米有権者1億9800万人の情報流出か 共和党の委託企業が設定ミス
米バージニア州センタービルの高校に設けられた投票所で、大統領選の投票をする有権者（2016年11月8日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【6月20日 AFP】昨年の米大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の陣営からデータ分析を委託されていた企業が、米国の有権者約1億9800万人の個人情報を誰でも閲覧できる状態にしていたことが分かった。米セキュリティー企業アップガード（Upguard）が19日明らかにした。1億9800万人は米有権者のほぼすべてに当たり、これまでに知られている有権者データ漏えいとしては過去最大規模とみられるという。 アップガードのブログへの投稿によると、慎重な扱いを要する個人情報などの米有権者データを含む「（セキュリティー上）不適切な設定が行われていたデータベース」を同社の研究者らが発見。データベースは共和党の選挙対策データの分析を担
ビッグデータ収集の基準を策定 NHKニュース
いわゆる「ビッグデータ」の活用を目指す企業が集めたデータをどのように利用するかなど、消費者に説明する「プライバシーポリシー」の分かりやすい基準を国が初めて策定し、企業に参考にするよう呼びかけることにしています。 「ビッグデータ」のうち、商品の購入履歴や位置情報などは分析することによって、新たな産業の創出などが期待され、企業の間で利活用する動きが広まっています。 消費者からデータを集めるに当たっては、企業はどのように利用するかなど「プライバシーポリシー」を提示しますが、文章が長かったり、分かりづらかったりして消費者がよく読まずに同意ボタンを押しあとでトラブルになるケースも起きています。 このため、経済産業省の検討会が、作成に当たっての分かりやすい基準を策定したもので、必ず載せる項目として、集めたデータをそれぞれ何の目的でどのように利用するかや、データを第三者に提供する場合の提供先、さらにデー
オープンデータ どう活用するのか NHKニュース
政府は２０日、省庁など２１の機関が保有する約９４００種類のデータを横断的に検索できる「データカタログサイト」の試行版を公開しました。企業や個人が政府のデータを利用しやすくすることで、新しいビジネスやサービスを創出するのがねらいです。サイトの公開でデータの活用はどこまで進むのでしょうか。 （ネット報道部山本智） 誰もが自由に利用できる 「データカタログサイト」の最大の特徴は、一定の条件に従えば、誰もが自由にデータを利用したり加工したりできることです。もちろんデータを活用して新しいビジネスを始めることも可能です。 政府が保有するデータのほとんどは、これまで二次利用の条件が厳しかったり不明確だったりしたため、企業や個人が自由に利用できない状態が続いていました。 「データカタログサイト」では、政府が著作権を保有しているデータについて、国際的な著作権ルールの「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
監視技術、米が日本に供与 | ロイター
ドイツ 消えないアメリカへの不信 - NHK 特集まるごと
