「この厳しい環境下での社長就任に高揚感はない」――。 有料衛星放送のWOWOWで4月1日、9年ぶりの新社長が誕生した。1990年に入社した、山本均氏（59）だ。スカパーJSATや銀行出身者が歴代社長を務めてきた同社において、初のプロパー社長となる。 3月の定例記者会見に出席した山本氏は冒頭のように、言葉の端々に緊張感と危機感をにじませた。 それも無理はない。WOWOWは今、先の見えない苦しい戦いを強いられているからだ。 WOWOW・スカパーともに契約数は激減 コロナ禍も後押しし、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスが普及する中、WOWOWやスカパー！などの有料放送の契約件数は減少が続く。 契約者の月額課金を主な収入源とする有料放送は、広告費を収益源とする地上波放送以上に、配信サービス台頭の煽りをもろに食らう。近年は有料放送から配信サービスへと会員が流出する事態が起きている。

「あのねえ、それを行動経済学では『確証バイアス』（自分の思い込みや願望を肯定する情報に注目し、否定する趣旨の情報を軽視しやすくなる心理）と言うんだよ、小幡くん」と言わそうだが、とんでもない。 客観的には、この数年の株式市場で起きている現象はすべて、ただ1つの事実を指し示している。「現在、株式市場はバブルの真っただ中だ」と。 私は2月17日土曜日の朝に、株価の見通しについて議論するテレビ番組に出席したが、プロフェッショナル2人を差し置いて、私の株価予想が一番高く、「3月8日までに日経平均株価4万円を必ず突破する」「1989年につけた過去の最高値3万8915円は、2月19日の月曜日にでもすぐ突破するか、あるいはその週の22日までには必ず突破する。もし突破すればその勢いで4万円も必ず突破する」などとコメントした。 一方、2月21日水曜日の朝7時過ぎのラジオ番組では、一転して「明日は大暴落するかも

GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋

アサヒビール（以下、アサヒ）が「今後発売する缶酎ハイの新商品のアルコール度数を8％未満に抑える方針」と、共同通信等の取材に答えたことで、再びアルコール度数が8％以上の缶チューハイ、いわゆる「ストロング系」に注目が集まっている。 29日公開の前編（「アサヒが撤退｢ストロング系｣はなぜ広がったのか」）ではこれまでのストロング系の歴史を振り返りながら、同社の「健全で持続可能な飲酒文化を目指し、高アルコール商品の展開を控えることにした」というコメントは「負け惜しみでは？」ということを指摘したが、後編ではストロング系にハマった筆者が「酒に飲まれていくまで」の過程を紹介していきたい。 ストロング系を飲むのが楽しみだった日々 かつての筆者は毎晩仕事帰りにコンビニに寄るのが楽しみだった。というのも、毎月のように新たなストロング系のブランドが各社から出ていたからである。 サントリーの「-196℃ ストロング

過去10年で市場は2倍に──。盛り上がりが続く日本のアニメ産業の現状を、50年近く業界を牽引してきた“巨匠”はどう見ているのか。「ガンダム」の生みの親、富野由悠季監督が語った。 ──かつてサブカルチャーだったアニメは、今や国民的文化です。 昔は肩身が狭かった。ぼくは、住宅ローンを心配しながら40年以上、フリーランスとして業界に身を置いてきた人間でね。 思い出すのは毎年度の確定申告。税務署に行くたび、アニメの仕事は何かということを職員に説明しなければならなかった。「映画のチケット代を経費に認めてくれ」「なぜ？」「映画を見なかったらアニメの仕事にならないから」「は？アニメの仕事って何？」。こんな問答を10年近くさせられてきた。 今が頂点となったら、これから先はどん詰まり でも今は、税務署から小ばかにされることもない。そんな実感からいうと、今の業界の社会的地位向上は、とてもありがたいこと。 アニ

物流の大手企業が集まり、出資を決めた“マッチングサービス”がある。 「カンガルー便」などを展開する物流大手セイノーホールディングス（HD）傘下のハコベルは、荷主と運送会社をつなぐサービスを運営している。ハコベルは10月31日に第三者割当増資を実施し、山九、福山通運、日本ロジテムの3社が新たに資本参加した。いずれも法人向けに強い業界の有名企業で、3社合計の出資比率は20％となる。 ハコベルはネット印刷を展開するラクスルが、2015年に新規事業として立ち上げた。2022年8月にセイノーHD傘下となり、ラクスルとのジョイントベンチャーとして会社の垣根を越えて広く利用を呼びかけている。 これまでも物流業界に対しては、多くのベンチャー企業が課題解決サービスを投入してきたが浸透には至らなかった。それだけ根深い問題を抱えてきたと言えるが、今回3社が出資を決めた背景には危機感がある。 2024年問題だけじ

ビッグモーターの不祥事が世間を騒がせています。兼重宏行前社長が「ゴルフを愛する人に対する冒涜」云々と発言したというので、クルマ屋だけにてっきりフォルクスワーゲン・ゴルフがどうかしたのかと思いきや、ゴルフボールで顧客の車を故意に傷つけていたというのですから、想像の斜め上を行く話でした。 保険金の不正請求に加え、除草剤を用いた店舗前街路樹の破壊の疑惑も濃厚になってきています。ワンマン社長の支配の下、社員は無理なノルマを強要され、違法な命令も受けていたと見られますから、ビッグモーターは典型的なブラック企業であると言えるでしょう。 いまさら驚く話なのか しかしまあ、こうした話に私たちはいまさら驚くでしょうか？ SDGsだのダイバーシティだの、この世の中を倫理的に向上させようという掛け声が四六時中鳴り響いている一方で、企業の不祥事は後を絶ちません。

「外国人が観光地に殺到！」――最近よく見かけるこのニュース。もちろん、長く苦しかった観光業が復活するのは喜ばしいことですが、実は外国人がこぞって訪れているのは「日本が安い国」だからなのです。 元国連専門機関職員の谷本真由美さんは、「日本は物価も給料もいまだに激安」であり、その安さゆえに「海外から買われている」のだと言います。本稿では、谷本さんの最新刊『激安ニッポン』からの抜粋で、「日本の物価がいかに安いか」について、iPhoneやスニーカー、テレビCMなどの実例を挙げながら、紹介していきます。 “ペラペラの服”を着る若者たち 「日本では安いものしか売れない」ことを表している例はいくらでもあります。日本に帰ってハッと気がつくのは、日本の若い人たちは、他の先進国と「服の流行」がかなり違うという点です。 若い人はトレンドに敏感なので、海外の若者たちは最新の流行りのスニーカーを履いていたり、トレン

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北大阪急行線は大阪市の北に位置する吹田市と豊中市を走り、ビジネス街にある江坂駅と「せんちゅう」こと千里中央駅を結ぶ全長5.9kmの路線だ。途中駅は緑地公園と桃山台の2駅だけ。「急行」と冠しているが各駅停車しか走らない。 だが、その強みは大阪市中心部を南北に貫く大動脈である大阪メトロ御堂筋線との相互直通運転にある。千里中央駅からは日中も8分おきに「なかもず」と行き先を表示した電車が出発していて北摂エリアの通勤通学の足を担っている。 御堂筋線の直通先が延伸 2023年5月20日に開業90年を迎えた大阪メトロ御堂筋線は同社線でもっとも古い路線。吹田市の江坂駅と堺市の中百舌鳥（なかもず）駅の間の24.5kmを結ぶ。途中、新大阪、梅田、淀屋橋、本町、心斎橋、難波、天王寺といった主要エリアを通る。淀川以北では幹線道路の新御堂筋に挟まれ、クルマと並んで地下鉄車両が走る姿がおなじみになっている。 一方、北

コメの消費が61年間減り続けている一方、パックご飯の需要が、近年大きく伸びている。食品需給研究センターの「食品産業動態調査」によると、パックご飯（無菌包装米飯）とレトルト米飯を合わせた年間生産量は、2022年に24万5811トンと、2010年比で倍増している。 無菌包装米飯の最大手、サトウ食品でも2011～2021年の10年間で看板商品の「サトウのごはん」の売上高が約2倍に増加。同社では目下、約45億円を投じてパックご飯の専用工場に新たな生産ラインを増設し、2024年の稼働時には年間4億食の生産能力確保を目指している。パックご飯が日常食品化していることは、日本の食文化の変容を物語っているのかもしれない。 まとめ買いしている人が多い インターネットで「サトウのごはん」「値段」で検索すると、出てくるのは20個入りなどまとめ買い商品ばかり。まとめ買いすればお得で通販なら自分で運ばなくていい、とい

全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備

軽自動車が約40％、次にコンパクトカー＆ハッチバックが20％少々。これが2023年現在の日本の新車販売状況だ。つまり、国内で売れている新車の60％以上が、“小さなクルマ”である。 車名別ランキングで見ても、上位にはホンダ「N-BOX」、スズキ「スペーシア」をはじめとした軽自動車やトヨタ「ヤリス」「ルーミー」「アクア」、日産「ノート」といったコンパクトカーが並ぶ。 公表されるヤリスの登録台数にはSUVの「ヤリスクロス」も含まれ、ノートも上級仕様の「オーラ」を加えた数字だが、別々に算出しても販売は堅調だ。 ところが、ホンダ「フィット」はコンパクトカーにもかかわらず、登録台数が伸び悩む。2022年の1カ月平均は約5000台であった。 この販売実績は日本車全体で見れば中堅水準だが、ルーミーの1カ月平均が約9100台、ヤリス（ヤリスクロスやGRヤリスを除く）が約6900台、アクアが約6000台だから

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「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責

在日ウイグル人によって設立された「日本ウイグル協会」と人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は1月19日に記者会見を開催。中国の監視カメラ大手「ハイクビジョン」（杭州海康威視数字技術）製の監視カメラを分解して調査したところ、日本メーカー7社の部品が使われていたと発表した。 中国の新疆ウイグル自治区ではウイグル人やカザフ人などのイスラム系民族を治安当局が恣意的に拘束し、施設に収容したうえで拷問や性的虐待、強制労働が日常的に行われていると、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権NGOや同自治区から海外に逃れた住民が指摘してきた。2022年8月には国連人権高等弁務官事務所が報告書を発表し、そうした人権侵害について「人道に対する罪に該当する可能性がある」と言及している。 ソニーグループなど7社の部品が組み込まれていた 国際人権団体などによれば、新疆ウイグル自治区

「カルト問題」をめぐるメディアの空白 2022年7月、安倍晋三元首相への銃撃事件が起きるまで、大手メディアや政治が統一教会の問題を見過ごしてきたことを指す、「空白の30年」という言葉がある。その「空白」を埋めるかのように、大手メディアが統一教会問題を報道し、政治が動き、「宗教2世」も含め、被害当事者や支援者たちの声も頻繁に取り上げられるようになった。 統一教会に関して、1980～90年代から声を上げ続けてきた人々からすれば、隔世の感だろう。しかし一方で、身近な宗教2世の間で「なぜメディアは統一教会問題しか報じないのか」という声が上がる。統一教会以外でも宗教2世について、社会的に放置すべきでない深刻な被害が起きている。しかし大手メディアでは、正面切ってそれを報じることがない。 つまり「カルト問題」をめぐるメディアの空白は、まだ終わっていないのだ。このままでは今の「統一教会を論ずる（報じる）ブ

「物流の2024年問題」のタイムリミットまで1年4カ月を切った。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるために、2019年度比で14％以上の輸送能力不足が顕在化するという問題だ。これによって物流コストが大幅に上昇するだけでなく、一部で貨物が運べなくなる事態が発生すると懸念されている。 過去にも物流危機が表面化したことがあった。2017年2月にヤマト運輸が、宅配便取り扱い能力が限界に達したとして総量規制に踏み切った。このときは宅配便の再配達問題が原因の一つとされ、不在でも荷物を受け取ることができる宅配ボックスの設置や置き配が進むことで事態の深刻化は回避された。 しかし、今回はトラックドライバー不足によって、長距離輸送を中心に輸送能力そのものが不足する産業構造問題に起因している。民間シンクタンクの試算によると、2024年度に不足する営業トラックの輸送トン数は4億トン

読者もご承知の通り、岸田内閣の支持率はここのところ下落傾向にあり、多くの調査で内閣の支持率を不支持率が大きく上回る結果が出ている。 11月11日〜13日に行われたNHKの世論調査では支持が33％、不支持が46％で、不支持率が前月と同様に支持率を上回っていて、しかもその差が5％から13％に拡大した。日付けがもう少し新しい（11月19～20日）ANNの調査でも支持率が30.5％、不支持率が44.7％と同様の傾向だ。 内閣そのものを見ても、10月24日に山際大志郎経済再生担当大臣、11月11日に葉梨康弘法務大臣、11月20日に寺田稔総務大臣、と相次いで閣僚が辞任しており、任命そのものについても、辞任に至る経緯についても、岸田文雄首相が批判の的になっている。 日本の政治が満足に機能しない原因はおそらく複合的で、本稿ではすべてを取り上げるわけにはいかない。おそらくは、「第2次世界大戦での戦争の負け方

10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という