米国人夫が性別移行した夫婦、立ちはだかる日本の法律の壁
米国出身のトランスジェンダー女性エリン・マクレディさん（右）と日本人の妻、緑さん。東京で（2019年2月6日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【3月5日 AFP】東京に住む米国人エリン・マクレディ（Elin McCready）さん（45）は、結婚19年目で、日本人の緑さん（48）との間に3人の子どもがいる。 だが、マクレディさんが男性から性別移行をし、トランスジェンダー（性別越境者）女性となったことから、緑さんとの婚姻状態が危機に陥っている。日本は同性婚を認めていないためだ。 「私たちは事実上、制度を壊していることになる」とマクレディさんは言う。「彼らの選択肢としてあるのは、『どうぞ、あなたたちの結婚を認めましょう』と言って同性婚の前例を作るか、『あなたたちの結婚は認めません』と言って私たちの同意なく、一方的に結婚を取り消すかのどちらかだ」 マクレディさんは性別移行の手
［韓流］「三・一独立運動」題材の映画 来年相次ぎ公開 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】２０１９年は日本による植民地時代の１９１９年に起きた「三・一独立運動」と大韓民国臨時政府発足から１００年を迎える。韓国ではこの節目の年に、先人たちがどのようにして日本の侵奪に立ち向かい闘ったかを振り返る作品が相次いで公開される予定だ。 先月クランクインしたチョ・ミノ監督の映画「抗拒」（原題）は、三・一独立運動に積極的に参加し、獄中でも闘争を繰り広げた独立運動家、柳寛順（ユ・グァンスン）の生涯を描く。柳寛順役には女優のコ・アソンが起用された。 配給会社ロッテカルチャーワークスの関係者は同作の公開時期について「来年の３・１節（３月１日、三・一独立運動記念日）の公開が望ましいが、製作の進行状況によっては先送りされる可能性もある」と話している。 ムン・ホンシク監督の「消えない火花」（原題）は三・一独立運動と、独立運動の余波が残る１９１９年４月に京畿道水原郡（現在の京畿道華城市
News Up 聴覚障害者の命脅かす実態も “電話の手話通訳”早期普及を | NHKニュース
耳が聞こえない、聞こえにくい人たちが、安心して使える「電話」があることを知っていますか？ 「電話リレーサービス」と呼ばれています。インターネットの発展によって、技術的には、情報の利用もバリアフリー化が可能になってきました。一方で、普及にはまだ課題があるようです。「電話リレーサービス」を求める当事者の取材を進めると、電話を使えないことで、聴覚障害者が日常的に様々な困難に直面し、命が脅かされる事態さえ起きていることが明らかになってきました。（社会部記者 小林さやか） 「電話リレーサービス」とは、耳が聞こえない人が電話をする際に、日本財団から委託されたオペレーターが相手との間に入って、手話で通訳するサービスです。 インターネットのビデオ電話を使い、センターにいるオペレーターに向かって、電話をかけたい相手や要件を手話で伝えます。すると、オペレーターが代わりに相手に電話をかけ、手話の内容を通訳して伝
ＪＯＣ竹田会長、７分で会見打ち切り 質問受け付けず：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は１５日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約７分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、２０１６年のＪＯＣの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。 フランス当局によると、竹田会長は五輪招致が決まる前後に、１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがあるという。竹田会長は、仏当局が予審の手続きに入った昨年１２月にフランスで聴取に応じた。 仏検察は竹田会長が理事長だった招致委が１３年７月
共産 志位委員長がベトナム書記長と会談 実習生問題で協力確認 | NHKニュース
ベトナムを訪問している共産党の志位委員長は18日、最高指導者のチョン書記長と会談し、ベトナムが最大の送り出し国となっている日本への技能実習生について、低賃金での労働といった問題の解決に向けて、情報の共有を進めていくことを確認しました。 会談では、ベトナムが、現在13万人余りと最大の送り出し国となっている技能実習生について意見が交わされ、低賃金での労働といった問題の解決に向けて、必要な情報を共有していくことなどを確認したということです。 また、志位委員長とチョン書記長は、北朝鮮情勢について、朝鮮半島の非核化や和平に向けた動きを歓迎するとともに、国際社会がその実現に努力していくことの必要性を確認したということです。 会談を終えた志位委員長は、記者団に対し「さまざまな政策で２つの党が協力することで、さらなる日越関係の発展にもつなげていきたい」と述べ、ベトナム共産党との協力関係を一層強化していきた
新天皇公布なら改元は5月2日 政府見解、保守派に伝達 - 共同通信 ｜ This kiji is
2018/12/16 02:02 (JST)12/16 12:40 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 新元号の公表時期を巡り、仮に、皇太子さまが来年5月1日の新天皇即位後に改元の政令を公布された場合、1日中の施行は困難で、改元は翌2日にずれ込むとの見解を政府がまとめたことが分かった。即位後の公布を主張する自民党保守派にこの見解を伝えた。政令の決定時期は「皇位継承前でも問題ない」として新元号を事前公表する方針を堅持する。関係者が15日、明らかにした。 新天皇即位後の公布では来年5月1日の即位と同時に改元ができず、国民生活にも影響を与えることを明確にし、保守派の理解を求める狙いがあるとみられる。
「何故攻撃に出ぬか…」太平洋戦争下の昭和天皇「お言葉」の数々（辻田 真佐憲） @gendai_biz
12月8日は、太平洋戦争開戦の日である。 この戦争を巡っては、昭和天皇が晩年の1987年まで「辛い」「戦争の責任のことをいわれる」などと悩んでいたことが、今年発見された資料で明らかになった（「小林忍侍従日記」）。 日本共産党の志位和夫委員長は、この資料発見のニュースに関連して「昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の45年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。歴史の事実だ」（8月23日）などとツイートし、大きな反響を引き起こした。 「『戦争責任言われつらい』晩年の昭和天皇吐露」 昭和天皇は、中国侵略でも対米英開戦決定でも、軍の最高責任者として侵略戦争拡大の方向で積極的に関与した。個々の軍事作戦に指導と命令を与え、戦争末期の４５年に入っても戦争継続に固執して惨害を広げた。歴史の事実だ
“北方領土は大戦の結果 ロシア領になった”日本に容認要求 | NHKニュース
日本とロシアが今後進める平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、７日、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制しました。 ラブロフ外相は、７日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。 ラブロフ外相は、これまでも北方領土を固有の領土だとする日本に対し、同じような主張をしていて今後、交渉を加速させるうえでロシアの原則的な立場は譲れないと日本側をけん制する狙いがあったとみられます。
ゴーン事件、このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが
大学崩壊？ 授業料高騰と人文系学問の消滅…すでにアメリカが迎えている危機とは (1/2) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
アメリカではすでに問題となっている、大学の授業料高騰。日本の大学も危機的状況にあると、現役のアメリカ大学教授であり、竹内洋・関西大学名誉教授との共著『アメリカの大学の裏側』（朝日新書）を出版したアキ・ロバーツさんは警鐘を鳴らす。授業料値上げが引き起こす問題とは？ ロバーツさんにご寄稿いただいた。 ＊ ＊ ＊ 先日、日本のテレビ局の取材スタッフがアメリカに住む私のところにやってきた。12月5日放送の『緊急！ 池上彰と考えるニュース総決算！ 2018ニッポンが“危ない”』（TBS系）で日本の未来にかかわる危機的状況をいくつか取り上げるようで、高等教育がそのひとつだという。 特に大学の授業料の値上げが近い将来起こることが懸念されているという。日本の大学のモデルとなってきたアメリカの大学での授業料の高騰とその弊害について質問を受けた。昨年刊行した拙著『アメリカの大学の裏側』でアメリカの大学の影
役員報酬、「決め方」の開示義務付け 金融庁方針: 日本経済新聞
金融庁は上場企業に役員報酬の決め方を開示するよう義務づける。業績によって変わる業績連動報酬が総額に占める割合や、どの指標に基づいて算出するかなどのルールを公開してもらう。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者は報酬の算出方法が不透明であることも批判された。報酬の透明性が高まれば、ガバナンス（企業統治）が一段と強化される。 金融庁が金融商品取引法に関連する内閣府令を改正する。2019年3月期決算
突然、父がネトウヨに…スマホで右傾化する高齢者たち | 日刊SPA!
弁護士大量懲戒請求事件で明らかになった高齢者ネトウヨの存在。スマホを片手に“理論武装”する、高齢者ネトウヨの素顔に迫る。 ネトウヨから絶大な支持を集めるブログ「余命三年時事日記」を通じて弁護士に根拠のない大量の懲戒請求を行った者たちが、逆に弁護士から訴えられるという事件が表面化し話題になった。ブログでは弁護士たちを「外国の勢力と通じて武力を行使させる『外患誘致罪』にあたり、死刑に相当する」として、懲戒請求書のテンプレを掲載。ブログに感化された読者約1000人がブログを通じて全国各地の弁護士会に送りつけたのである。 こうした不当な懲戒請求に対して、10月末から弁護士たちの反訴が始まった。それにより、懲戒請求をした、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちには意外にも高齢者が多かったことが判明したのだ。 「和解の申し入れや謝罪などの連絡をしてくる人が何十人かいるが、一番若い人で40歳。60歳や70歳と
実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
動き速すぎ新五輪音頭 お年寄りは立ちくらみ「危険だ」：朝日新聞デジタル
１９６４年東京五輪のとき、三波春夫さんらが歌い、街で盛んに踊られた東京五輪音頭。２０２０年向けに大会組織委員会が「新音頭」を企画したが、広がりがいま一つだ。「踊りの動きが速すぎる」との苦情が相次ぎ、この夏、踊りを簡素化することに。それでも「速い」との声が上がり、組織委は「次の一手」を迫られている。 新音頭は「東京五輪音頭―２０２０―」。組織委が東京五輪音頭のテンポと歌詞、振り付けを現代風にリメイクし、昨年７月に発表した。歌詞は１～５番を石川さゆりさん、加山雄三さん、竹原ピストルさんの３人が歌い、音色もリズムも変わる。 振り付けを担当したのは、星野源さんらのミュージックビデオも手がける振付家、井手茂太（しげひろ）さん（４６）。「ダンスの要素を取り入れてもらう」（組織委担当者）との人選だった。 組織委は井手さんに、空手や野球、サーフィンといった新競技やパラリンピック競技の動きを入れるように求め
＜徴用工判決＞韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。 日本政府は、日韓請求権協定（１９６５年）により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。 日本側は韓国政府の動きを当面見極める方針だが、原告が資産差し押さえの手続きに入れば、日本として阻止する手段はない。請求権協定に基づく
税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実 | 政策 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
所得税や法人税の空洞化は著しい。この2つの税を中心に悪質な申告漏れなどが毎年、膨大に発生している。こうした深刻な状況の背景に「国税庁の陣容劣化」の問題があることを認識しておかなければならない。 戦後の経済成長に伴い、税務申告件数などが急増してきたが、それに対応する国税庁の職員数は同庁発足時（1949年）より減っている。税務調査能力をはじめとする徴税体制全般が劣化している。2017年度末の公債残高見込み865兆円（財務省）という巨額の財政赤字と国税庁の陣容劣化は表裏一体の問題である。 知られていない巨額な申告漏れ 国税庁は主な税について毎年度、実地調査を行っている。申告所得税については毎年度、全申告者の1割前後を実地調査しており、全調査対象者の実に6割以上で申告漏れなどの「非違（ひい）」が発見されている。追徴税額（本税＋加算税）は毎年度1000億円を超しており、単純計算ではあるが、全申告者を
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FIGHT FOR JUSTICE 日本軍「慰安婦」 - 忘却への抵抗・未来の責任
日本とクジラ なぜ日本は捕鯨をするのか - BBCニュース
「プレス機に挟まれ…」外国人技能実習生の死亡事案、174人分が明らかに
DeNAが「0円タクシー」 広告主が運賃支払い :日本経済新聞
