郎 ・ジャーナリスト 櫻井よしこ 第二部：パネルディスカッション テーマ：「教育に体罰は必要か？」 パネリスト ・小林正（元参議院議員、教育評論家） ・高橋史朗　（明星大学教授） ・田久保忠衛（外交評論家） ・南出喜久治（弁護士） ・村松英子　（女優） ・佐山サトル（初代タイガーマス

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記事に激しく同意します。 「自分も含めて行政の責任だ」と言っていた筈の市長が、いつの間にか「体罰と戦う」気取りで他者を弾劾する側に回っていて、しかも今回の事件にあまり関係のない人たちに対しても、金銭や地位を盾に服従を要求する（http://bit.ly/S89PKt 、http://bit.ly/101hXvb）さまは、本人的にはカッコイイつもりなのかもしれませんが、傍から見る限り醜悪のきわみです。進路やレギュラーを盾に被害者を脅した顧問とどこが違うのでしょうか。被害者をダシに自分の政治的な要求を押し通そうとしているあたり、余計に性質が悪いかもしれません。 事件のあった部を廃部にしろ（あるいは体育科や学校そのものを廃止しろ）という市長の主張は明らかに行き過ぎだと思います。 理由の第一は、事件の加害者が顧問の教師である事。部員である生徒の、しかも部の大部分の生徒が加害者であったなら部そのもの