男性23.37%、女性14.06%――。50歳まで1回も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」の上昇が止まりません。今年発表された2015年の調査では、平成が始まった頃の1990年と比べて男性が4倍、女性が3倍となりました。2035年に独身者が5割近く、一人暮らしの世帯が4割近くに達するという推計が、現実のものになりつつあります。単身でいることが珍しくない時代に、ソロとして生きることとは。（朝日新聞記者・丹治翔）

小学校では2018年度春から、中学校では2019年度春から、道徳が正式な科目として初めて教科書を使った授業が始まる。その中身について論争が始まった。そこで、かつて生徒に道徳・倫理を説いてきた名物教師の3人に、自ら実践してきた道徳・倫理教育を語ってもらった。 （ライター・中村計/Yahoo!ニュース 特集編集部）

■「大会」のあり方を問う5月から7月にかけて、中学校や高校では、各地の中学校体育連盟や高等学校体育連盟・高等学校野球連盟の主催による運動部活動の「大会」が開かれている。生徒たちは、大会のために練習を重ね、その成果を競い合う。 他方でこの大会のあり方については、部活動顧問からさまざまな不満の声が、私のもとに届いている。そのなかでも衝撃的なのが、平日に授業よりも部活動の大会が優先されているという事実である。これは学校教育の制度面において、きわめて危うい事態と言える。 私は、部活動改革の要として、大会のあり方を根本的な次元で考え直す必要があると考えている。しかしながら、ここ数年で盛り上がってきた部活動改革において、大会のあり方に関する議論はまったく欠落している。 この記事ではその第一歩として、学校教育制度上、私がきわめて危うい事態と考える「大会の平日開催」について問題を提起したい。 ■「生徒が授

なんだか、余りにも熾烈すぎて驚いているわけですよ。以下、たまたま流れてきたtwitterのタイムラインより転載。 「35分に1人が他人のたばこの煙で死んでいる」「煙害死をなくそう」と、まぁセンセーショナルなフレーズが並ぶこと、並ぶこと。 先のIR推進法の成立の前後に散々、アンチ賭博の皆様からあらゆる憎悪を投げ付けられた私としては、人々の熾烈な憎悪表現を受け止め慣れているつもりだったわけですが、この世にギャンブル以上に嫌われているモノがあるとは。。愛煙家の皆様には「ご愁傷様です」としか申し上げようが御座いません。 ただ、私として現在の嫌煙運動を見ていて少し滑稽だなとも思うのは、いわゆるリベラルと呼ばれる人達がこの種の運動の先頭に立って、上で紹介したような熾烈な憎悪表現を積極的に振りまいていること。私自身は賭博という人々の特殊な趣味／嗜好に根ざした産業で生きる人間ですから、タバコも含めてその種

この数年、梅毒の拡大が止まらない。性的接触によって感染し、かつては「死の病」と恐れられた。戦後は治療法が確立され、過去の病気として忘れられつつあった梅毒だが、近年、ハイペースで感染が拡大している。原因は何か。感染症対策の専門家・堀成美氏と評論家の荻上チキ氏が、その背景と予防策を対談で探る。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部）

政府はこの3月に時間外労働時間の上限規制を設ける方針を決め、現在は労働基準法の具体的な改正案を詰めているところです。 しかし、「1日8時間、週に40時間」という法定労働時間の規定は、当面変わることはないでしょう。「週40時間」の元には、「週に5日働き、2日休む」という考え方があります。今やすっかり当たり前のように感じられる週5日勤務・週休2日制はいつ頃から定着したのでしょう？　その歴史を振り返り、「週休3日」などの新しい概念が広まっていく可能性について考えます。 「週5日勤務・週休2日制」の歴史週休2日制を最初に導入したのは自動車のフォードアメリカで最も早く（おそらく世界的にも先陣をきって）週休2日制を導入したのは、自動車メーカーのフォードの創設者のヘンリー・フォードだと言われています。 工場の労働者には1926年の5月1日から、事務員には同年8月から、1日8時間・週5日の40時間労働制を

■「ツケがたまる」「ツケがまわる」とは？商品や飲食の代金をその場で支払わず、後から払うことを「ツケで払う」と言います。オンラインショッピングサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」でも「ツケ払い」のサービスが始まるなど、まだまだこのような商習慣は日本で残っていると言えます。 この「ツケ」という表現は、転じてビジネスの現場でも使われています。目の前のやるべきことをせず先送りし続け、取り返しがつかないほど問題が大きくなってしまった状態を「ツケがたまる」と言います。そしてその問題の大きさのせいで報いを受けることを「ツケがまわる」「今までのツケがまわってきた」などと表現します。 ■「時間単位」か「成果単位」か？働き方改革を進めるにあたって、「時間単位」ではなく「成果単位」で労働を考えていこうという考えが政府の後押しもあって広まりつつあります。私はこのアイデアに一部賛成します。（※「成果」では評価し

■労務管理なき長時間労働教員の「ブラック部活」を含む長時間労働が、問題視されている。 ところが、これほどまでに問題視されていながらも、現職の先生たちに会うなかで驚かされるのは、学校現場では、出勤・退勤の時刻という労務管理の基本中の基本の情報でさえ、ほとんど把握されていないということだ。 改革には、「エビデンス」（科学的根拠）と「声」が必要である。 長時間労働に関する学校現場からの「声」はいま、インターネットを通じて、匿名のかたちで少しずつ私たちの耳目に届くようになってきている。ところが、学校現場からの「エビデンス」はなかなか届かない。それもそのはず、先生たちが何時に出勤し退勤しているのかについて、その記録さえとられていない。その実態を、以下に明らかにしたい。 ■出退勤の確認方法　最多は「捺印」小中における管理職による出退勤時間の把握方法（連合総研の報告書より筆者が作図）連合総研が昨年12月

「胃がんの原因の99％はピロリ菌」というセンセーショナルな見出しで、クラウドファンディングプロジェクトへの出資を募るいくつかの記事が、昨年2016年3月から4月にかけて、インターネット上で大きな話題になった。 このプロジェクトは「胃がん」の知識の啓蒙、検査率向上を目的とし、1422人の支援者から1,374万6,000円を集めて成立している。 それから約1年後の2017年3月6日、プロジェクトを立ち上げた予防医療普及委員会は、出資を募った際に謳（うた）った、「胃がんの原因は99％ピロリ菌」という表現を「胃がんの99％はピロリ菌が原因」に「修正」した。 画像キャプチャ：【アーカイブ】ピ｜胃がんを知る画像キャプチャ：ピ｜胃がんを知るこの「胃がんの原因は99％ピロリ菌」という表現は、以前から複数の医療関係者に「過大評価」と指摘されていた。「胃がんの知識の啓蒙」という「正しい」目的のために、正確性の

安倍内閣が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2017年度から、5カ年計画の3年目に入る。メディアでは「地方創生」と呼ばれる一連の政策によって、政府は、東京一極集中の是正を目指しているが、東京圏への人口流入はむしろ拡大している。一方、独自の取り組みで移住者を増やしている地域もある。「地方創生」の難しさは、どこにあるのか。現場を歩いた。（ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） 地方には「きつい要求」をしている 石破茂・前地方創生担当相 「焦らずに、できることから」 石橋良治・邑南町町長 「あくまで主役は地域住民」 津久井富雄・大田原市長 「都会の方がいい」という幻想を打ち破る 藻谷浩介・日本総研主席研究員、地域エコノミスト

この年末年始、全国でいくつかの「墓じまい」があった。墓参りする人がいなくなり、墓自体を処分したのだ。「墓じまい」には至らずとも、「雑草に覆われて墓石も見えない」などの「荒れ墓」、使用者が不明の「無縁墓」は増え続けている。荒れ放題にしないため自治体も対策に乗り出し、「墓守代行」「レンタル墓」なども広がってはきた。しかし、少子化や過疎化など荒れ墓を生む要因が大きく変わるわけはなく、人口減少社会・日本では今後、引き継ぎ手のいない墓はさらに増えていく。あなたの肉親や近親者のお墓は？（Yahoo!ニュース編集部）

正直、もうちょっと「あぁでもない、こうでもない」のモヤモヤとした期間を楽しみたかった部分もあるのですが、昨日ご紹介したパチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書、質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。 質問主意書（風営法） http://ameblo.jp/rintaro-o/ 【質問】 六　ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。 七　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。 【答弁書】 六について 客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。 七について ぱちんこ屋

トランプショックから抜けきれない。CNNをつけ、NYの反トランプデモを見ていた。ユニオンスケアから57丁目のトランプタワーまで行進する若者たちの心情が痛いほどわかる。トランプタワーの前に横付けされたトラックが、分断されたアメリカを象徴している。アメリカは変わってしまった。自由と平等、そして世界に開かれた国ではなくなってしまった。 トランプ当選は、やはり「悪夢」である。とてつもない喪失感がある。ヒラリーかトランプかという予想を外したからではない。トランプの当選がないとしたことは、職業的に不明を恥じるしかないが、一人の日本人に帰ればトランプ当選は受け入れがたいことだ。 トランプ当選を当てた評論家が、いま持ち上げられているが、それはそれでいいと思う。職業的にいい仕事をしたことに間違いないし、見事だからだ。ただし、この人たちが心情的にトランプを応援していたとすれば、その心情は理解できない。なぜなら

自殺を思いとどまったという方からメールを頂いた。 若い男性だ。 死ぬことをやめた後、電通の自殺事件報道があった。私もこの事件に関して、何度かエントリーを書いていた。それがきっかけで彼は私にメールを送ってくれた。本人了解のもと、一部ぼかしつつ、彼の問題提起を代弁することにする。 電通の自殺事件について彼は、「長時間労働などによる過労自殺」なのか「復讐としての自殺」なのか、疑問に思ったという。彼は実体験をもとに、長時間労働が人を殺したのではなく、周りの人の対応がその人を自殺に追いやったのではないかと考えている。これは、復讐としての自殺だったのではないか、と、 メールを頂き、胸が傷んだのは、彼の勤務先が知人が経営する会社だったことだ。あまり会話をしたことがない先輩なのだが。その事実にはそれなりに驚いた。しかし、それ以上に「あの人の会社なら起こりかねないな」と考えてしまった。何年も経営者をしている