関電役員の金品授受、経団連会長「友達で悪口言えない」：朝日新聞デジタル
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ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権 | NHKニュース
ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条
経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を | NHKニュース
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
【日本の解き方】財制審のトップに経団連会長 増税延期に危機感持つ財務省、法人税減税しメッセージ送る
財政制度等審議会の会長に経団連の榊原定征会長が就任した。財政審はどのような位置づけの組織なのか、そのトップに経団連会長が就く意味は何か。 財政審は、財務大臣の諮問に応じて、（１）国の予算・決算及び会計制度（２）財政投融資制度・財政投融資計画及び財政融資資金（３）国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産などの重要事項－等を調査審議するとされている（財務省設置法第７条）。 財務省の政策のうち主計局、理財局のものをほぼ網羅しており、同省の中で最も権威のある審議会だ。 委員名簿を見ると２９人いるが、これに載ることは自他共に認めるいわゆる「財務省のポチ」だとの見方もできる。 学者・エコノミストの場合、「御用学者」といわれることもある。メリットとしては財務官僚からのレクチャーを直接受けられるし、資料もふんだんにもらえる。審議会の海外調査にもアゴアシ付きで同行できるし、官僚が書き、自分の著作
雇用ルールが無いまま広がる「ジョブ型正社員」、これでいいのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
大企業では6割以上が導入も… 働く現場で「ジョブ型正社員」が広がりつつある。政府の規制改革推進会議は実際に導入している企業からヒアリングするとともに、4月13日、関係者を集めて都内で公開ディスカッションを開催した。 問題点を整理してみよう。 そもそも、ジョブ型正社員とは何か。（以下、資料はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/discussion/170413/agenda.html と、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20170310/agenda.html） 規制改革推進会議の前身である規制改革会議の報告書は「職務か勤務地、あるいは労働時間のいずれか、または複数の要素が限定されている社員」をジョブ型正社員と定義している。ただし、実
経団連でコンピューターが不審な通信 情報流出の可能性 | NHKニュース
経団連は、職員が使うコンピューターと海外のサーバーの間で不審な通信が行われていたことがわかり、会議の議事録などの内部情報が外部に流出した可能性があるとして調査を始めたと発表しました。 不審な通信は、通常、職員がいない深夜の時間帯に大量に行われ、海外の７か所のサーバーにアクセスしていたということです。 パソコンは職員が共用して使っているものも含まれ、会員企業の名簿や政策提言に関する情報のほか、会議の議事録などの内部情報が流出した可能性もあるということです。 経団連は専門機関による緊急対策チームを設けて、職員が不正な通信に関わっていないか調べるとともに、ウイルス感染などのサイバー攻撃を受けた可能性もあるとして調査を進めることにしています。
月末金曜日をプレミアムフライデーに 消費底上げ目指す | NHKニュース
消費の停滞が続くなか、政府と経済界は来年２月から２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、仕事を早く終わらせて買い物や食事を楽しんでもらおうというキャンペーンを全国的に展開することになりました。 このため、政府と経団連、それに流通関係の業界団体などは来年２月から、２か月に１回程度、月末の金曜日を「プレミアムフライデー」とし、消費の活性化を後押しするキャンペーンを全国的に展開する方針です。具体的には、各企業に対し、対象となる月末の金曜日は定時より早い時間に仕事が終わるよう促すほか、デパートや飲食店などがキャンペーンに合わせた限定の商品やサービスを提供したり、旅行会社が週末を利用した新たなツアー商品を販売したりすることが検討されています。 アメリカではクリスマス商戦が本格化する１１月下旬の感謝祭が明けた金曜日を「ブラック・フライデー」と呼び消費が盛り上がりますが、日本でも、
経団連の政策評価「国民の痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
長時間労働是正策 「ノー残業デー」が最多 経団連 | NHKニュース
政府が「働き方改革」を進める中、経団連が長時間労働の是正に向けた取り組みについて加盟企業に聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多かったのに対して、「朝型勤務」などは導入が進んでいないことがわかりました。 この中で長時間労働を是正する取り組みについて複数回答で聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多く６７．８％でした。次いで残業する際はあらかじめ上司に申告する「時間外労働の事前申告制」が６７％、残業しなくても済むように「業務の効率化」を進めるが５５．２％となっていて、企業の間で、定時で仕事を終える取り組みが広がっていることがうかがえます。 これに対して、パソコンなどを使って自宅などで業務を行う「テレワークの活用」は２１．９％、「朝型勤務」は２０．７％にとどまり、導入が進んでいないことがわかりました。 経団連は「ことしは“働き方改革元年”ともいえる年で、経営トップみずから長時間労働の
経団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を NHKニュース
経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。
U-1速報 : 「経団連と中国政府の下劣すぎる裏事情が暴露されてしまった」 自国の法すら無視して米倉会長を厚遇する中国
2012年10月15日02:30 「経団連と中国政府の下劣すぎる裏事情が暴露されてしまった」 自国の法すら無視して米倉会長を厚遇する中国 mixiチェック Tweet 1：東京ロマンチカφ ★：2012/10/13(土) 23:13:15.34 ID:??? 米倉弘昌・日本経団連会長の“売国発言”が波紋を呼んでいる。9月27日、尖閣問題の真っ最中に北京を訪問して中国共産党の要人と会談。会見で、「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」という日本政府の公式見解を非難し、 「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」と発言したのだ。 日本を代表する「財界総理」が政府の見解を否定したことで、国益は大きく損なわれた。米倉氏に対する批判が経団連に殺到しているが、当の本人はまったく反省していない
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言−北海道新聞[経済]
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され
経団連会長 「衝突事件はもう済んだこと。追及するな！日中関係悪化のビデオ流出は、徹底的に追及を！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
経団連会長 「衝突事件はもう済んだこと。追及するな！日中関係悪化のビデオ流出は、徹底的に追及を！」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/11/08(月) 17:04:14 ID:???0 経団連会長、尖閣ビデオ流出「日中関係沈静化の流れに反する」 日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例記者会見で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について「日中関係の沈静化の流れに逆行する。政府が言うように公務員法違反であり、よく追及すべきだ」と述べた。 そのうえで「領土問題について両国とも強い主張を持っており、それを認識した上でお互いに努力しながら隣人として仲良くしようという姿勢を貫いてきた。衝突事件 がどうして起きたかの議論は既に済んだと思っており、追及すべきではない」と述べた。 http://www.nikkei.co
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経団連会長「政治献金は特別な見返り求めてない」 NHKニュース
なにを飲み食いしたらこういうバカなことを口にできるようになるのだろうか？ - apesnotmonkeysの日記