中国ファン激怒、アルファ碁と最強名人の対局中継が突如禁止に
中国・浙江省烏鎮で、人工知能（AI）「アルファ碁」との3番勝負の第2局に臨む柯潔氏（2017年5月25日撮影）。(c)AFP 【5月26日 AFP】米グーグル（Google）傘下のベンチャーが開発した囲碁の人工知能（AI）「アルファ碁（AlphaGo）」と、世界最強とされる中国の囲碁棋士、柯潔（Ke Jie）九段（19）による3番勝負をめぐり、対局の生中継を当局が禁止したことで中国のインターネットユーザーたちから怒りの声が巻き起こっている。 東部浙江（Zhejiang）省の烏鎮（Wuzhen）で25日に行われた第2局は、アルファ碁が2連勝を決めた。柯九段にとって27日に迎える最終局は、囲碁棋士としてのプライドを懸けた勝負となる。 昨年、アルファ碁が韓国の囲碁棋士・李世ドル（イ・セドル、Lee Se-Dol）九段に完勝したニュースは、世界で大きく報じられた。それだけに、今回の3番勝負は囲碁フ
「ベーシックインカム」は福祉の切り札になるか
欧州の一部の国でベーシックインカム制度実施へ ベーシックインカム（基礎所得保障）制度の実現に拍車がかかってきた。ベーシックインカムとは失業手当や身体障害者への経済的援助、生活保護などといった、一定基準を満たした者が受け取れる現行の「条件つき給付金」の進化した形として提唱されているシステムだ。所得や能力、資産に関わらず無条件で、最低限の生活を送るために必要なカネを、すべての人に定期支給する。 2016年5月、スイス・ジュネーブ市内のプランパレ広場で、ベーシック・インカム（基礎所得保障）制度の導入を目指す活動家らが巨大なポスターを作り宣伝活動を行った。しかし翌6月、スイスでベーシック・インカム導入を巡り国民投票が実施されたものの否決された。（写真：ロイター／アフロ） ベーシックインカムは、社会福祉の切り札とも、カネのバラマキとも言われ賛否が分かれてきたが、欧州では実際に2017年からベーシック
ＧＤＰ６００兆円へ “人工知能などに投資増” 方針案 | NHKニュース
政府の経済財政諮問会議は、安倍総理大臣が目指すＧＤＰ＝国内総生産６００兆円の実現に向けて、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すなどとした、方針案を取りまとめました。 そのうえで、人口減少・少子高齢化や生産性の低い働き方など、構造的課題に対処し、働き方改革を進め新市場を開拓することなどで、需要を拡大していくことが重要だと指摘しています。 そのための具体的な方策として、ＡＩ＝人工知能やビッグデータなどに関する研究開発投資を、２０２０年度までにＧＤＰの４％以上にすることを目指すとしています。 また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を契機に、外国企業の投資を促進するための方策や、外国企業の進出の障害となっている課題の解決策を政策パッケージとして取りまとめるとしています。 さらに、個人消費を喚起するため、来年以降も企業収益に
人工知能の研究開発を後押し 自民が新組織発足 | NHKニュース
人工知能が注目を集めるなか、自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするための支援策などを検討する総裁直属の組織を発足させました。 自民党は人工知能の活用を進めることで経済成長につなげようと、研究や開発を後押しするため、総裁直属の組織「人工知能未来社会経済戦略本部」を発足させました。 戦略本部は２９日に初会合を開き、車の自動運転やロボットの開発などの研究に対する支援策や、研究を支援するための政府の体制整備などを検討することにしています。そして、来月下旬にも提言をまとめ、６月をめどに政府が取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう求めるほか、夏の参議院選挙の公約にも反映させることにしています。
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