大阪市に本社がある「小林製薬」は、「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたと明らかにしました。会社では「健康食品が原因となった可能性がある」として、この成分を含む3つの健康食品を自主回収するとともに、使用を中止するよう呼びかけています。 会社が自主回収することを発表したのは、「紅麹」の成分を含む、 ▼「紅麹コレステヘルプ」 ▼「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」 ▼「ナイシヘルプ＋コレステロール」の 3つで、いずれもコレステロールや血圧を下げる効果を記した健康食品です。 会社の発表によりますと、ことし1月、「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことが報告されたということです。 その後、体調不良が報告された患者の数は13人に増え、このうち6人が入院が必要となり、一時、人工透析が必要になった人もいるということです。

「フリーマーケットアプリで、摘果リンゴがたくさん売られている。安易に販売しているが、大丈夫なのか」 長野県の５０代の男性から本紙「農家の特報班」に投稿があった。農薬には、収穫日の何日前まで散布してよいかを示す使用基準「収穫前日数」がある。摘果も収穫に当たるため、基準違反のリンゴが出品されている可能性があるという。 「加工用です」「ジャム、リンゴ酢、シードルなどに」──。９月上旬、大手フリマアプリのメルカリで「摘果リンゴ」を検索すると、こんな出品が無数に見つかった。価格は１０キロ２０００円前後。出品は７月ごろに始まり、８月に増えていた。記者が検索した際には２４時間で約１００件もの出品があった。 フリマアプリで売買されている摘果リンゴ。既に売れた商品も多数ある（画像の一部を加工しています） 「収穫前日数」に注意 農水省によると、加工用を含めて食用に販売すれば、摘果も「収穫」とみなされる。一般に

直径6メートル以上もある巨大な鍋で芋煮をつくる山形の風物詩「日本一の芋煮会」が山形市で開かれ、大勢の人たちが熱々の秋の味覚に舌鼓を打っていました。 「日本一の芋煮会」は直径6メートル50センチの大鍋で芋煮をつくる山形の秋の風物詩で、山形市の馬見ヶ崎川の河川敷で毎年行われてきました。 ここ数年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止されたり、規模が縮小されたりしましたが、ことしは4年ぶりに制限のないかたちで開かれました。 会場ではおよそ3万食分にあたる、3トン余りの里芋や3500本の長ネギなどの大量の食材が用意され、スタッフが大人の背丈よりも長いひしゃくを使って鍋をかき混ぜ、じっくり煮込んでいきました。 調理が終わると、2台のショベルカーが芋煮をすくい上げ、チケットを購入した人たちに次々と芋煮が振る舞われました。 17日の山形市は午前中から気温が30度を超える暑さとなり、集まった人たちは日

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米マサチューセッツ工科大学（MIT）とドイツのミュンヘン工科大学の研究チームが開発した「A Ceramic-Electrolyte Glucose Fuel Cell for Implantable Electronics」は、体内のブドウ糖（グルコース）を直接電気に変換できる埋め込み式の薄型ブドウ糖燃料電池だ。この電池を体内に埋め込み、体内中のブドウ糖を電気に変え、その電気を医療用インプラントデバイスへの電力供給に活用することを目指す。 現在までのところ、医療用の埋め込み型デバイスは主に、リチウムイオン電池やRF伝送、超音波などの無線の電力伝送によって電力供給がされている。電池はその性質

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日本のお菓子に惚れ込んだアメリカ人が始めたサブスクリプション（定期購入）サービスが今、全米で人気を博している。その名も「Bokksu（ボックス）」。英語の「Box」を日本語読みにした社名が特徴的だ。 2015年創業のボックスは、アメリカでは手に入りづらいものを中心に、大手メーカーの人気商品から地方の名物など、累計1000種類以上の日本のお菓子を取り扱う。その中から厳選し、20個ほどのお菓子とお茶のパックを詰め込んだ箱を毎月ユーザーの自宅に届ける。 月額料金は49.95ドル（約5700円）で、3、6、12カ月の継続利用プランでは割引が適用される。会員数は現在非公開だが、これまで世界100カ国に100万箱以上を販売済みだ。 アメリカ人社長が「日本の銘菓」にほれた 音楽グループ「BTS」の大ヒットや動画配信サービス・ネットフリックスでの韓国ドラマ人気をきっかけに、アメリカでは今アジア人気が高まっ

閉幕した東京五輪。来日した外国人記者・カメラマンらに、大会の終わりに“本音”を聞いた。彼らが話してくれた「コンビニ愛」、「交通のもどかしさ」そして「日本人のホスピタリティ」とは――。 「オリンピックの取材を10回、12回、14回と重ねてきたベテランカメラマンであっても、今回に限っては一歩ずつ、様子を見ながら前に進むしかない」（ジョー・マクナリー氏、アメリカ人カメラマン）。地元から「望まれない」なかでの来日、到着後の自主隔離、猛暑……とアスリートのみならず、取材陣にとっても異例尽くしのオリンピックだった。 来日した取材陣のルーティンは「まず3日間の隔離生活を送った後、『オリンピック・バブル方式』に移行する、というものだった。（五輪関係者を外部と遮断するため）指定された宿に泊まり、専用シャトルバスで競技会場へ移動し、競技が終わると再びシャトルバスに乗り込み宿へ帰るというもの」（同前）。 もちろ

「料理」は調理だけでなく 献立作りや買い物から始まってる それが毎日続いていることを 西友は間近で見てきました #料理を手間抜きに プロジェクトで 食卓の誤解について考えるために 普段料理をしない方に 2日間夕食作りに挑んでも… https://t.co/Z0RT6G2aKd

メガソーラーは山林を切り開いて設置されることが多い。（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） メガソーラーと言えば、再生可能エネルギーの雄として全国に建設が進む。だが、その裏で不都合な真実も見えてきた。 森林破壊に景観悪化、地滑り・土砂崩れ、反射光……いくつもの問題が指摘されている。そこに新たな問題が浮上した。 「メガソーラーの敷地が、シカの餌場となり、ゴキブリホイホイのごとくシカを引き寄せています。繁殖している気配もあります」 そう指摘するのは、認定鳥獣捕獲等事業者ＴＳＪの仲村篤志さん。千葉県君津市に建設された総面積50haにも及ぶメガソーラーで、敷地内に出没するシカの捕獲に従事したのだという。 すると4か月で100頭以上も捕獲された。それも経験の少ない人に仕掛けさせた罠である。捕獲率を考えると、その数倍のシカがいるに違いない。 ちなみに君津市のシカ捕獲数は、これ

絶滅のおそれがあるニホンウナギの稚魚を不正に国外に持ち出そうとしたとして、大阪の男らが逮捕された事件で、男が「韓国に住む人物からの指示で稚魚を持ち出していた」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。警察はこの人物からの指示で不正な持ち出しが繰り返されていたとみて調べています。 大阪・泉大津市に住む坪田利昭容疑者（５９）は、ことし１月、関西空港から香港に向かう航空便で、ニホンウナギの稚魚、「シラスウナギ」およそ６０キロを不正に持ち出そうとしたとして、先月、関税法違反の疑いで逮捕されました。 坪田容疑者は稚魚を仕入れたうえで、別の男らに持ち出しを指示していたことがわかっていますが、その後の警察の調べに対し、「韓国に住む人物から指示を受け、数年前から繰り返し稚魚を持ち出していた。利益のおよそ１割を報酬として受け取った」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。

ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる

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世界中でバッタが猛威を振るっている。アフリカや南西アジアではサバクトビバッタが、南米ではミナミアメリカバッタが大発生。国連食糧農業機関（FAO）によると、サバクトビバッタの被害で4200万人が食料危機にひんしている。世界のバッタに詳しい元・蚕糸・昆虫農業技術研究所の田中誠二氏は「日本へ飛来してくる可能性は低いとみているが、南米で被害が拡大すれば、穀物などの輸入ができなくなる可能性もある」と指摘する。 サバクトビバッタはアフリカ北部や中近東、南西アジアなど乾燥地域に生息する。2018年にサイクロンによる大雨が続き、餌となる草が増えてバッタが増殖した。ケニアでは70年ぶりの大発生になった。 餌を求めて近隣の国へ移動する。風に乗って150キロ以上を飛行することもある。南西アジアではネパールのヒマラヤ山脈の麓まで到着した。夏の繁殖に向け、成虫の群れがインドとパキスタンの国境付近に移動している。 各

新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が続く中、アルコール依存に関する相談が急増しているとして、支援団体が２日、オンラインを活用した緊急のセミナーを開きました。 団体では大型連休の期間中、アルコールへの依存が進むおそれがあるとして、依存症の人や家族に向けた緊急のセミナーをオンラインを活用して開きました。 この中で、依存症の人は酒への欲求や体の不調で、頭がいっぱいになり、支える家族も焦りや不安から内向きになって社会から孤立しがちなことを説明し、本人と家族双方が疲弊しないうちに周囲に相談することが重要だと呼びかけました。 団体の三宅隆之共同代表は「依存症の人が、問題を抱え込み、飲酒を再開させてしまったという相談も増えている。オンラインなどを通じ、少しでも支援に結びつけられる機会を提供していきたい」と話しています。 アルコール依存症の治療を専門に行う東京・板橋区の「東京アルコール医療総合センター

生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に

【北京共同】中国メディアによると、中国の農業農村省は9日までに、飼育して食用にすることが可能な動物のリストを公表した。リスト上の動物であっても野生種を食べることは禁じる。中国政府は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、ウイルスを媒介する野生動物を食べる「悪習」の根絶を掲げており、対策を具体化させる。 農業農村省が、食用のほか皮や毛の調達、酪農で活用できる動物を定めた。豚、牛、鶏、ラクダやウサギのほか、ガチョウ、七面鳥なども指定した。数種のシカ、アルパカ、ホロホロチョウやキジも挙げた。 犬は一部地域で食用にもされているが、リストに含めなかった。

水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、水産庁は日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から出るように警告していた際に発生したと明らかにしました。 水産庁・漁業取締課の桑原智課長は記者団に対して「北朝鮮と思われる漁船に対して日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から退去するよう警告していた際に発生した」と述べました。 この海域では外国漁船による違法なイカ漁が行われていて水産庁の漁業取締船は外国漁船に対して、違法操業が疑われる場合には海域から退去するよう警告を行っています。 また桑原課長は、漁船の乗組員の救助活動を行っているとして、詳しい人数などは調査中だとしています。 水産庁では、どちらの船から衝突したかなど衝突した時の詳しい状況について調べています。

マネジメントゲーム（MG）を基軸とした企業研修や、教育プログラムの企画開発などを手掛けるマネジメント・カレッジは、フードサービスを展開するサイゼリヤの店舗マネージャー向けに、店舗運営の疑似体験ができる「サイゼリヤオリジナル店舗運営ゲーム」を共同開発したと、9月26日付で発表した。 これは、店舗で起こるさまざまな出来事に対して、どのように対応することがベストなのかをゲームを通して体験。店舗運営の全体像を学習していくものとしている。チェーンストアの店舗マネージャーに求められるスキルや人材育成の課題は各企業によってさまざまとしており、マネジメント・カレッジでは企業の課題や文化に合わせた、オリジナル教育プログラムの企画開発を行っているという。

居酒屋大手の串カツ田中ホールディングスは19日、都内で19年11月期の第二四半期決算会見を開いた。店舗数が18年11月よりも21増え、239店舗となったこともあり、売上高は前年同期比で39.8％増の46億8200万円となった。 一見好調に見える業績だが、ほころびも見られる。既存店売上高は3月以降、6月まで前年割れが続いている。同社によると、4カ月連続で既存店売上高が100％を下回ったのは、初めてのことという。 背景にあるのは、サラリーマンら平日客の減少だ。串カツ田中は昨年6月に加熱式たばこも含めほぼ全店が全席禁煙となっている。18年11月期の決算では「全席禁煙後も業績は好調」と同社の貫啓二社長は手ごたえを語っていたが、ここにきて居酒屋客の約3割を占めるとされる喫煙者の店離れが影響し始めてきた。同社の坂本壽男経営戦略部長は「家族客の多い土日は好調なのだが、サラリーマン客が減った平日の落ち込み