2024年には国民の3人に1人が65歳以上になり、先進国でかつてない人口減少社会を迎えるニッポン。問題は「人口減少そのものより高齢者の割合が激増すること」、「日本の高齢者は成熟していない＝子どもっぽいこと」にあると、思想家の内田樹さんは指摘する。編著者として、『人口減少社会の未来学』を刊行した内田さんに訊く、「人口減少社会」を考えるインタビュー第1弾。 ◆◆◆ 時限爆弾みたいな高齢者ビジネス ――人口減少にともなう社会の大きな変化は、まず何から始まるのでしょうか。 『人口減少社会の未来学』（内田 樹 編） 内田　人口減少より先に実感されるのは、むしろ社会の高齢化の方だと思います。僕が小学生だった頃、日本の人口は9000万人そこそこでした。日本の人口がその水準まで減るのは2050年頃ですから、まだだいぶ先です。でも、数は同じでも、僕が小学生の頃とは街の風景がまったく違うはずです。高齢者が3割

突然の「幼女への声かけ事案」 ところが、その夕刻、不当なことに私は警察官に職務質問を受けてしまうのです。何ということでしょう。聞くと、早朝にアロハシャツを着て短パンを履いた見ず知らずの中年が、母娘の登園時に声をかけたという、声かけ事案があったので調べているというじゃないですか。 アロハシャツを着て短パンを履いて挨拶をした中年は明らかに私です。 アロハシャツを着て短パンを履いた山本一郎氏 しかし、それは本質ではありません。問題の論点がずれています。善良な千代田区民が住民と挨拶を交わすという美しい行為が「幼女への声かけ事案」と疑われ、あろうことか不審者が街中をうろついているかの如く通報されたという、このわたくしに対する重大な人権侵害行為であります。挨拶しただけじゃん。誰だ、通報しやがったのは。人を見た目で判断してはいけません。私のような品行方正で穏やかで豊かな人間性に溢れた人物に対して、疑いの

林芳正文科相（57）が、平日の白昼、“キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、公用車で出かけていたことがわかった。 週刊文春の取材によれば、4月16日14時半、林大臣を乗せた公用車は、恵比寿にある雑居ビルの前に到着。林氏はヨガスタジオに入り、2時間を過ごした後、待たせていた公用車に乗り込んだ。 店は、元AV女優が経営し、個室で元グラビアタレントや元キャバクラ嬢のインストラクターらが一対一でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行う。料金は男性客は1時間1万1000円なのに対し、女性は3000円。客とのLINE交換や食事、交際も認めており、テレビでは「キャバクラヨガ」として扱われていた。 また、この日は加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省内で「首相案件」文書の探索が行われていた。 林大臣は、週刊文春の取材に事実関係をこう認めた。 ――16日午後に恵比寿に行っていた。ヨガとか？ 「そうですね」 ――

福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が報じられたのは4月12日発売の『週刊新潮』だった。記事では「胸触っていい？」「手縛っていい？」など、飲食店で一対一だった女性記者に対する福田氏のセクハラ発言が逐一報じられていた。 ◆ 福田淳一　財務事務次官 「時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」 産経ニュース　4月16日 福田淳一　財務事務次官 「自分の声は自分の体を通して聞くので、これが自分の声なのかどうかはよく分からない」 BuzzFeed NEWS　4月18日 ところが事態は意外な展開を見せる。16日、財務省が福田氏のコメントを発表。「相手が不快に感じるようなセクシュアル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」とセクハラ疑惑を完全否定してみせたのだ。 セクハラや労働問題に明るい板倉由実弁護士は「福田さんの認識は関係ありません。女性が不愉快に思

すこし前の話だが、ツイッターで個人的に関心を引かれた投稿があった。投稿者は、プロフィールによれば外資系コンサルへの勤務経験を持ち、投資やキャリアデザインに関係したブログを運営している方だ。 本気で受験勉強して、大学も結構勉強して、大学院でも勉強して、社会人になっても仕事でそれなりに成果出しているという認識を持っていますが古文漢文が役に立った経験は少なくともありませんね。他の学問は役に立ってますが、漢文については眠いときに「春はあけぼの」というくらいしか使ってない — シャイニング丸の内 (@shimaru365) 2018年2月20日 このツイート（https://twitter.com/shimaru365/status/965893822512218113）は「春はあけぼの」のせいでギャグになってしまったが、実際のところ「漢文は社会で役に立たない」という主張自体には同意する人も少なくな

先日、中日新聞の「考える広場」というインタビュー欄に、今上天皇のご退位に伴って改元される元号の是非について語ったんですよ。 個人的には「日本の伝統を引き継ぐ意味でも元号を維持するのは構わないけど、経済合理性からするといちいち計算するのが面倒だし、公文書や統計表などは西暦に統一するか、元号との併記にしてほしい」という見解を述べたわけです。 新元号「平成」を発表する小渕官房長官（当時）　©時事通信社 改元ってそれほど日本文化の伝統に沿ってるのか？ そしたら、ネットの変な人から自称右翼までいろんな人からメールやメッセージをいただき、何というか、まあいろんな意味で参考になりました。 考える広場「元号のある風景」 http://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=525798&comment_sub_id=0&category_id=562

2000年代、K-1など格闘技の大会に出場し、「ビースト」のニックネームで人気を集めたアメリカ人格闘家、ボブ・サップ（44）。彼と約6年間交際していた日本人女性A子さん（39）が「週刊文春」の取材に壮絶なDV被害を初告発した。 ©getty 2010年の年末に出会った2人は、翌春から交際をスタート。プロモート会社に勤務経験のあったA子さんはサップのマネージメント業務も手がけることになった。 A子さんとの2ショット サップの“異変”にA子さんが気付いたのは交際数カ月後のことだった。 「2011年の半ばから日本や海外を一緒に転々とする日々が続いたのですが、彼が発作的に私を面罵するようになったのです。突然人が変わったように、『浮気しただろ』などとい言いがかりをつけて、ホテルや新幹線などでも何時間もこき下ろすのです」 そして2012年12月10日にA子さんは初めて暴行を受けた。 「翌年2月に控えた

戦後72年。かの戦争体験の声が次第に聞けなくなっている今、証言者たちの“孫世代”の中に、声を拾い、研究を深め、表現をする人たちがいる。 戦争から遠く離れて、今なぜ戦争を書くのか――。 インタビューシリーズ第2回は近現代史研究家の辻田真佐憲さん。『ふしぎな君が代』『大本営発表』『文部省の研究』など、政治と文化の関係を主軸に研究を展開する辻田さんが考える「戦争を問い続ける」意味とは何か？ ◆ 森友・加計学園問題と『文部省の研究』 ――森友学園、加計学園と今年は何かと文部科学省案件の問題が政治を揺さぶっています。そんな中に出版された『文部省の研究』では、国民道徳の規範として「教育勅語」が戦前、戦中、そして戦後どう使われてきたかが一つのテーマになっていて、森友学園問題を予見していたかのような感じさえ持ちました。 辻田　出版のタイミングは全くの偶然です。ただ以前から森友学園は「軍歌を歌わせる幼稚園」

森友学園問題は籠池諄子さんが安倍昭恵さんに宛てたメールをきっかけに新たな局面を迎えた。 〈辻元清美が幼稚園に侵入しかけ私達を怒らせようとしました〉 〈三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしい〉 これについて菅義偉は記者会見で「民進党において証拠提出なり、説明をされるのではないか」と発言。安倍晋三は「辻元議員は真っ向から否定している。これも証明しなくてはいけないことになる」と参院の委員会で答弁した。同じ日、当事者である民進党衆院議員の辻元は報道機関にコメントを出した。 〈入っておりませんし、入ろうとした事実もございません〉 〈（作業員を）送り込んだということも一切ございません〉 「籠池夫人の内心の自由も守りたいから、あまり騒ぎたくない」 私は、辻元に確かめた。 「実際入っていないし、送り込んでいないんです。籠池夫人が思い込みで私の名前を書いたのかもしれない

生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地

2月14日、東芝は2016年4～12月期の連結決算と、昨年末に「数千億円規模」と発表していた米国原発建設子会社、CB&Iストーン＆ウェブスター（S&W）の減損損失の確定金額を発表する予定だった。 事前の報道で損失額は7000億円規模とされ、12月期には一時的に、事実上の倒産を意味する債務超過に陥る。東芝は2017年3月末までにこの状態を解消するため、唯一最大の優良事業である半導体事業を分社化し、その株式の一部を他社に売却する。これによって2000億円〜4000億円を調達し、債務超過を免れる算段だ。 これは「東芝解体」を意味する。 2月14日は、創業113年の名門の消滅が決まる――。 午後12時13分 報道陣に東芝広報から一通のメールが届く。 【東芝】2016年度第3四半期の決算に関するお知らせ 2016年度第3四半期の決算を、本日公表することをお知らせしておりましたが、本日12時時点では開

「血のバレンタイン」 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。 つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。 すべてはWH買収から始まった 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当

昨年末、こんな投稿がネット上で共感を呼んだ。 〈年末が近づき、僕のフェイスブックでも多くの国会議員の知人たちが、忘年会を回ったり、消防団の年末集会に足を運んでいるさまをアップしています。笑顔で写真に映る彼らを見ながら、僕は複雑な思いに駆られます。なぜなら、これは「政治家がバカになっていく」仕組みの一部だからです。〉（駒崎のフェイスブックより） 12月29日23時過ぎ、これに続く1500字ほどの文章がフェイスブックに流れると、瞬く間に2000人以上が「いいね！」を押した。タイトルには、〈「政治家がバカになる」仕組みを、そろそろやめよう〉とあった。 筆者は、病児保育などを手掛けるNPO代表の駒崎弘樹さん（37）。ビジネス界にユニークな人材を多数輩出する慶応SFC出身の社会起業家である。民主党政権時代から政府のご意見番に抜擢されてきた彼は、若きオピニオンリーダーとして永田町でも知られた存在だ。