捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」 酒を飲み時速140キロ、被害者を60メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた
北方領土におけるロシア軍近代化 小欄では、北方領土におけるロシア軍近代化の動きについて継続的に報じてきた。 2016年12月のプーチン大統領訪日後も日露間の懸案である北方領土問題には解決のメドが立たない中、国後島と択捉島ではロシア軍の駐留が続いているのが現状である。 なかでも昨年11月には、両島に新型地対艦ミサイルが配備されたことが明らかになったほか、今年2月にはショイグ国防相が「クリル列島」(北方領土と千島列島をまとめて指すロシア側の呼称)に1個師団を配備すると発言して話題となった。さらに今年6月、プーチン大統領は北方領土駐留ロシア軍を東アジアにおける米軍事プレゼンスへの対抗措置として位置づけるなど、北方領土の軍事的価値をプレイアップすることで日本側に揺さぶりを掛けている。 これ以外にも、北方領土ではロシア軍基地の近代化が進められており、老朽化した基地施設に代わる新たな建造物が活発に建設
5月17日、中国は、南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリー・クロス礁にロケットランチャーを設置したことを明らかにした。写真は南シナ海諸島。スプラトリー中国籍の浚渫船が映っている。米海軍提供写真(2017年 ロイター) [北京 17日 ロイター] - 中国は、南シナ海スプラトリー(中国名・南沙)諸島のファイアリー・クロス礁にロケットランチャーを設置したことを明らかにした。 ベトナム軍の潜水部隊による攻撃を回避するためとしている。国営の防衛専門紙がチャットアプリ「ウィーチャット(微信)」で明らかにした。 ファイアリー・クロス礁は、中国が実効支配しているが、フィリピン、ベトナム、台湾が領有権を主張している。 米国は中国による南シナ海の軍事拠点化を批判している。
韓国の与野党の国会議員10人が15日、島根県の竹島に上陸し、来年の大統領選挙も見据えて、日本に対する強硬な姿勢を韓国国民にアピールするねらいがあるものとみられます。 議員の1人は、みずからのフェイスブックに上陸した際の写真などを掲載しており、一行は島に駐留している警備隊を激励したり、市民団体と意見を交わしたりしているとみられます。 竹島には、先月25日にも韓国の最大野党「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)前代表が上陸しています。ムン氏は、2012年に行われた前回の大統領選挙で敗れたものの、来年12月の大統領選挙でも立候補を目指しているという見方が強く、韓国の政界関係者たちの相次ぐ竹島上陸は、5年に1度の大統領選挙も見据えて、日本に対する強硬な姿勢を韓国国民にアピールするねらいがあるものとみられます。 (※ウォンは「王へん」に「援のつくり」)
韓国の与野党の国会議員9人が15日島根県の竹島に上陸しようと計画していることが分かり、来年の大統領選挙も見据えて日本に対する強硬な姿勢を国民にアピールする狙いがあるものとみられます。 竹島には、先月25日にも、韓国の最大野党・「共に民主党」のムン・ジェイン(文在寅)前代表が上陸しています。ムン氏は2012年に行われた前回の大統領選挙で敗れたものの、来年の大統領選挙でも立候補を目指すという見方が強く、韓国の政界関係者たちの相次ぐ竹島上陸の動きは、大統領選挙も見据えて日本に対する強硬姿勢を国民にアピールする狙いがあるものとみられます。 外務省の金杉アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館のイ・ヒソプ(李煕燮) 次席公使に対し、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底、受け入れることはできず、極めて遺憾だ」として、電話で計画の中止を強く求めました。 また、ソウルの日本大使館から、韓国外務
南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判所 1 名前:孤高の旅人 ★:2016/07/12(火) 18:43:53.51 ID:CAP_USER9.net 中国「九段線」に法的根拠なし…ハーグ仲裁裁判 【マニラ=向井ゆう子】中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとして、フィリピンが2013年に提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、「九段線」について歴史的権利を主張する法的根拠はないとする判決を示した。 中国が南シナ海で進める軍事拠点化を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めて。 中国は、裁判への参加も拒否したうえ、判決に縛られない立場を強調してきた。国連海洋法条約は、判決に「拘束力がある」と明記している一方、強制的に従わせる仕組みはないが、中国は、条約加盟国として判断にどう向き合うかが厳しく問われることになる。 http://www.
ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を希望する国民に無償で提供する法律を成立させ、国内の経済が低迷するなか、この地域に移住者や投資を呼び込むことで、政府の予算を使うことなく開発を推し進めるねらいがあるとみられます。 法律では極東地域や北方領土への移住を希望する国民に対して、都市から離れた場所に広さ1ヘクタールの土地を無償で提供し、5年間、農地などとして使えば、正式に所有を認めるとしています。 ロシア政府は、この制度を来月から沿海地方やカムチャツカ地方、それにサハリン州などで試験的に始め、ことし10月からは極東の全域や北方領土に範囲を広げて行う計画です。 現在600万人余りが住む極東地域と北方領土では人口の減少が続いていて、プーチン大統領は、この地域の開発を国の優先課題に掲げ、インフラ整備や貿易の規制緩和などを重点的に行っています。 ロシア政府が土地の無償提供の制度を導入する背景には、ロシ
「東方シフト」を強めるロシアが近年、北方領土の実効支配を強化している。北方領土を訪れ、空港、港湾、道路などのインフラがほぼ整った現状を見てきた。返還交渉を進める上で極めて厳しい現実がそこにあった。 国後島の玄関口、古釜布湾に沈む座礁船。北方領土沖では、資金難のために座礁船が放置され、船の墓場状態になっている。だが近年のインフラ資金の投入で引き揚げ作業が始まりつつある(写真:記事中すべて鵜飼 秀徳)
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