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アフリカ出身・京都精華大サコ学長 コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」 | AERA dot. (アエラドット)
ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使
安倍政権の「憲法クーデター」を許すな
10月の総選挙で与党が3分の2の議席を維持したことを受けて、改憲論議が再び活発になる。果たして、どのように改憲すべきなのか。議論は百家争鳴の様相を呈す。「9条は一言一句変えてはならない」と主張する福島瑞穂・社民党副党首に聞いた。 （聞き手 森 永輔） 福島さんは、9条をどのようにすべきと考えますか。 福島：私は、原文のまま決していじってはいけないと考えます。 憲法には理想を掲げる場という役割があります。9条は、世界から戦争がなくなるように、日本が戦争にコミットしないように、という理想を述べています。この理想を降ろしてはなりません。 「法の下の平等」について述べた憲法14条と比べると分かりやすいでしょう。 第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ○2 華族その他の貴族の制度は、これを認めな
「名誉」を年金辞退のインセンティブに
世界最速のペースで少子高齢化が進む日本では、高度成長期に作った社会保障制度や雇用制度などのシステムが破綻寸前だ。それでも、政治家は大票田の高齢者を優遇し、改革は遅々として進まない。若者は「高齢者は恵まれすぎている」と不満を募らせ、世代間の分断が加速する危険性は増している。いわゆる「シルバー民主主義」を打破しなければ、ニッポンの未来は危うい。 このような問題意識のもと、日経ビジネスオンラインでは「シルバー民主主義の克服」をテーマにした関連記事を連載してきた。各記事には賛否両論、たくさんのコメントが寄せられている。記事だけでなく、そちらもご覧いただきたい。 小泉進次郎氏らが激論！高齢者優遇は行き過ぎだ 「レールからの解放」へ社会保障改革の大胆提言 「老人を嫌うのは老人自身なんです」 作家・藤原智美氏が改めて語る「暴走老人！」論 70代も半数は「高齢者が優遇されすぎ」と回答 日経ビジネス独自アン
オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏：朝日新聞デジタル
政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官（７９）に聞いた。 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。２１世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。 共謀するという行
「もっと簡単だと思っていた」、トランプ氏が大統領の職を語る
［４月２７日 ロイター］ - 車の運転ができないのは寂しく、繭の中に閉じ込められたように感じることもある。そして、新しい仕事の大変さに驚いている──。 ４月２７日のロイターとのインタビューで、就任後の１００日を振り返ったトランプ大統領が、ホワイトハウスの住人となる前の暮らしを懐かしむ一幕があった。写真はホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria） ２７日に行われたロイターとのインタビューで、就任後の１００日を振り返ったトランプ大統領が、ホワイトハウスの住人となる前の暮らしを懐かしむ一幕があった。 「以前の生活を愛していた。色んなことが出来た」と、大統領はホワイトハウスの執務室で語った。「前と比べて、仕事の量が多くなった。（大統領の仕事は）もっと簡単だと思っていた」 ニューヨーク出身の裕福なビジネスマンだったトランプ氏は、昨年１１月の大統領選でヒラリー・クリントン
【単刀直言】自民党・三原じゅん子参院議員 「少子化対策がなぜ保育だけなの？」「無条件の味方がいることが何よりありがたい。家族ってそういうもんですよね」（1/4ページ）
【単刀直言】自民党・三原じゅん子参院議員 「少子化対策がなぜ保育だけなの？」「無条件の味方がいることが何よりありがたい。家族ってそういうもんですよね」 少子化対策というと、どうしてすぐに保育に結びついてしまうのでしょうか。不思議でたまりません。こんなことを言うと古くさいと思われるかもしれないけど、私たちが子供の頃、「将来何になりたい？」と聞かれたら大抵は「花嫁さん」と答えたでしょ。 でも今は男女とも結婚願望がない。結婚したい人が減っている現状を何とかせず、どうして子供が増えるんですか。政府は待機児童解消に４兆円をつぎ込んでいますが、結婚に関する予算はたった４０億円。予算配分を間違えていると思いますよ。 それに「婚活」という言葉がとても軽く受けとめられているでしょ。社会の根幹を構成する最小単位は家族なんですよ。その家族が減っていけば、労働力は失われ、財源も減っていく。国力低下に直結する非常に
「それ、手嶋龍一じゃなくて寺島実郎さんです」
先週掲載した「インテリジェンスのいま」をめぐる池上彰さんとの対談（こちら）は、手嶋さんの近著『汝の名はスパイ、裏切り者、あるいは詐欺師 インテリジェンス畸人伝』がきっかけでした。 『汝の名はスパイ、裏切り者、あるいは詐欺師-インテリジェンス畸人伝』（マガジンハウス） 世界のVIPを震え上がらせた「パナマ文書」、告発サイト「ウィキリークス」の主宰者アサンジ、CIAの国家機密を内部告発したスノーデン、詐欺師の父を持ち、スパイからベストセラー作家に転身したジョン・ル・カレ、銀座を愛し、ニッポンの女性を愛した、20世紀最高のスパイ・ゾルゲ…古今東西、稀代のスパイはみな、人間味あふれる個性的なキャラクターばかり。人間味あふれるスパイたちが繰り広げるドラマチックなストーリーは、同時に、今の時代を生き抜くために欠かせない、インテリジェンスセンスを磨く最高のテキストだ。巻末には手嶋龍一氏が自らセレクトした
ユニクロ柳井氏「米国の終わりが始まる」
ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」の海外店舗数は8月末時点で958店と、日本国内の837店を上回る。柳井正会長兼社長はトランプ候補が仮に大統領になった場合、「世界経済がめちゃくちゃになる」と強い懸念を示した。国境に壁を作るという公約を掲げるトランプは、移民によって発展してきた米国の建国の精神を否定する人物であり、「米国一国主義」によって、ファーストリテイリングも含めてグローバル展開する世界の企業に大きな影響を及ぼすと警戒する。一方、過去10年間、苦戦しながらも、約50店まで増やしてきたユニクロの米国事業について、「大変ですが（今後も）絶対に、やる」と、語気を強めた。「やる気のある人を応援する国であってほしい」とも述べ、これまで通り海外の企業や人材を受け入れるべきだと強調した。（聞き手は鈴木哲也） 日経ビジネスオンラインは「もしトランプが大統領になったら…」を特集しています。 本記
産経新聞「台湾籍はないということでいいのか」 蓮舫氏「質問の意味が分かりません」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
産経新聞「台湾籍はないということでいいのか」 蓮舫氏「質問の意味が分かりません」 1 名前： メンマ(岐阜県)＠＼(^o^)／：2016/09/02(金) 10:30:01.74 ID:n+DL7nVv0.net 蓮舫代表代行インタビュー（３）台湾との「二重国籍」疑惑報道に「帰化じゃなくて国籍取得」 （前略） −−出身の台湾と日本との「二重国籍」でないかとの報道がある。帰化していると思うが… 「帰化じゃなくて国籍取得です」 −−過去の国籍を放棄し忘れているのではないかという指摘だ 「ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから」 −−国籍法が改正されて、２２歳までは日本国籍があるけども、そこで選択を迫られ、 残った国籍は速やかに放棄しなければいけないという規定がある。それをしているかどうか という記事が出ている。首相を目指すのであれば、仮に台湾籍があるならば、ネックになると思うが
石破氏「シン・ゴジラは全然、リアルじゃない」
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「『シン・ゴジラ』、私はこう読む」を展開しています。 この映画に対して政治家や官僚の姿などがリアルに描かれているという評価が多いのですが、石破茂議員の意見は全く異なります。8月19日付のブログには「何故ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ません」と書いています。 防衛大臣を務め、政界切っての「軍事通」である石破氏の真意は何か。前編・後編に分けて、たっぷりとお伝えします。 （聞き手は坂田 亮太郎） ※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 「シン・ゴジラ」が多くの国民から幅広い共感を得た理由を、どう捉えていますか。 石破：日本人はみんな、ゴジラが好きなんですね。ゴジラ以外にも戦艦ヤマトとかも、定番キャラとして大好きなんです
枝野氏だからこそ語れるシン・ゴジラのリアル
日経ビジネスオンラインでは、各界のキーパーソンや人気連載陣に「シン・ゴジラ」を読み解いてもらうキャンペーン「「シン・ゴジラ」、私はこう読む」を展開しています。※この記事には映画「シン・ゴジラ」の内容に関する記述が含まれています。 ゴジラが日本に上陸して都市を破壊するという未曾有の危機に、政府や官僚たちはどう対応するのか――。映画の中ではそれらの動きがリアルに表現されている。映画製作に際し、その再現のために制作陣が取材した人物の一人が、枝野幸男衆議院議員だ。 「3.11」では巨大地震と大津波、原子力発電所の爆発事故という想定外の災害に際し、内閣官房長官として政府中枢の立場で対応した過去を持つ。災害時における政府の究極のリアルを知る枝野氏は、ゴジラという虚構を通した映画をどう見るのか。 （聞き手は白壁 達久） 枝野幸男（えだの・ゆきお） 1964年栃木県生まれ、52歳。87年東北大学法学部を卒
【東京都知事選】宇都宮健児氏が出馬を断念した内幕を明かした！ 「早く降りろ」と大量メール 「これでは市民運動は衰退する…」（1/5ページ）
東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、一時は立候補を表明しながら、告示前日の７月１３日に立候補を見送った元日本弁護士連合会会長で弁護士の宇都宮健児氏（６９）が産経新聞のインタビューに応じ、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産など推薦＝を野党統一候補として擁立する際のいきさつなどを語った。（三枝玄太郎） ――立候補断念の際の記者会見でもおっしゃっていましたが、誹謗中傷があったようですね 「７月１１日に野党共闘という形で鳥越さんが立候補することになり、私の選対事務局には『降りろ』といった電話やメールが殺到していたんです」 ――帝国ホテルで鳥越さんと会われたんですよね 「１２日に鳥越さんが帝国ホテルで出馬会見をしました。その後にお会いしました」 「最初は古賀（茂明元経済産業省官僚）さんが立候補するという話でした。古賀さんはテレビやラジオで『宇都宮さんと話したい』とおっしゃっ
静かに政界を去るタリーズ創業者・松田公太氏
7月10日に投開票が行われた参院選。結果は「アベノミクス」の成果を訴えた自公政権が勝利。参院の過半数の議席を確保した。さらに、安倍晋三首相が進める改憲を支持する可能性の高い勢力は、参院の3分の2以上の議席を確保した。 選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた初めての国政選挙としての話題はあったものの、18～19歳の投票率は45.45％にとどまり、全体としての盛り上がりはイマイチという印象だった。全体の投票率は約54.7％で前回2013年よりは2ポイント以上、上回ったが、過去4番目に低い数字となった。 そうした中、今回の参院選には出馬せず、6年間の任期を終え静かに政界を去っていく男がいる。タリーズコーヒージャパンの創業者として知られる松田公太・参院議員だ。 ビジネスの常識が通じない 2010年7月の参院選、当時のみんな党からの公認を得て出馬を決めた松田氏。タリーズコーヒー
オバマ大統領 単独インタビューの全容 | NHKニュース
アメリカのオバマ大統領は、今月２５日から日本を訪れるのを前に、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。全容は次のとおりです。 今回の訪日で何を期待しますか？ Ａ１ 今回の訪問の主な目的はＧ７サミットです。Ｇ７は、われわれの最も近い友人や同盟国とともに、さまざまな地球規模の課題について話し合うすばらしい場となっています。そして、ことしは安倍総理大臣が議長を務めます。安倍総理大臣は私と同じように、世界の成長を拡大するために、われわれ皆が協力し、民主国家として国際的な法とルールを守らなければならないと信じていると思います。さらに中東や南シナ海といった不安定な地域や、北朝鮮と核拡散の問題について話し合う機会もあると確信しています。さらに、世界の開発に向けた共通の目標について話し合う機会もあるでしょう。例えば、女性の教育をどのように促進し、彼女たちに、より多くの経済的な機会を与えることができるのか。世
韓国はなぜ「法治」を目指さないのか：日経ビジネスオンライン
韓国はなぜ、法治国家を目指さないのだろうか――。京都府立大学の岡本隆司准教授に聞いた（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 法治が性に合わない韓国人 「儒教国家では法は重視されない」という岡本先生のご指摘に膝を打ちました。記事のその部分に感銘を受けた読者も多かったのです。 鈴置：「『米国の上着』と『中国の下着』をまとう韓国人」で紹介したご意見のことです。 産経新聞の前のソウル支局長が韓国の検察に起訴されました。朝鮮日報を引用した記事が、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を棄損と見なされたのです。ところが“原典”の朝鮮日報にはおとがめなし。 要は「産経は日頃、韓国の悪口を言っている不快な新聞だからやっつけろ」という感情を露わにした起訴だったのです。しかし、韓国の法曹界――例えば、弁護士団体はこの、法の恣意的な適用に何の疑問も呈しませんでした（「北朝鮮にどんどん似てきた韓国」参照）。 4月
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
日銀の異次元緩和は全く効果を上げていない：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
「核攻撃の対象」と中国に脅される朴槿恵：日経ビジネスオンライン
風向きが変わった A：近著『日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う』を読みました。他人の国のことを、よく調べたものだと感心しました。鈴置さんの言う「離米従中」に関しては、私も大筋で同感です。 ただ最近、韓国で風向きが変わり「米国サイドに戻ろう」という空気が濃くなってきたことを見落とすべきではないと思います。 鈴置：朴槿恵大統領の中国ベッタリが怖くなった、ということですね。 A：その通りです。「『三面楚歌』にようやく気づいた韓国」で鈴置さんも指摘していますが、韓国の言論人が一斉に「中国一辺倒をやめよう」と言い出したのです。 7月初めの中韓首脳会談がきっかけでした。朴槿恵大統領が訪韓した習近平主席と一緒になって日本の集団的自衛権の行使容認を批判したため、中国陣営に走っていると米国に見なされたからです。 すべて日本が悪い 鈴置：中国好きの朴槿恵大統領の意を迎えようと「これからは中国の時代だ。米国や日
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