発信者情報開示に関するガイドライン策定(1)−ネット上の権利侵害に対して− | 月イチIT総括 | 情報セキュリティブログ | 日立システムアンドサービスインターネット上の掲示板などにプライバシーを侵害する情報を書き込んだり、他人の知的財産権を侵害する情報を発信したりするような“違法・有害情報”への対応について、総務省と業界団体は、いわゆるプロバイダ責任制限法の４条部分にあたる「発信者情報開示制度」に関するガイドラインを、早ければこの２月にも導入する予定だ。 ・発信者情報：同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針(毎日新聞) ０２年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー（接続業者）に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」（社団法人テレコムサービス協会）との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。 このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づ
