日銀資産５００兆円 実は深刻な話？｜NHK NEWS WEB
総資産５００兆円！ 国家の経済規模に匹敵する膨大な資産を抱えるのは、私たちが使う“お札（日銀券）”を発行する日本銀行です。 日銀はこの数年、かつてない勢いでお札を発行し、“国債”などを大量に買い入れ続けています。こうしたことで世の中に巨額のお金を供給しデフレ脱却を果たそうとしているのですが、その結果、日銀の保有資産が急激に膨らんでついに５００兆円を超えたのです。一見、日銀がお金持ちになったいい話のように思えますが、実は、深刻な話でもあります。（経済部 新井俊毅記者） ６月２日、日銀は保有する資産が５月末時点で初めて５００兆円の大台を突破し、５００兆８００８億円に達したと発表しました。 この額は国の経済規模を示すＧＤＰ（国内総生産）に匹敵します。このうち、国が発行する「国債」が４２７兆２４９５億円と全体の８５％を占めます。国の借金である国債を、巡り巡って日銀が買い入れている実態が見てとれます
“教祖様”にざんげされた日銀 バーナンキ前ＦＲＢ議長の反省
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
【日本の解き方】バーナンキの「ヘリマネ」提言 金融・財政の同時発動で実現、消費増税失敗だったと示唆も (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 連載：「日本」の解き方 高橋洋一 2017.0
ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が来日し、日銀で講演して、追加金融緩和の可能性や、財政支出の必要性について発言した。 バーナンキ氏は、筆者が米プリンストン大に留学した１９９８年に教授を務めていたが、当時から日銀に対して数々の政策提言を行ってきた。時には学者らしい一途な思いから至らぬ表現もあったと反省しているようだが、その当時から理論的なフレームワークはまったく変わっていないといっていい。 特に、ＦＲＢ理事時代の２００３年、バーナンキ氏は名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生アドバイスを行った。具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案している。 中央銀行が国債を買い入れると通貨が発行されるわけなので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した通貨が給付金や減税
参院が片岡氏と鈴木氏の日銀審議委員起用を可決、衆院も同意の見通し
５月２４日、参院は本会議で、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏（４４）と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役の鈴木人司氏（６３）を起用する国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決した。写真の日銀本店は２０１２年３月撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２４日 ロイター］ - 参院は２４日午前の本会議で、日銀審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・上席主任研究員の片岡剛士氏（４４）と、三菱東京ＵＦＪ銀行・取締役の鈴木人司氏（６３）を起用する国会同意人事案を、与党などの賛成多数で可決した。近く開かれる衆院本会議でも同意を得られる見通しで、内閣の任命を経て７月２４日に就任する予定だ。 片岡氏と鈴木氏は７月２３日に任期を迎える木内登英審議委員、佐藤健裕審議委員の後任となる。任期は５年間。 片岡氏は、大規模な金融緩和政策を柱に人
なんと粗末な代表質問！民進党のレベルは「お子様級」というほかなし（長谷川 幸洋） @gendai_biz
これでホントに元総理？ 民進党は大丈夫か。蓮舫代表や野田佳彦幹事長の臨時国会・代表質問を聞いていると、本当に心配になってくる。経済政策や憲法改正、TPPといった重要政策について、基本も分かっていないお粗末さが明白になってしまった。 9月26日に開幕した臨時国会は、新執行部体制が発足した民進党にとって初めての国会である。どんな新味を打ち出すのかと期待したが、残念ながら、これではとても安倍晋三政権に対抗できそうにない。 驚いたのは野田幹事長の代表質問だ。 野田幹事長は経済政策について「アベノミクス第一の矢の手詰まりはあきらか」としたうえで「マイナス金利は金融機関の経営に悪影響を与えている。日本銀行にマイナス金利を撤回させることを政府として要請することを提案する」と述べた。 「アベノミクスが手詰まり」というのは評価の問題だから、百歩譲ってよしとしよう。だが「金融機関に悪影響を与えている」というの
日銀の資金供給 初めて４００兆円超える | NHKニュース
日銀が今の大規模な金融緩和の下で供給している資金の量を示すマネタリーベースは、７か月連続で過去最高を更新し、先月末の時点で初めて４００兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは前の月と比べて１７兆円余り増え、４０３兆９３７２億円と初めて４００兆円を超え、７か月連続で過去最高を更新しました。これは、日銀が目標としている２％の物価上昇率の実現に向けて、国債などを買い入れて市場に資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためです。 ただ、目標としている物価上昇率は、先週末に発表された最新の統計で３か月連続のマイナスとなっていて、巨額の資金供給が物価に反映しにくい状況が続いています。
日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに NHKニュース
日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。
日銀総裁 物価上昇率の目標「無理なかった」 NHKニュース
日銀の黒田総裁は３０日の記者会見で、大規模な金融緩和を始めた当初、２％の物価目標を実現するとしていた、２年程度の期間では達成できなかったことを認めたうえで、金融緩和は所期の効果をあげており、２年程度という目標を掲げたことに無理はなかったという認識を示しました。 これについて黒田総裁は、消費者物価指数が０％程度で推移し、２年で目標を達成できていないのは事実だとしたうえで、「主にエネルギー価格の下振れが理由だが、物価の基調が着実に改善するなど経済の前向きなメカニズムをうみだしている。２年程度を念頭に置いたことが無理だったとか、むだだったということにはならない」と述べ、２年程度で目標を達成すると約束したことに無理はなかったという認識を示しました。 そのうえで黒田総裁は、今後の追加の金融緩和については、必要となればちゅうちょなく実施するとしつつも、「賃金が上がり、企業収益も増えるという経済全体がバ
日銀の異次元緩和は全く効果を上げていない：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
日銀当座預金残高１００兆円超える NHKニュース
日銀が、金融市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を行っていることで、金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高が初めて１００兆円の大台を超えました。 日銀はことし４月、金融機関が保有する国債などを買い取ることで市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を導入しました。 この結果、金融機関が日銀に預けている「当座預金」の残高は２６日、１０１兆２４００億円となり、初めて１００兆円の大台を超えました。 金融緩和が実施される前のことし３月末と比べると４３兆円余り、率にして７４％増えており、ことし末で１０７兆円になるとしていた日銀の見通しを３か月早く前倒しするペースです。 ただ、当座預金の残高が増える一方で、金融機関からの企業や個人への貸し出しは大幅な増加には至っていないという指摘もあります。 デフレ脱却に向けては、日銀が供給した資金が企業や個人への貸し出しにまわり経済の活性化につなが
消費増税でも景気影響は限定的 NHKニュース
日銀の黒田総裁は、都内で行われた講演会の中で、来年４月以降に予定されている消費税率の引き上げについて「消費税の２段階の引き上げで、日本の経済成長が大きく損なわれることにはならない」と述べ、予定どおり税率の引き上げが行われても、景気への影響は限定的だという認識を示しました。 この中で黒田総裁は、来年４月以降に予定されている消費税率の引き上げについて「持続可能な財政構造を確立するための取り組みは、着実に推進することが極めて重要だ」と述べ、政府が財政再建に取り組むことの重要性を強調しました。 そのうえで黒田総裁は、日銀が公表している物価や経済についての見通しに触れながら、「日銀の政策委員会メンバーは、消費税の二段階の引き上げで日本経済の成長が大きく損なわれることにはならないと考えている」と述べ、予定どおり税率の引き上げが行われても、個人消費の落ち込みなどの景気への影響は、限定的だという認識を示し
日銀総裁「国の債務残高は持続不能」 NHKニュース
日銀の黒田総裁は、参議院の財政金融委員会で、「政府の債務残高は持続不能だ」などと述べ、安定した経済成長のためには、日銀による金融緩和と同時に、政府が財政再建を着実に実行していくことが欠かせないという認識を示しました。 この中で、黒田総裁は、景気の見通しについて、「経済政策で国内需要が堅調に推移し、海外経済も減速から次第に脱していくことを背景に、年央ごろには、国内景気の持ち直しの動きははっきりしてくると見ている」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は、国の債務について、「政府の債務残高が、名目ＧＤＰ＝国内総生産に比べ２００％を超えるという、極めて高いというか異常な状況は、持続不能だ。短期的に財政政策を活用するのは適切だが、中長期的には持続できないと思う」と述べ、安定した経済成長のためには、日銀による金融緩和と同時に、政府が財政再建を着実に実行していくことが欠かせないという認識を示しました。
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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政府、日銀審議委員に片岡剛士氏・鈴木人司氏起用の同意人事案提示
「物価上昇2％」は5年かかる：日経ビジネスオンライン
世界のエコノミストはアベノミクスに満足＝WSJ調査 - Japan Real Time - WSJ