働き方改革、労働条件改善の“アメ”から着手へ
参院選までの「ポーズ」ではなかった 安倍晋三内閣が「働き方改革」に本腰を入れる姿勢を鮮明にしている。安倍首相自身は働き方改革を「今後3年間の最大のチャレンジだ」と繰り返し述べてきたが、周囲では参議院選挙終了までの「ポーズ」との見方が根強かった。働き方改革で掲げた「同一労働同一賃金」や「最低賃金の引き上げ」は、もともと民進党など野党勢力や労働組合が主張してきた政策だけに、選挙向けの「争点潰し」と見る声が多かったのだ。ところが、選挙に圧勝した後も、安倍首相は手綱を緩める気配を見せない。 政府は9月中旬にも安倍首相を議長とする「働き方改革実現会議」を設置する。加藤勝信・働き方改革担当相や塩崎恭久・厚生労働相のほか、世耕弘成・経済産業相など関係閣僚のほか、榊原定征・経団連会長や神津里季生・連合会長、経済学者などの有識者が加わる。 残業時間規制に着手へ、「36協定」見直しも 加藤担当相は8月28日の
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
「過労死」が減らないのはなぜか：日経ビジネスオンライン
超党派議連が提出した「過労死等防止対策推進法」の成立が近い。国として、過労死や過労自殺の拡大を食い止めることを目的とした法律だ。 「ブラック企業」がクローズアップされてはいるものの、ニッポンの高度成長を支えた「モーレツ主義」は以前に比べれば薄まり、働き方は多様化しているはず。それにもかかわらず、過労死問題は解消に向かうどころか、より深刻になっている。 日本社会の働き方について長年研究し、過労死問題に警鐘を鳴らし続けてきた森岡孝二・関西大学名誉教授に、なぜ過労死が減らないのかを聞いた。 （聞き手は熊野 信一郎） 森岡さんは長年、過労死の問題に警鐘を鳴らし続けてこられました。近く成立する見込みの「過労死等防止対策推進法」にはどのような意味があると考えておられますか。 森岡：過労死防止法はあくまで理念法です。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限するこ
ASKAと一緒に逮捕された女はパソナ代表・南部靖之氏の秘書だった！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
5月17日にミュージシャンのASKA（56）とともに逮捕された栩内香澄美容疑者（37）は、パソナグループの企業に秘書として勤務していたことが分かった。 特に代表の南部靖之氏（62）に目をかけられ、主に政財界のVIPを、南部氏主催のパーティーなどで“接待”する役割を担っていたという。 ASKAも南部氏とは親しく、パーティーで歌を披露することもあった。 そうしたなかでASKAと栩内は知り合い、数年前から愛人関係になったという。ASKAは週末になると栩内のマンションに通っており、そこで薬物を使って肉体関係をもっていた。警視庁組対五課はその行動パターンをつかみ、今回の逮捕に至った。 ASKAは覚せい剤所持の容疑を否認し、自分が持っていたものは「アンナカ（安息香酸ナトリウムカフェイン）だ」と供述している。同様の内容を「週刊文春」の取材に対しても語っており、その音声データは「週刊文春デジタル」で公開さ
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
連合会長 賃上げ要請に不快感 NHKニュース
連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。 自民党の高村副総裁は、２６日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。 これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使い道を約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。
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日本共産党が信じて疑わない「大企業の内部留保」というトンデモ埋蔵金理論について : 市況かぶ全力２階建
