Skebを利用中のクライアントのみなさんへSkebの決済を今後Skeb Coinだけに制限することはありません。Skeb Coinの導入と同時に、ビットコイン、モナコイン、銀行振込、コンビニ払いにも対応する予定です。 Skebを利用中のクリエイターのみなさんへSkebを利用する限りでは、クリエイターのみなさんは今まで通りリクエストの金額は日本円でやり取りしますし、どの決済手段が使われたとしても売上は常に日本円で受け取ることになります。 Skebを利用する限りでは、クリエイターのみなさんがSkeb Coinの価格変動のあおりを受けたり、税務処理が複雑になることはありません。 1. 既存の暗号資産が日本のサブカルチャー(ニューカルチャー)層に対して一般化しているとは言い難いからSkeb Coinが最も重視する価値観「日本の法令の範囲内での表現の自由」は、機能の面だけで言えばSkeb Coinで

クリエイターにイラスト制作などを依頼できる「Skeb」を運営するスケブ（東京都港区）は6月10日、暗号資産「Skeb Coin」を開発すると発表した。表現の自由が保障される決済手段として9月の取引開始を目指す。 スケブは、海外プラットフォーマーやクレジット会社により実質的な表現規制が行われていると問題提起。Skeb Coinを日本の法令の範囲内で表現の自由が担保された決済手段として普及させるとしている。これにより同社はブロックチェーン事業に参入するが、NFT事業については「今後も関与する予定がない」（同社）としている。 今後は、SNS上などでクリエイターに投げ銭できるサービスの開発を進める他、Skeb CoinをSkebやカイカエクスチェンジ（東京都港区）の決済サービス「Zaif Payment」でも使えるようにする。ベンチャー企業などでも決済手段として利用しやすい仕組みを作るとしている。

ここからできる → https://donate.mozilla.org/ja/ Chromium 系使っててもいいから Mozilla に寄付をするといいと思う。Web Developer なら MDN にもお世話になっているはずで、もちろん Firefox の存在は Web の健全性に多大な寄与をしている。Web 標準とかを追っている人なら分かるはず。 とにかく寄付をしよう。月額 230 円からできる。俺は月 560 円

【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、米短文投稿サイトのツイッターが、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」側と、買収の可能性に関する事前協議を行ったと報じた。関係者の話として伝えた。 関係者によると、ツイッターがティックトックの買収交渉に本格的に乗り出すかどうかは不明としている。ティックトックの米国事業などの買収交渉を既に公表した米マイクロソフト（MS）が先行しているという。 ティックトックを巡っては、対中強硬姿勢を強めるトランプ米大統領が、米国事業売却への圧力を強めている。

LINE、フェイスブック、ツイッター、TikTok（ティックトック）のSNS（交流サイト）を運営する国内法人などは24日、フェイクニュース対策や犯罪抑止を目的に、一般社団法人を設立したと発表した。有識者も加えて各社の知見を合わせ、SNSでの不適切な利用や若者の犯罪被害の対策を強化する。各社で組織していた協議会を母体に、23日付で「ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立した。代表理事には宍戸

政府は4月20日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策として、国民に一律10万円を支給することを閣議決定した。しかし早くも、給付金に関する連絡を装って、個人情報の搾取を試みる詐欺メールが出回っているという。これを受け、警視庁・総務省などの公的機関が、誤って詐欺に応じないよう国民に注意を呼び掛けている。 警視庁の公式Twitterアカウントによると、不審なメールのタイトルは「給付金10万配布につき、お客様の所在確認」（原文ママ、以下同）。本文には「今回国民の皆様へ現金給付が決定した件でご案内がございます。各携帯電話キャリア会社を通し、国民の皆様へ配布していく事となりました。詳細確認とお手続は下記URLへアクセスしてください」との文言があり、文中のURLに誘導している。 これに加え、メール内には「お渡し方法は銀行振り込みもしくは、係りの者がマスクをつけて伺う場合がございます」「有効期限

書店だから苦しいのかいわゆる出版業界の中で、書店はいちばん苦しんでいると思われやすい立場にある。利益率が2割しかないというのも、よく知られる。 たしかに、利益率だけでいえば、書店のほうが出版社より、たいていの場合は低い。 けれど、たとえば、ある一冊の本がこの世界に存在するためのリスクを抱えているのは出版社だ。そのことは利益率だけを見てもわからない。 ここに初刷7000部の本があるとする。定価は1000円。書店の仕入値は800円、取次の仕入れ値＝出版社からの卸値は700円、印刷とか印税とかデザインとかいろんな原価が400円だとする。 原価4割の商品に対して、書店に2割、取次に1割、出版社に3割の利益がある。たしかに出版社がいちばん儲かるように見える。 けれどそれは、すべて売り切ったときの話だ。出版社はまず最初に、280万円（＝400円×7000部）のリスクを負う。 出版社は、この本が4000

Google、Amazon.com、Cisco Systems、Microsoft、Mozillaなどが約5年前、非営利団体Alliance for Open Media（AOMedia）のメンバーとして動画圧縮技術「AOMedia Video 1（AV1）」を発表した。AOMediaが目指したのは、オンライン動画を圧縮する方法を開発する一方で、ストリーミング動画のコストを増やす特許ライセンス契約の障害を取り除くことだった。AV1がモバイル向けにも採用されつつある中、特許ライセンス契約を手がけるSisvel Internationalは、AV1本来の方針に逆行する同技術の将来像を描いている。 Sisvelは、イタリアの冷蔵庫およびテレビ製造業者をルーツとし、現在はルクセンブルクに拠点を置く。同社は現地時間3月10日、AV1を利用するのに必要だとする特許1050件のリストを公開した。Sisv

OpenAI co-founder and Chief Scientist Ilya Sutskever is leaving the company

Blink Outdoor 4 security cameras are up to half off right now

倉敷事務所/自由民主党岡山県第四選挙区支部 〒710-0842 岡山県倉敷市吉岡552 TEL: 086-422-8410 FAX: 086-425-1823 ●はじめに 先日ある席で、「なぜ橋本さんは海賊版対策のブロッキングに反対なのですか？」と問われました。その席であれこれと説明はしましたが、逆に一般の方は「海賊版対策になるのなら、ブロッキングして遮断してしまえばいいのでは？」と普通に考えられることなのだなあと感じた次第です。そこで、僕が海賊版対策としてのブロッキングに対して否定的なスタンスをとる理由を、改めて整理しておきます。 で、いきなり結論を言ってしまえば、「これを許すと、政治的な表現に対するブロッキングに容易に発展し得るから」です。いきなり論理が飛躍しすぎですよね。なぜそんな飛躍を突然してしまうのか、ご説明します。 ●インターネット上の情報流通に関する議論とその構図 振り返って

by Morten Skogly Apple製品の不具合でApple Storeなどの窓口に修理を依頼すると、原因はちょっとしたハードウェアの不良と思われるにもかかわらず、「主要部品の交換が必要」として驚くほどに高額な修理代金を請求されることがあります。そんなAppleは正規の修理窓口で高額な修理代金を請求する一方で、ユーザーが自身の手で購入した製品の修理を行う「修理する権利」を奪おうとしていると指摘されています。 'Complete control': Apple accused of overpricing, restricting device repairs | CBC News https://www.cbc.ca/news/thenational/complete-control-apple-accused-of-overpricing-restricting-device-r

携帯電話の不適切な営業を行う販売代理店への規制強化に向け、総務省の有識者会議の初会合が開かれた。不要なプランへの加入を勧められたといった利用者からの苦情が多いためだ。先行して議論を始めた携帯料金値下げに関する研究会と連携し、来年２月をめどに中間報告をまとめ、政策に反映させる。 ２２日に開かれたのは「消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループ」。検討策の柱の一つが、ＮＴＴドコモなど大手３社が携帯販売を委託する代理店への規制強化だ。代理店は電気通信事業法で、利用者に契約前に条件を説明することや、虚偽の内容を告げてはいけないことなどが義務づけられている。 だが、利用者が実際に使う通信量に見合わない大容量プランや、不要なオプションサービスへの加入を強く勧める代理店があり、高齢者らから苦情が出ている。全国の消費生活センターなどに昨年度寄せられた大手３社に関する苦情相談は２万件規模。その一部を分

最初に断っておくと、僕は鉄道クラスターの端くれなので、JR東日本には日頃からお世話になっている。ところが掲題の通り、モバイルSuicaを含めたJR東日本のウェブサービスから全て退会することになった。 ざっくりとした退会理由 管理しなければならないアカウントが増えすぎた Google Payが登場したことで年会費無料の条件が増えた 使い勝手やセキュリティーがよろしくない 詳しい退会までの流れは後ほど。 実際に退会したサービス モバイルSuica えきねっと（切符のオンライン購入等） VIEW's NET（クレジットカード情報照会） JRE POINT（Suicaとかのポイント交換） My JR-EAST（JR東日本のウェブサービスアカウントをまとめるやつ） ちなみに、ウェブサービスではないけれども、今回同時にビックカメラSuicaカードも退会した。この辺り、どのようにして僕がJR東沼にハマり

Indian edtech giant Byju’s said on Saturday that revenue of its core business, its largest, in the financial year ending March 2022 stood at $429.18 million, making it clear that the most valuab

コンテンツ流通の世界は大きな変化にさらされている。物理メディアからオンラインへ、という変化はもちろんだが、「所有する」ものは少数となり、「見放題」「使い放題」になった。放送のように「流れてくる」ものから「自分で選ぶ」ものになり、さらには「自分以外がチョイスしてきたものを体験する」世界になってきている。 この記事について この記事は、毎週金曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「金曜ランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2018年6月1日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 ではその時、コンテンツの寿命はどうなるのだろうか？ 「コンテンツの寿命はどんどん短くなっている」というのが定説だが、筆者はそこに疑問を抱いている。そこで今回は、まず初回として、音楽コンテンツ流通の変化でなにが起きているのか、という点から、

電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は、電子書籍など取り扱い商材の納入業者との契約を見直し、競合するECサイトと同等の価格・品ぞろえを保証させる「最恵国待遇（MFN）条項」を撤廃する方針を固めた。同条項を巡っては昨年8月、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り調査に入っていた。欧州連合（EU）の欧州委員会も同様の疑いで調査していた。関係者によると、アマゾンジ