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2024年以降の指数を使ってはダメ‼～毎月勤労統計調査｜飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）
ちょっと刺激的なタイトルになってしまいました。毎月のように「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）の速報値の動向を書かせていただいているのに、「こんな変なことが起きてるんかい」と今頃気が付きました。 正確に言うと、経済分析などで「毎月勤労統計調査」の賃金、労働時間関連の指数を使う際は、2024年１月以降の値は使ってはいけないというのが結論です。 以下、その理由を説明していきたいと思います。 指数で計算した前年比と公表された前年比が合致しない‼ 下の表をご覧ください。毎月勤労統計で調査・公表されている賃金、労働時間、労働者数のそれぞれ代表的な指数などを、厚生労働省の各時点の公表資料（概況と呼ばれます）から転記したものです。 一番上の2024年１月の速報値では、資料で公表されている前年比と、当年と前年同月の指数の割り算で算出される前年比が一致しています。ある意味、当たり前です。 しかし、2024年１
病床機能報告
病床機能報告は、医療法（昭和23 年法律第205 号）第30 条の13 に基づいて実施する制度です。 一般病床・療養病床を有する病院・有床診療所が報告対象となります。 報告様式１の報告開始は令和５年10月１日（日）、報告様式２の報告開始は令和５年11月１日（水）からとなります。 なお、昨年度より、原則として医療機関等情報支援システム（G-MIS）により報告することとしております。 ※業務効率化の観点から、可能な限り医療機関等情報支援システム（G-MIS）によるご報告をお願いします。 ※報告対象医療機関には、厚生労働省「令和５年度病床・外来機能報告」事務局から調査案内を発送しております。 ※紙媒体での報告を希望する場合は、令和５年度病床機能報告 「紙媒体入手希望申請書」をご提出ください（下記参照）。 ※報告マニュアル等は随時更新される可能性がございます。医療機関等情報支援システム（G-MIS
実質賃金プラス転化へのハードル－名目賃金の下振れと物価の上振れ
（2024年の春闘賃上げ率は33年ぶりの5％台へ） 春闘賃上げ率は2023年に3.58％（連合集計ベース）と2022年の2.07％から大幅に上昇した後、2024年にはさらに高まることが確実となっている。連合が4/4に公表した「2024春季生活闘争 第3回回答集計結果」によれば、2024年の平均賃上げ率は5.24％となった。賃上げ率が相対的に低い中小企業は妥結時期が遅いため、集計が進めば全体の水準は若干下がることが見込まれるが、最終集計でも5％を上回れば1991年（5.66％）以来33年ぶりの高水準となる（図表1）。 春闘賃上げ率が高水準となる中で、名目賃金を消費者物価で割り引いた実質賃金上昇率は2022年4月から2024年2月まで、23ヵ月連続で前年比マイナスとなっている。筆者は1年前の2023年4月時点で実質賃金上昇率は2023年度後半にプラスに転じると予想していたが、2024年2月の実
家計調査｢消費支出｣が急増しているカラクリ
厚生労働省による毎月勤労統計の不正に端を発した政府統計の問題は、論点が多岐にわたり、国会での審議も収拾がつきそうにない。弥縫策で取り繕ってきた統計部署の予算・人員不足の限界が露呈し、届出なしの調査方法の変更といった統計法違反に該当する事例や、ケタ違いのチェック漏れによる修正など、次々と不正やミスが発覚している。 不正・ミスの再発防止には、経緯や動機などを確認する必要があるが、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる統計不正の再調査を行った特別監察委員会には、第三者性・中立性の疑いがあり、不正発覚から2カ月以上が経過しても、信頼に足る報告書が作成されていないという異常事態になっている。 監察委の報告書に第三者委員会がダメだし 監察委が1月22日と2月27日に公表した報告書は、散々な内容だった。本来全数調査が必要な大規模事業所について2004年から東京都だけ抽出調査した理由を、「客観的資料が見当た
入札公告（令和６年度 毎月勤労統計調査全国集計プログラムの運用支援業務）【調達ポータルに掲載あり】
1概要及び日程等 (1)調達件名及び数量 令和６年度 毎月勤労統計調査全国集計プログラムの運用支援業務 (2)履行期間又は履行期限 契約日から令和7年3月31日（月） (3)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所 (4)契約方法 一般競争入札（最低価格落札方式） (5)入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません） (6)入札説明会の日時及び場所 令和6年3月25日（月）オンライン開催（詳細は入札説明書Ⅰ個別事項７参照） （質問等はメール・ＦＡＸ・電話にて対応） (7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限 令和6年4月9日（火） 11時00分 (8)入札書の提出期限 令和6年4月9日（火） 11時00分 (9)開札の日時及び場所 令和6年4月12日（金） 11時00分 原則、立会方式での開札を実施
労働時間は短くなった？：一般労働者の平均労働時間
1. 就業形態別の労働時間 前回はOECDにおける日本の労働者数と平均労働時間の取り扱いについてご紹介しました。 今回は、日本の労働時間が短くなっている理由として、パートタイム労働者の割合が増えている状況を可視化してみたいと思います。 労働時間の統計は毎月勤労統計調査で詳しい数値が公開されています。 今回は、事業所規模（常用雇用者数）別の、一般労働者とパートタイム労働者の平均労働時間の変化を見てみましょう。 図1は事業所規模別、就業形態別の労働者数の推移を表したグラフです。 事業所規模は30人以上の事業所と5人以上の事業所となりますが、5人以上の事業所の方がより広範囲を扱っている事がわかります。 就業形態計で見ると、2022年の時点で30人以上の事業所が2,931万人、5人以上の事業所が5,134万人となります。 小規模事業所で働く労働者が非常に多いということがわかりますね。 更に、労働者
入札公告（令和６年度毎月勤労統計調査データ入力業務）【調達ポータルに掲載あり】
1概要及び日程等 (1)調達件名及び数量 令和６年度毎月勤労統計調査データ入力業務 (2)履行期間又は履行期限 契約日から令和7年3月31日（月） (3)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所 (4)契約方法 一般競争入札（最低価格落札方式） (5)入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで （入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません） (6)入札説明会の日時及び場所 実施しない（質問等はメール・FAX・電話等で対応） (7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限 令和6年3月4日（月） 12時00分 (8)入札書の提出期限 令和6年3月4日（月） 12時00分 (9)開札の日時及び場所 令和6年3月6日（水）14時00分 原則、立会方式の開札は実施しない 2照会先 入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ
厚生労働省の広報を変えろ。国民に分かりやすく情報を届ける、省内初の「デザイナー」を公募。│ソーシャルインパクト採用プロジェクト by エン・ジャパン
国民一人ひとりの生活に寄り添い、多様な人々の「生」を「厚」くすることを目指す厚生労働省。「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、暮らしに密接に関わる領域を幅広く担当しています。少子高齢化・人口減少に加えさまざまな変化が起こり続ける中、変化に対応し、国民のよりよい生活を実現するために、同省においても多くの新たな動きが生まれています。そのうちの一つが、2020年に始動した「広報改革」です。 生活に密接に関わる重要な施策・制度を多く扱う同省ですが、その内容は複雑なものも多数。職員が作成する国民向けの説明資料も、必ずしも分かりやすいものばかりではありません。政策や制度についての情報が、分かりやすく・正しく伝わるように。さらには、無機質な情報だけでなく「顔が見える広報」を行い、共感や信頼を抱いてもらえるように。PR会社や事業会社での広報経験者、元アナウンサーなど多種多様なバックグラウンドを持つ職員
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厚生労働省：新型インフルエンザ(A/H1N1)の国内発生時における積極的疫学調査実施要綱の改定について
令和５年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省 老人保健健康増進等事業：令和2年度報告書
調査の概要｜厚生労働省
新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査の結果概要
毎月勤労統計調査におけるベンチマーク更新等 （令和６年１月分調査）の対応及び影響について
「第28回 厚生労働統計の整備に関する検討会」の開催について
賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ 報告書
毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ 報告書
第10回毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ資料
「第10回 毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ」 （Webexによるオンライン会議）の開催について