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関連する報道に接していると、新型コロナウイルス禍による死亡者数とは何なのか、疑問がわいてくる。他の病気で死に直面していた人が亡くなったとき、たまたまコロナウイルスに感染していたケースが含まれる。その一方で、コロナ禍に起因する生活の困窮や精神の落ち込みのため自殺した人の数はカウントしていない。 加えて、「死因を問わず、死亡者数全体はどうなっているのか」にも興味が向く。新型コロナ禍で亡くなる人が増大する一方で、マスクの着用や手洗いの励行、外出自粛が進み、インフルエンザや交通事故など他の要因による死亡者数は減少していると聞く。 死亡者数全体の動向を把握することは、国の公衆衛生政策や経済政策を遂行するうえで極めて重要だ。このため世界各国は、死亡者数のトレンド(大規模な災害や感染症が発生していないときに生じると想定される趨勢的な死亡者数)と比べて、現実の死亡者数全体が増えているのか減っているのかを推
毎月勤労統計調査とは、賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。前身の調査を含めると大正12年から実施されており、統計法(平成19年法律第53号)に基づき、国の重要な統計調査である「基幹統計調査」に位置付けられています。毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)は、常用労働者数5人以上規模の事業所を対象として実施しており、常用労働者数4名以下規模の事業所に対しては毎月勤労統計調査(特別調査)を実施しています。また、この調査結果については、経済指標の一つとして景気判断や各種経済政策の基礎資料として活用されている他、雇用保険や労災保険の給付額改定、民間企業等における給与改正にも用いられており、重要性の高いものとなっています。 毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査)のうち、常用労働者数5~29人規模の事業所の調査については、全国から調査対象とする地域(調査区
11月2日までの1週間に全国で確認された新型コロナウイルスの感染者の集団=クラスターは、合わせて100件余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。9月以降の集計で最も多くなっていて、地方都市の歓楽街、それに会食や職場、さらには外国人のコミュニティーでも発生するなど、多様化や地域の広がりが懸念されています。 厚生労働省は、自治体が公表したデータや報道をもとに、毎週、全国のクラスターの発生件数をまとめています。 それによりますと、11月2日までの1週間に全国で確認されたクラスターは合わせて103件で、前の週のおよそ1.6倍に増加しました。 ▽最も多かったのは「企業や官公庁など」で29件、 次いで ▽「飲食店」が20件、 ▽高齢者施設などの「福祉施設」が18件、 ▽「学校・教育施設」が11件 ▽「医療機関」が9件などとなっています。 また、10月5日から11月2日までのおよそ1か月間に確
2019年02月06日 総務局 厚生労働省「毎月勤労統計調査」の事実関係に関する東京都調査(中間のまとめ) 厚労省の基幹統計調査「毎月勤労統計調査」を巡る事案を踏まえ、東京都として、経緯や原因などの事実関係の調査を行い、その結果を「中間のまとめ」としてまとめましたので、お知らせします。 1 調査の目的 毎月勤労統計調査において、平成16年から都内の規模500人以上事業所の調査方法が全数調査から抽出調査に変更された事案に対する都の関わり等について調査する。 2 調査事項・調査方法 (1) 調査事項 毎月勤労統計の調査方法の変更に関する事実関係 (調査方法の変更について認識していたか、組織内で共有されていたか) 調査方法の変更に関して都から厚労省に要望した事実の有無 (2) 調査方法 関係書類等の調査 当時の在職職員への聞き取り調査 3 調査結果等 東京都は平成16年1月からの調査方法の変更に
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