若年女性支援とはいっても 1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるな

参院選の結果をふまえて行われた田中康夫・浅田彰対談の後編は、共産党の現況、そしてトランプと反知性主義にまで話が広がります。いったい日本はどこへ行く？ マスメディアでは絶対に読めない「憂国呆談」をご堪能あれ。 （前編・中編もあわせてお読みください） 「最悪だが、他よりまし」という政治的知性 田中　「既に自分たちに与えられている権限でここまではやった。更に充実させるにはこの制度の不具合を変えなくては」と具体的に提案すべきなのにね。 繰り返し述べるけど、「身を切る改革」と言いながら贅肉でなく筋肉や神経を切ってしまった。なのに、「記者クラブ」メディアはキャラ立ちしてる彼らを重宝がって視聴率稼ぎに走り、「ナニワ金融道」みたいな香りのする維新に恫喝されたら怖いと思って批判しない。 橋下の物言いは単なる遠吠えでしかないのに、なんだかウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキー礼賛と似た思考停止状態だよ

「本当に不審者なのか?」というジレンマ 情報メールなどで日々伝えられる不審者情報。近くで声かけ事案などがあったという情報があれば、子供の親は気が気ではないだろう。 道を歩いている子供を車に乗せようとしたり、不必要に付きまとったり、ナンパしようとしたり、下半身を露出するなどする行為は当然不審者である。 しかし中には「こんにちは」と声をかけられたことが不審者扱いされるような、不審者と考える事にハテナマークがつくような事例もあるようだ。 もちろん、文字で書けば単なる挨拶でも、シチュエーションによっては極めて不自然で怪しい行為であることも十分に考えられるが「それは本当に不審者なのか?」という不審者情報が散見されるのも事実である。 有名な事例だと名プロ野球選手落合博満氏のご子息で、現在は声優として活躍している落合福嗣氏が不審者扱いされたという事があった。落合氏が平日の昼間、普段行かない公園で3歳の長

「未来の街」夕張 近頃の私は、執筆作業の合間のわずかな休憩時間にYouTubeを見ることをささやかな楽しみにしている。テレビでもYouTubeを見られる機能が搭載されているなど、便利な世の中になったものだ。 そんなある日のこと、YouTubeでなかなかにショッキングな動画を見かけた。「映画の街」あるいは「メロンの街」、そしてなにより「財政破綻した自治体」として知られる北海道・夕張市の《いま》を収めた街歩きの動画である。そこには、想像を絶する世界が広がっていた。 私が見た一群の「街歩き系」動画では、いずれも夕張の中心部を散策していた。ホテルなどのレジャー施設は経営破綻してそのまま建物が放置されているのはもちろん、街の中心部にある市役所すらも修繕のための費用が捻出できず、役所として機能しながら廃墟化が進んでいる有様で、まさしく圧巻の一言である。 全盛期には10万人を超えていた人口も、現在では7

早くも骨抜き画策 私立大学など学校法人の組織体制を見直す文部科学省の「学校法人ガバナンス改革会議」が始まった。 理事の選解任権や予算決算の承認権を評議員会に与える「ガバナンスの強化」が焦点で、年内に審議結果をまとめて条文化作業に着手、2022年春に国会に私立学校法など関係法令の改正案を提出する。一方で、理事長や理事会へのチェックが強まることに私立大学経営者らが抵抗しており、これに乗った文科省も改革会議の「骨抜き」を画策しているという。 日本の私立大学は、長年にわたる国からの多額の補助金支給で「ぬるま湯」体質が続き、事実上「経営不在」の状況が続いてきた。一方、少子高齢化が進み大学の経営環境が厳しさを増す中で、教授会の位置づけを変え、理事会に経営権を集中する改革などが進められてきた。 そんな中で、一部の私立大学では「理事長独裁」による内紛が世の中を騒がせている。こうしたことから、学校法人の理事

所変われば品変わる。それは、地下鉄も同じである。各路線はそれぞれ独特の雰囲気を持ち、路線によって乗客のキャラクターも異なり、実に興味深い。なかには、男も惚れる男、女も惚れる女といった、イケてる男女がひしめきあって乗っている地下鉄も存在する。 今回は、鉄道をテーマにバズる記事を数多く生み出し、新刊『超ライティング大全』を刊行したばかりのコラムニスト、東香名子さんが、都内を走る地下鉄の中で、イケてる男女が多い路線を独断と偏見でランキングする。

「勝者なき選挙」？ 東京都議会議員選挙が終わった。事前の報道では「自民大勝、50議席も」などと予想されたが、フタを開けてみれば自民党は33議席。一方で、都民ファーストの会は議席を失うも30議席超を獲得。辛くも第一党を奪還した自民党と伯仲するという結果になった。 残念ながら、地方選である今回の選挙においては、本来なら二元代表制における議会の機能をいかに発揮するか、条例制定などがこの4年間どのように進んだのかという点について議論されるべきだっただろうが、その点についてはほとんど議論が進まず、情勢報道や国政選挙の「前哨戦」としての側面ばかりが報道された。 筆者もそのような報道にくみした面もあり、不明を恥じるばかりである。 とはいえ、一都市として小国並みのGDPを持つ東京都の三権の一翼を担う都議会の選挙である以上、国政との関連性を語らずに総括することはできない。その観点からこの記事を書くことをお許

新社会人が入社直後に転職サービス「doda」に登録した件数は、10年前と比較して約26倍に増加している――パーソルキャリアは、衝撃的なデータを発表した。近年、若者の公務員や大企業離れが急速に進んでいることを象徴するデータといえる。 その理由について、プライベートを大切にするワークライフバランス志向の高まりとする向きが強いが、青山学院大学で長年教鞭も執り、「eラーニング　新入社員のはたらく心得」も提供する、人材育成支援企業（株）FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、問題の本質はそこではないという。若者の転職意向の高まりの背景にあるキャリアと雇用の変化を考察し、企業・組織に警鐘を鳴らす。 急速に進む、若者の大企業・公務員離れ パーソルキャリアの調査によると、2011年から現在までに「doda」に会員登録した人のうち、4月に登録した新社会人の数を集計したところ、10年間で約26倍に増加した

『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 新型コロナ、アジアで流行が拡大 感染者数が増大した国に由来する変異株は英国由来のものや南アフリカ由来のものを含めて、瞬く間に世界中へと拡大し、従来株を置き換えました。自国由来の変異株の拡大が深刻なインドを中心に、流行初期は感染が欧米に比べて制御できていたアジアでも、現在は深刻な状況に一変しています。ついには、これまで地域内感染を食い止めてきた台湾やシンガポールでも感染の連鎖が報告され始めています。今回はその流行に焦点を当てていきます。 世界の流行状況に関するデータは世界保健機関の発表はもとより、ジョンズ・ホプキンス大学のGithubサイト(https://github.com/CSSEGISandData/COVID-19)で公開された情報がオープン化されており、また、複数ソースに

橋田壽賀子さんの逝去を語る 石井ふく子さん（94）がプロデュースし、4月に逝去した橋田壽賀子さん（享年95）が脚本を書いてきた『渡る世間は鬼ばかり（以下『渡鬼』）』（TBS）が、放送開始から約30年で終了することが分かった。石井さんが取材に対し、明らかにした。 「もう終わりにします」（石井さん、以下同） 脚本家が他界したり、何らかの事情で執筆の継続が出来なくなったりした場合、違う人が引き継ぐことがよくあるが、石井さんはその選択肢を選ばない。 「（脚本家の後任を立てるのは）橋田さんが嫌がっていたことですので。なにより、2人でつくり上げたドラマですから」 石井さんと橋田さんの間では次回作の構想も練られていたものの、これは白紙になる。結果的に2019年9月に放送されたスペシャル版が最終作に。これが橋田さんの遺作にもなった。 『渡鬼』第1シリーズが放送されたのは1990年10月からの1年間。本当は

新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨年4月以降、多くの大学ではオンライン授業中心の状態が続いた。1回目の緊急事態宣言解除後は、小・中学生、高校生が通常通りに登校していた一方で、大学では入学後一度もキャンパスに通えない学生も多く、授業の再開を求める声が学生や保護者から上がっていた。 この状況に対して、萩生田光一文部科学大臣は昨年秋以降、全国の大学に「感染対策を講じた上で、可能なものは対面による授業の実施を検討していただきたい」と、対面授業の再開を強く要請。各大学の状況を調査して、対面授業が5割未満の大学については具体的な対応状況を公表した。 確かに感染者数が少ない時期には、対面授業は実施できたかもしれない。しかし、萩生田大臣の要請が影響したのか、「第4波」の感染が拡大した4月から「原則」対面授業の実施にこだわったことで、複数の大学で混乱が見られている。その一つ、近畿大学の状況を取材した

菅総理に対する「冷遇」の意味 日米首脳会談が終わった。世間では、アメリカの厳しい対中姿勢がより明確になる中で、日本がまだこの立場についてこれていないことを指摘しながらも、首脳会談自体については高い評価を与える論評が保守論壇では一般的である。だが、私の評価はそれほど高いものではない。 確かに、南シナ海での不法な海洋権益の主張について中国を名指しし、香港やウイグルの人権問題への深刻な懸念を共有し、台湾・尖閣の防衛についても具体的に述べたのは、中国の「核心的利益」を全否定したものだと見ることもできる。 中国が既存の国際秩序を成り立たせているルールを無視した行動を取ることへの懸念を名指しで指摘し、不法なやり口を含め、日米からの技術流出を止めることの重要性を謳っていることにも意味はある。 自由で開かれたインド太平洋のために、日米豪印のクアッドやASEANとの連携を重視する姿勢を見せただけでなく、日本

2021年3月31日、世界経済フォーラムが2021年度の「グローバル・ジェンダーギャップ・リポート」を発表。日本は156ヵ国中120位で、2020年の121位より1位上昇したが、G7の中で最下位だ。これは、「経済」「教育」「医療へのアクセス」「政治参加」という4つの分野で男女格差が指数化したもの。特に日本は経済分野については117位、政治参加に至っては147位とかなり低く、ジェンダーギャップ指数を下げる要因となっている。なぜ改善されないのか。ジャーナリストの浜田敬子さんが、そのジェンダーギャップの背景にある「席を空けない」動きについて考察する。 理由が明らかにされないまま演出家が交代 五輪とジェンダー問題に関して森発言に続く「爆弾」が、文春砲によってもたらされた。“天皇”とも呼ばれてたという電通出身のCMクリエイターの佐々木宏氏によるタレントの渡辺直美さんに対する演出問題。批判が殺到したた

「国民」か「国家」か ナチズム研究者として、長年悩んでいることがある。 ナチズム（ドイツ語ではNationalsozialismus）の訳語として「国民社会主義」がなかなか社会に定着しない、ということだ。 手元には山川出版社、東京書籍、帝国書院、実教出版の高校世界史B教科書があるが、ナチ党の訳語はいずれも「国民社会主義ドイツ労働者党」となっている（山川出版社だけは「国民（国家）社会主義」表記）。 つまり、高校教育では「国民社会主義」がほぼ定着しているのだが、それ以外では「国家社会主義」という訳語を目にすることが依然として多い。 ウィキペディア、NHKのドキュメンタリー番組、各種辞典類などなど。ナチに関する邦訳書を見ても、「国民」と「国家」が半々といったところかもしれない。 「国民」か「国家」か。 この言葉の元となっているドイツ語はNationである。 独和辞典としてもっとも定評のある小学館

若者の自殺が増えている… コロナ禍の中、厳しい状況に置かれる人が増加しています。 警視庁の統計によれば、2020年10月の自殺者数は全国で2153人にのぼり、これは過去5年間で最も多い水準です。内訳を見ると、昨年10月は男性1073人、女性466人でしたが、今年10月は男性1302人、女性851人で、増加率は男性が21.3％、女性は82.6％。女性が急増しています。また、私が支援しているNPOやNGOの方々からは、「8月頃から若者の自殺が増えており、特に中高生の女子生徒が目立つ」という話も聞きます。 このような状況になってしまっている理由の1つは、20歳未満の子どもたちが直接、社会福祉制度による支援を受けるのが難しいことにあります。

2020年、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。5月10日掲載〈日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！〉をご覧ください。 ＊　　　　　＊　　　　　＊ かつては世界から称賛された「日本的経営」だが、もはや時代遅れの産物と化している。それにもかかわらず、多くの経営者はいまだ過去の成功体験にすがりつき、大きく会社を変化させることをできずにいる。日本企業はいまや世界の時価総額トップランキングに入れないほどに凋落したが、その原因は会社の上層部で決断できずにいる「だらしない」トップたち、社長や役員など幹部たちにあると指摘する声は多い。 いま日本のトップ層たちが直面している本質的な問題とはなにか。では、日本企業はいま本当はどんな改革に踏み出すべきなのか――。 今回、経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再

2020年、現代ビジネスで反響の大きかったベスト記事をご紹介していきます。10月9日掲載〈「エホバの証人」元信者の告白…宗教の勧誘、実はこんな人たちをターゲットにしている〉をご覧ください。 信者にも激震が走った「地下鉄サリン事件」 最近、NHKオンデマンドの『未解決事件 File．02 オウム真理教　17年目の真実』を見た。 地下鉄サリン事件が25年前の1995年であったことを考えると、若い読者の中には当時の事件のインパクトが分からない方も多いだろう。丸の内線、日比谷線、千代田線の車両の中で通勤ラッシュ時間に猛毒ガスが散布されて14人が死亡。大量の負傷者を出した。 なぜ、愛を教えているはずの宗教団体が大量殺人を計画するのか。それまで一般社会人だった人は、どのように洗脳されてオウム心理教のような教団と教祖を信望するようになるのか。信者はどういった正義感で地下鉄サリン事件を起こそうとおもったの

新型コロナウイルス感染症が1月に日本に流入してからすでに丸10ヵ月が経過し、いま再び第3波と言えるような事態が起きている。この間、コロナウイルスについては様々な研究結果が発表されているものの、その量はあまりにも膨大なうえ、報道などで伝えられるのはその一部で、その一部すら日々追えていない人がほとんどだろう。 そこで、この感染症治療の最前線にいる国立国際医療研究センターの国際感染症センター国際感染症対策室医長で感染症専門医の忽那賢志氏へ緊急インタビュー。新型コロナについて現在まで分かっていること、わかっていないことを整理したうえ、第3波ともいわれる状況下にあって、いま「知っておくべきこと」を掘り下げた（本インタビューは11月18日時点までに行われたものであり、その時点での知見に基づいている）。 「気温の低下」は大きい ―日本国内での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行については、

企業の働き方改革を支援する株式会社クロスリバー代表・越川慎司氏が著した『AI分析でわかったトップ5％社員の習慣』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）がビジネスマンに売れている。各企業の人事評価「トップ5％社員」に共通する行動習慣や思考パターンを明らかにし、その「ルール」を取り入れると、「その他95％」の一般社員も確実に成果が出るというのだが、生き残りをかけて必死なサラリーマン諸氏にとって「福音」か、それとも「耳の痛い話」か──。 「トップ5％社員」のノウハウの秘密 今回、これまで働き方改革の支援をしてきた企業各社で「トップ5％」の人事評価を得ている社員の言動を、定点カメラやICレコーダー、メールの履歴なども用いながらAIで解析して、95％の一般社員との違いを明らかにしました。業種業界を超えて、優れた成果を上げるビジネスパーソンには、共通する行動習慣や考え方のようなものがあるのではないか──

社説を読み比べてみると 日本学術会議の新会員候補のうち、６人の任命を首相が拒否したとして日本学術会議や野党、メディアが反発している。 立憲民主党、共産党など一部の野党は、学問の自由が侵害されると発言している。また、過去の1983年の国会での政府答弁を根拠として、「首相の任命権は形式的なので、日本学術会議の推薦どおりにしなければならず、裁量の余地はない」としている。 一部メディアも社説で反発しており、論旨は一部野党と同じだ。