日本学術協力財団の雑誌『学術の動向』22巻8号(=通巻257号) (2017年8月) に書いた記事「非科学的知識の広がりと専門家の責任: 高校副教材「妊娠のしやすさ」グラフをめぐり可視化されたこと」が J-STAGE (科学技術情報発信・流通総合システム) で公開されました。 http://doi.org/10.5363/tits.22.8_18 「「卵子の老化」が問題になる社会を考える―少子化社会対策と医療・ジェンダー」という特集の一部です。 この記事と特集、その元になった2016年6月18日の日本学術会議シンポジウム、そしてそもそも医学批判に私が首を突っ込むきっかけになった文部科学省作成の保健科目用副教材『健康な生活を送るために』(2015年度版)における「妊娠のしやすさ」改竄グラフ問題についてはすでに何度か書いているので、そちらもお読みください。 http://tsigeto.inf
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ウィメンズヘルスリテラシー協会は、2017年7月設立の一般社団法人。しかし、現在のところ、ウェブサイト http://www.womenshealthliteracy.website にはほとんど情報がなく、「協会概要」のページなど「ただいま、テキストを準備中です」と書いてあるだけの状態である。 http://www.womenshealthliteracy.website/pages/1222280/aboutus 2017年5月30日に岩永直子が BuzzFeed に書いた記事 ホルモン・冷え・骨盤 その健康情報は正確ですか? 「体の平和ボケ」憂う医師らが立ち上がる で、陣容があるていどわかるので、そちらをてがかりにさぐってみよう。それによると、役員等はつぎのような感じである。 「一般社団法人ウィメンズヘルスリテラシー協会」とは 宋美玄さんが代表理事に、国立成育医療研究センター周産期・
高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」(改訂版)(以下「副教材」と称する)は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64%であるのに、現状(2009年)の日本では34%しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70%に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全
衆議院トップページ > 立法情報 > 質問答弁情報 > 第181回国会 質問の一覧 > 妊娠適齢期についての教育及び若い時期に女性が働きながら産み・育てることができる社会基盤の欠如に関する質問主意書 妊娠適齢期についての教育及び若い時期に女性が働きながら産み・育てることができる社会基盤の欠如に関する質問主意書 最近のライフスタイルの変化に伴い、晩婚化・晩産化が進んでいる。厚生労働省の人口動態統計によると、平成二十三年の女性の平均初婚年齢は二十九・〇歳、また平均初産年齢は三十・一歳となり、二十年前に比較し、約三歳高齢化している。 しかし、自然タイミングによる妊孕性(妊娠する能力)は二十歳代後半より低下することが明らかになっている(Human Reproduction17:1399-1403,2002)。また周産期死亡率も母体年齢が二十五歳から二十九歳で最も低く、母体の年齢とともに死亡
一般社団法人 日本家族計画協会 〒151-0072 東京都渋谷区幡ヶ谷1-34-14 宝ビル7F 電話 03-6407-8971(代表)
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