TPP: 米ｱﾌﾗｯｸに屈服した 日本郵便局 国民皆保険を空洞化する｜山田厚史の「世界かわら版」｜ダイヤモンド・オンライン
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 やっと交渉参加が認められ、マレーシアでＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）協議に加わる直前
TPPによる国民皆保険制度崩壊の危険性 想田和弘氏 @KazuhiroSoda
想田和弘 @KazuhiroSoda 安倍首相が「TPP交渉参加の６つの条件のうち、５つは公約ではない」と言い逃れをし始めている。ということは、普通に考えて、安倍氏は５つの条件を守るつもりがないということだ。つまり例外品目がひとつでもあれば、米国が提示する条件を丸呑みすることもあり得る。 2013-03-02 01:03:10 想田和弘 @KazuhiroSoda 安倍首相が「公約ではない」と言い始めた５項目には、「国民皆保険制を守る」「食の安全安心の基準を守る」「主権を損なうようなISD条項は合意しない」なども含まれている。つまり安倍政権はこれらを死守するつもりはなく、そういう政権がタフな米国と交渉するということを認識しておきたい。 2013-03-02 01:11:03 想田和弘 @KazuhiroSoda TPPで日本の国民皆保険制が崩されたら、日本国民には悲惨である。僕は米国在住だ
どうして政府が医療保険を提供するか « 経済学101
アメリカで政府が医療保険を国民全員に提供するかで騒動になっているが、どうして政府が医療保険を提供するのか。たまたま、その不十分な解説が回ってきたので補足。 なぜ米国の医療保険はオワコンで、日本の医療保険は絶賛されているのか、の解説。 – Togetter しかし保険加入者の数を増やしてしまえば（日本だと全国民の127,450,460人）、理論値と現実の数がほとんどズレなく求める事が可能なわけです。さて仮に、民間企業がこの医療保険産業に入るのに規制がかからないとどうなるでしょう？言うまでもなくどんどん保険加入者の母数が割れて行きます 民間保険が成立しない理由を大数の法則で説明されているが、これは正しいとは言えない。確かに複数の主体（民間保険会社）が保険を提供すれば、一つ当たりの加入者は減るがそれはどんな保険にも当てはまる。生命保険は主に民間企業が提供しているが（少なくとも大数の法則に関して）
混合診療のメリットとデメリット - NATROMのブログ
最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療の問題は複雑である。「混合診療に反対している連中は既得権益を守っているだけ。がん難民のためにも今すぐ混合診療は全面解禁するべき」という意見も、「混合診療を解禁してしまうと、マイケル・ムーアの『SiCKO』のような、貧乏人がまともな医療を受けることができなくなる酷い制度になってしまう。絶対反対」という意見も、どちらも極端である。この両極端の意見の間のどこかに妥協点を見つけるのがいいだろうと私は考える。 混合診療とは何か？ 混合診療とは、保険診療と自由診療（保険外診療）の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が２０万円の保険診療を受けると、自己負担割合が３割の人は、６万円のみ支払えばいい。１４万円は保険者が支払うことになる。さらに、１０万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合
TPPのお勉強 - 新小児科医のつぶやき
先週よりもう少しお勉強してみました。まずは日本情報分析局様の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳 『目次』です。労作なんですが、これの問題点をピックアップして分析してくれと言うのがkoume様のリクエストでしたが、時間と気力が少々足りません。そこで11/11付の参議院予算委員会でのTPPに関する集中審議を見ながら泥縄式に勉強してみます。これも全部は長いので、佐藤ゆかり議員の質疑部分を取り上げてみます。 これが30分以上はあるのですが、TPPのお勉強のために頑張ってみます。 佐藤 続きましてTPPに関しまして質疑をさせて頂きたいと思います。まずこのTPPに関してですね、闇雲に感情論に走るのは良くないと思われます。そこで私は一つ冒頭で申し上げておきたいと思いますのは、あたかもTPPイコール貿易推進派、反TPPイコール反貿易自由化派と言うようなレッテルの下での議論を行うべきではない。それをま
asahi.com（朝日新聞社）：「公的保険制度は壊さない」 首相、ＴＰＰに改めて意欲 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ 野田佳彦首相は９日の衆院予算委員会で、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）への道筋もある」と述べた。ＴＰＰを、より参加国の多いＦＴＡＡＰの実現につながるものと位置づけ、日本のＴＰＰ交渉参加に前向きな姿勢を改めて示した。「議論が熟した段階で一定の結論を出すべきだ」とも語った。 共産党の笠井亮氏の質問に答えた。笠井氏はＴＰＰ交渉に日本が参加する場合、事前に食糧輸入や医療分野への営利企業の参入などについて米政府から対応を迫られる、と指摘した。 首相は医療に関し「日本の誇るべき公的保険制度を壊してまで何かを進めようという気持ちは全くない」と説明。米政府が食糧や医療分野を「貿易障壁」とみなしていることに、玄葉光一郎外相は「二国間の経済対話で不断に話はある」としつつ、「二国間の懸案にはＴＰＰと別に対処することが大切だ」と語っ
Health system - Wikipedia
A health system, health care system or healthcare system is an organization of people, institutions, and resources that delivers health care services to meet the health needs of target populations. There is a wide variety of health systems around the world, with as many histories and organizational structures as there are nations. Implicitly, nations must design and develop health systems in accor
ＴＰＰ交渉参加でも、皆保険制度を維持の姿勢 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省は２日の民主党経済連携プロジェクトチーム総会に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関し、「仮に交渉に参加し、公的医療保険制度に関連する事項が議論されることになった場合でも、政府としては、国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく姿勢に変わりはない」と明記した資料を提出した。
日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差 | JBpress (ジェイビープレス)
11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。 TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。 金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、
２ちゃん的韓国ニュース : 【ネットde真実】本当でした。日本政府が嘘ついてた。TPPで公的医療保険は自由化、薬価もTPP対象
1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/11/01(火) 15:52:47.73 ID:Zobfguxu0 医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相 (10月28日) 米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は 「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、 小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。 公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP対象になる可能性も認めた。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331 2 名無しさん＠涙目です。(愛知県) 2011/11/01(火) 15:53:00.10 ID:Zobfguxu0
TPPで公的医療保険は自由化、薬価もTPP対象になる事を日本政府が意図的に隠蔽していた件について:ハムスター速報
TPPで公的医療保険は自由化、薬価もTPP対象になる事を日本政府が意図的に隠蔽していた件について Tweet カテゴリ政治 1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/01(火) 18:20:51.28 ID:Zobfguxu0 ?PLT(12001) ポイント特典 医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相 米国政府がＴＰＰ交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府は「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「９月１６日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法がTPP対象になる可能性も認めた。 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?conten
日本農業新聞
牛マルキン ブロック式見直し 高価格県は単独算定 農水省は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の算定方式を見直す方針を固めた。地域ブロック単位の販売価格を使い、生産費との差額の９割を補填（ほてん）する交付金を算定しているが、販売価格が特に高いブランド和牛の生産県と同じブロックになった県は、単独で算定した場合に比べ交付金額の水準が低くなる。影響緩和に向けて、全国でも特に販売価格が高い県は地域ブロックから外し、県単位で算定する。他の県は地域ブロックで算定する。 地域差緩和へ 牛マルキンは、肉用牛肥育経営の標準的販売価格（粗収益）が生産費を下回った場合、差額の９割を補填する。新型コロナ禍による枝肉価格が低迷し、発動が続いている。 ２０１３年度からは地域算定を導入し、都道府県ごとに枝肉価格やもと畜費を使って算定していた。ただ、枝肉価格の違いなどで発動の有無や交付金単価の県間格差が年々顕在化
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幹細胞治療:福岡の医院、来日韓国人に投与 研究段階、月５００人に 法規制なく－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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「危機にさらされる日本の医療」 医療における規制制度改革とTPPの問題点.pdf
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