【緊急提言】 我々と教授会の対立は東大闘争2.0であり、令和元年の一大事件である。 日本人諸氏に告ぐ。天皇と靖国の為、そして私達の先祖の為に、我が国を無断で蹂躙するアジア諸国に反旗を翻し、失われた自由を奪還しよう。 本日夕刻5時… https://t.co/8NMMbxgRXH
大澤昇平 @Ohsaworks 会社員。元株式会社Daisy代表取締役CEO・元東京大学特任准教授 【略歴】東京大学大学院博士課程卒(TMI PhD)、IBM(-2017)、UT松尾研助教(-2019) 【著書】AI救国論、AI2.0覚日 ※保守SNS®「SAKURA」に関する問い合わせ先はこちら→@_sakurainc_ https://t.co/f4tAxzebZk 橋本敦史🇺🇦 @a_hasimoto @Ohsaworks 細かい制度は大学(や部局)毎に千差万別なため,適切な方法はお調べになられたら良いと思います.もちろん,成績情報や人事関係など開示不可なものはありますが,部屋の利用のみの決定ならば下記資料5(3)における開示すべき情報になる可能性はあるかも知れません. mext.go.jp/component/b_me… 2019-12-13 18:36:27
ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供
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『週刊ポスト』の韓国特集は、本当にひどかった、と思う。とりわけ「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国という病理』」は、見出しから差別的で、醜悪だった。 同誌は、かつては多くの読者を持ち、売り上げナンバー1を誇る週刊誌の雄であった。私もここで連載企画を担当したこともある。もちろん極右言論で知られる媒体でもなかった。そうした雑誌までが、部数凋落の中、一部でも売り上げたいと、嫌韓世論に媚びて、こんなになってしまったのか……と愕然とした。まさに「貧すれば鈍する」とはこのことだろう。 迅速な対応から伝わる「軽さ」 批判を受けて、同誌は発売のその日に「誤解を広めかねず、配慮に欠けておりました。お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」とするコメントを発表した。何を謝っているのかよく分からない「お詫び」だが、反発の大きさに慌てて出したものだろう。 この”迅速”
2019年09月02日15:03 カイカイ管理人「日韓問題解決は謝罪でも合意でもない、韓国人の克日快楽症を治療することである」 カテゴリ韓国の反応管理人コラム 4287コメント カイカイ管理人が考える日韓問題解決の方法をご紹介。 1年365日、ほぼ毎日韓国の反応を追いかけ日本人に韓国の情報を配信している。これを7年近く続けている。私は嫌韓でもなければ親韓でもない。国際政治評論家でもなければ韓国専門家でもない。単なる翻訳者であり、ブロガーに過ぎない。日韓関係や国際情勢に関心はあるが、特定の政治理念も持っていない。日本人ではあるが、思考的には極めて第三者に近い。それはカイカイ反応通信を長く読んでいる人なら分かると思う。私が在日韓国人だと言われ、カイカイ反応通信が、一方では嫌韓ブログと呼ばれ、もう一方では親韓ブログと呼ばれる所以でもある。 職業柄、一般の韓国専門家や外交関係者、政府関係者、市民団
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)や政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が7月、日本に高官級の特使を派遣し、8月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 22日、青瓦台で文在寅(ムン・ジェイン)大統領にGSOMIAを巡る国家安全保障会議(NSC)の議論の結果を報告する(右から)鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長ら=(聯合ニュース) 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で(協定延長の)賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり
韓国はなぜ対日関係を悪化させるようなことをするのか?8月15日は日本では終戦忌念日として認識されているが、韓国では光復節、つまり独立記念日である。韓国のアイドルグループBTSのメンバーが身に着けていた光復節記念のTシャツに原爆のイメージがプリントされていたことが日本で物議を醸したのは記憶に新しい。 韓国の人々にとって、日本による植民地支配というのは「歴史」ではなく、今も続く忌まわしい記憶であり、いつかまた起こるかもしれない可能性の問題でもある。 いつかまた同じ屈辱を味わう羽目にならないように、過去を記憶し続け、警戒し続け、少しでも問題があると考えれば早めにその芽を潰しておく、それが韓国の人々の大日本帝国による植民地支配への基本的な態度である。 日本では韓国の人々のそうした態度や社会的雰囲気は、民族主義を押し出した国ぐるみの反日教育によってなされていると考えがちだが、そもそもこうした歴史観は
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」芸術監督でジャーナリストの津田大介氏は2日午後、名古屋市内で記者会見し、企画展「表現の不自由展・その後」の展示について、「内容の変更も含めた対処を考えている」と述べた。トリエンナーレ実行委員会や、企画展の実行委員会と協議し、具体策を決める。 会見は午後5時前、急きょ開かれた。開催理由について津田氏は「一番の理由は抗議電話が殺到し、対応する職員が精神的に疲弊していること」と明かした。 津田氏は、少女像の展示をめぐる河村たかし名古屋市長の発言などにも触れ、「行政が展覧会の内容に口を出し、認められない表現は展示できないとなれば、それは憲法21条で禁止された『検閲』にあたる」と主張。「表現の自由が相当制限されてきた公共施設で、行政と作家が協議し、自己規制や検閲なしに展示できる実例を示したかった」と話した。 津田氏は開幕前、朝日新聞の取材に「感情を揺さぶるの
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